柴田護
会議録に記録された「柴田護」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,221 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1963/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会87 件・87%
- 決算委員会9 件・9%
- 建設委員会3 件・3%
- 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 3,221 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○柴田政府委員 税収入だけの面から申しますならば、お話しのようなことが言い得るかと思います。ただし現行の電気ガス税につきましては、かねがね問題になっておりますようにいろいろ問題がございます。その税率もかつての一〇％の税率というものが妥当かどうかということになれば、税負担の面から考えれば必ずしも妥当でない、高過ぎるということはだれでもおっしゃっておることでありまして、われわれも実は一〇％という税率は高いと思っております。これを妥当な姿に持…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○柴田政府委員 ほかの租税関係の問題が安定いたしておりまして、電気ガス税だけの問題をつかまえてどうこうということになれば、おっしゃるような問題が起こってきたかと思います。ただ、地方税制全般につきましてはお話のようにそういう問題がございますけれども、地方税制の問題として、現在税制調査会で基本問題をいろいろ検討していただいております。従って、その基本問題との関連で地方税制がどうなるかという問題は、また問題をはらんでおるわけであります。そこで…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○柴田政府委員 私はこの一・四の問題の変え方について、いろいろ配慮すべき点があると思うのでございます。と申しますのは、たばこ消費税と電気ガス税との引きかえ問題で、やや増収になる町村につきましては、おっしゃられるような問題はむしろ起こらない。ところが都市につきましてはそういう問題が起きてくる。そういう面からどういう配慮をするかというのが別途問題になるわけでございます。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○柴田政府委員 これは多分に個人の見解になって恐縮でございますけれども、私は今日の税制を総体的に考えます場合に、財政的に見ました場合には、都市の租税体系、これは大都市を含んででございますが、そういうところに基本的な問題がある。つまり都市がだんだん行き詰まりになってきておる。そうしてこれからだんだん伸びていく町につきましてはいろいろな財政需要を持っておりますが、今日の地方税制につきましては、これと見合う税体系というものが組まれていない。そ…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○柴田政府委員 今日の均等割が妥当かどうかという問題が出発点になるだろうと思います。おっしゃるように、今日の均等割で、地方税の本旨とされます負担分任の精神というものは、十分果たされているのだという考え方に立つ場合は、所得割というものの持っていき方を、相当応能的な観点を中心にして考えるということも一つでございます。しかし今日の均等割が妥当かどうかということになれば、私はこれについては基本問題があるだろうと思います。もう昭和二十五年から全然…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○柴田政府委員 個人事業税も含めましての事業税というものの考え方は、所得税の補完税的なものでございますし、一種の事業重課といいますか、そういう思想に立脚したものでございます。これは本質的にはむしろ均一税率なので、おっしゃるような段差をつけておりますのは、これは特に中小企業に対する政策的な配慮からむしろ出てきている問題であります。税そのものから言いますならば均一税率で取ることが望ましい、こういうように考えております。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○柴田政府委員 私どもは実はそうは考えておらぬのでありまして、これはやはり法人の場合は一二％が本則であると考える。それで特に零細所得者に対しては個人所得税との均衡もあるわけであります。個人の事業者と法人の零細所得者というものは、事業形態は個人と法人とで異にいたしますけれども、実態はあまり変わらない。そういう負担の均衡も考慮し、それに中小企業対策というものも兼ね合わせて、特に低所得については逓減税率を使っている。これが今日の地方税の体系で…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○柴田政府委員 個人につきましても段階税は現在やめております。ただ税率を一種、二種、三種と分けておりますのは、これは従来営業税から発展したものでございます。それで営業税を拡大したものでございますので、従来の営業税に類するものについては、やや高い税率、それから拡大された部分、準営業とみなされるもの、広い意味の事業でございますが、そういうものにつきましてはその濃度に従って若干税率を下げていく、こういう立て方をいたしております。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○柴田政府委員 固定資産税につきましては、税制という建前からいいますと、まあまあ比較的偏在度の少ない、地方税の中では割と安定した方に近い税種でございます。ただおっしゃるように、貧弱団体について過重負担になっているという事実はこれにもございまして、たとえば東北、北海道あたりの市町村では、軒並みに標準税率をこえて課税しておる。こういった状況でございます。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○柴田政府委員 大都市におきましては、標準税率をこえた課税をいたしておるところはございません。大体町村がおもでございます。市が若干ございます。大体税額にいたしまして五、六十億だと考えます。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○柴田政府委員 貧弱団体に標準税率の超過課税が多いという事実は、御指摘の通りでございます。従って、貧弱団体の住民の負担が重いとおっしゃれば、それもその通りでございます。ただ、なぜそういうことになっておるかというところに問題が実はある。そこには単に税制だけの問題ではございませんで、財政的な問題がひそんでおる、こういうことでございます。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○柴田政府委員 おっしゃるように、交付税率そのものに問題が、私個人はないとは思いません。ないとは思いませんが、直ちにおっしゃるような段階で物事を片づけなければということは、私は若干疑問を持つのであります。と申しますのは、やはり地方公共団体であります以上は、交付税という手段に訴えるのは、最終の手段にしなければならぬのではないか。でき得べくんば独立税源でもって努力する方向でものを考えていく手段方法があるのではないか。だから国と地方との間にお…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○柴田政府委員 お言葉を返すようでありますけれども、そこのところがちょっと違うのでございます。と申しますのは、先ほど私が申し上げましたように、今府県でも市町村でも、非常に困っております団体、それは開発を要する地域につきましてはもちろん困っておりますけれども、そうでなくても、現在発展しつつある都市を含む府県とその市そのもの、こういうところに地方税制度としては非常にネックがあるように私は感じます。そうしますと、そういうところに税源を与えて参…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○柴田政府委員 お説のお気持はわからぬでもありませんが、やはりちょっと行き退きじゃなかろうか、やはり地方自治を守るという立場に立ちますれば、でき得べくんば独立税源、それも住民に過重な負担をしいないような意味合いの独立税源というものがあれば、それを考えていくのがまず第一じゃなかろうかというふうに思います。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○柴田政府委員 交付税の性格をめぐるいろいろな論議がございますが、私は独立と申しますか、地方税だ、地方公共団体の共有財源だという論者の一人でございます。しかしほんとうの独立税源というものと交付税というものには、やはりその独立性に差異がある、その差異はやはり尊重すべきじゃなかろうか、かように存ずるのでございます。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○柴田政府委員 自分固有のものと人様と共同のものというものは、おのずからニュアンスの相違がございます。それと同じ関係だと考えます。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○柴田政府委員 実は昨日も太田先生から同じような御質問がございまして、お答え申し上げたのでございます。県民税はいろいろ御批判もございますけれども、これは所得税と地方財源との財源移譲の一つの形でございます。両方考えました場合には、高額所得者につきましては必要な調整が行なわれておるわけでございますので、そのこと自身につきまして、私どもは特別に問題があるとは思っておりません。また税制調査会等におきましても、住民税の問題は、基本的にはむしろ市町…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○柴田政府委員 むしろ私の方から教えていただかなければならぬのでございますが、地方の所得課税をどのように考えるかという問題について、いろいろ考え方があろうかと思うのであります。私どもは、地方の住民とその課税団体との距離が縮まるに従って、その税の負担分任というと語弊がありますが、負担分任的の色彩が強くなってきておる。そうしますと所得課税の場合におきましては、比例税率程度の累進をはかった税制というのがいいのじゃなかろうか、こういう考え方を実…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○柴田政府委員 固定資産税の再評価の問題につきましては、先生御承知の通り、昨年法律改正が行なわれまして、それに基づきまして現在作業いたしております。今日の段階で申し上げますと、一応固定資産評価制度調査会の答申に基づきまして評価基準の試案を各町村に示しまして意見を聞いております。それから、かたがた基準地また基準家屋につきまして調査を始めておりますが、まだその結果がわかりませんので、全体としてどのような形になるかという傾向を実はつかめており…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○柴田政府委員 御質問の御趣旨よくわかりますが、そもそもこの問題が起こりましたのは、従来の評価制度が、いわば上から押しつけと申しますか、指示平均価格を支点とする評価の仕方をしておりましたのと、もう一つは市町村が自治大臣の示す評価基準に準じてやるという形でやっておりましたので、市町村によりましては、旧来の賃貸価格を基準にしたやり方をやったり、あるいは進んだやり方をやったりてんでんばらばらだった。そこで市町村間にも不均衡がございますし、それ…