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日本共産党・革新共同衆議院
総発言数
3,622
直近の所属会派
日本共産党・革新共同
直近の役職
直近の発言日
1980/04/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会98 件・98%
  • 本会議1 件・1%
  • 内閣委員会在外公館に関する小委員会1 件・1%

※ 全 3,622 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,622 20 を表示
日本共産党・革新共同1980/04/15

91衆議院 法務委員会 第15号

○柴田(睦)委員 それから、いわゆる準相続人に対する寄与分の問題ですが、これについてもやはり権利として認めるべきであるという意見が非常に強いわけです。この問題につきましてはいろいろな意見があります。しかし全般的な常識からいえば、何とかその点は解決すべきではないかというのが世論であると思うわけです。 法務省などでは、結局契約だとかあるいは生前贈与だとかあるいは遺贈だとか遺言、そういう問題で解決することを期待されるということですけれども、実…

日本共産党・革新共同1980/04/15

91衆議院 法務委員会 第15号

○柴田(睦)委員 家庭裁判所の事務の問題ですけれども、家庭裁判所の調停係に行きますと、相談に来る人が非常に多いわけです。千葉の家庭裁判所の受付に行きますと、いすが十ぐらい並べてあって何人も座って、受付の人たちはそういう人々の相談に非常なエネルギーを使っておりますし、書記官の人に聞いてみますと、この相談で大体家庭裁判所でやる仕事の半分以上のエネルギーをとられてしまう、こういうことを聞いております。 ところが、家庭裁判所における相談という問…

日本共産党・革新共同1980/04/15

91衆議院 法務委員会 第15号

○柴田(睦)委員 いまの点は、もう現実に相談ということが家庭裁判所の仕事になってしまって、それだけ担当者の方が犠牲を強いられるということになっているわけですから、やはり法律の上でも明らかにする、少なくともこの事実行為としての予算措置が講ぜられるように、これから努力していただきたいというふうに考えます。 それから、家庭裁判所での仕事の特徴といたしまして、たとえば遺産分割の問題を見てみましても、この場合においては財産の評価は鑑定をやってそれ…

日本共産党・革新共同1980/04/15

91衆議院 法務委員会 第15号

○柴田(睦)委員 終わります。

日本共産党・革新共同1980/04/09

91衆議院 法務委員会 第14号

○柴田(睦)委員 まずKDDの問題について若干伺いますが、昨日、松井元郵政省電気通信監理官、日高元同参事官が収賄で起訴されて身柄が釈放されたわけですが、身柄を釈放したということは、これはこの二人に対する収賄の容疑については捜査が基本的に終了したということでしょうか。

日本共産党・革新共同1980/04/09

91衆議院 法務委員会 第14号

○柴田(睦)委員 これに対しまして、贈賄側の佐藤陽一については身柄が拘置されたままであるわけです。 そして贈賄で追起訴がなされたということになっているわけですが、身柄が拘置されているということはさらに拘束しての調べが必要であるということを意味すると思うわけですけれども、その場合にこの佐藤陽一については、たとえば郵政省の辞職をした前郵務局長らとの関係において、この佐藤陽一と郵政省の役人とを結びつけるものが捜査の対象になり得るのかどうかお伺…

日本共産党・革新共同1980/04/09

91衆議院 法務委員会 第14号

○柴田(睦)委員 今度板野元社長が逮捕されて、逮捕の容疑事実は業務上横領ということになっておりますが、当然金の流れという関係から見まして、この板野元社長の贈賄という問題についてもやはり念頭に置かれての捜査がなされているわけでしょうか。

日本共産党・革新共同1980/04/09

91衆議院 法務委員会 第14号

○柴田(睦)委員 将来の問題ですから、この場で断定的に答えるということはできないと思うわけですけれども、世間でもいろいろ取りざたされておりますが、このKDD事件というのは金の流れが、いわばたかりの構造といいますかそういうような表現がされるように、いろいろと金の流れが取りざたされている中ですから、当然捜査の常識としても、そういういま調べている業務上横領にとどまらず、そのほかの面についても頭の中に入れて取り調べをするということになるのではな…

日本共産党・革新共同1980/04/09

91衆議院 法務委員会 第14号

○柴田(睦)委員 それから板野の逮捕は政界工作に対する突破口であるというような見方が世間では言われているわけですが、これに対しての法務省の御見解はいかがでしょうか。

日本共産党・革新共同1980/04/09

91衆議院 法務委員会 第14号

○柴田(睦)委員 板野が政界を担当し佐藤が官界の工作を担当したというふうに言われているのですが、この政界との関係におきましては、きのう参議院の法務委員会で赤坂での服部元郵政大臣との会談のことあるいは服部元郵政大臣が関係をしておる村本建設のことなどについての質問があり、これに対して答弁がなされているわけです。ここで、その事実について関心を持っているというふうに言われておりますけれども、これは服部元郵政大臣に対してまず念頭にあるということで…

日本共産党・革新共同1980/04/09

91衆議院 法務委員会 第14号

○柴田(睦)委員 疑惑があるかないか、これが捜査の対象になるわけですけれども、そういう意味でいろいろなところに入っていくというふうに理解しておきます。 それから、次に税政連の関係ですけれども、昨年の十二月十日に最初の告発がなされて、それから捜査に入られたわけです。 現在の捜査の到達点はどのようか。あるいは、いままでの経過から言うとなかなか答えられにくいようですけれども、捜査の体制——きのう私は東京地検の検事正に会ったのです。それで、この…

日本共産党・革新共同1980/04/09

91衆議院 法務委員会 第14号

○柴田(睦)委員 問題の税理士法、これは共産党の反対を押し切りまして先日可決されたわけですけれども、この法案の成立によって捜査が影響を受けるというようなことはとても考えられないことであるわけです。この法案が成立をしたことによって不起訴になるあるいは起訴猶予になる、そういうことはないと思うのですが、この点についての見解をお伺いします。

日本共産党・革新共同1980/04/09

91衆議院 法務委員会 第14号

○柴田(睦)委員 この事件というのは、税政連の議事録などから見てみましても非常に容疑の濃い事件であるというように私は考えているわけです。 もちろん、この金の趣旨それから金額といろいろな点が捜査の対象になるわけですけれども、この金を贈った目的というものは非常にはっきりしていると思うわけです。マスコミなどを見てみましても、本件についての犯罪容疑が成立するためのいろいろな問題点が指摘されているわけですけれども、そういう中で非常に大型の事件であ…

日本共産党・革新共同1980/04/09

91衆議院 法務委員会 第14号

○柴田(睦)委員 六月から参議院選挙が始まり、そのほかにもいろいろな政治的な動きがあるわけですが、この一連の政治的な動きによって税政連事件の捜査が影響を受けてはならないと考えるわけですけれども、この点についての御見解を伺います。

日本共産党・革新共同1980/04/09

91衆議院 法務委員会 第14号

○柴田(睦)委員 それでは、今度は最高裁判所に裁判官会同、協議会の問題について若干お伺いしたいと思います。 裁判所からいただきました資料を見てみますと、会同につきましては長官、所長の会同だけで、あとは協議会方式による会同ということになっているわけですけれども、最高裁当局はこの会同と協議会をどういうふうに区別しておられるのか、まずお伺いします。

日本共産党・革新共同1980/04/09

91衆議院 法務委員会 第14号

○柴田(睦)委員 会同、協議会の協議内容についての資料をいただいたわけです。 まず、一括するとあれですから分けて聞きますと、民事関係の協議会で特殊損害賠償事件の処理に関し考慮すべき事項の協議をしております。これが四十八年度に二回、四十九年度に一回、五十一年度一回、五十二年度一回、いただいた資料によりますとそういうように開かれたようになっておりますが、これはどういうことを協議しているのか、お答え願いたいと思います。

日本共産党・革新共同1980/04/09

91衆議院 法務委員会 第14号

○柴田(睦)委員 それから刑事事件関係での協議会では、昭和五十一年に刑事裁判における訴訟指揮に関し考慮すべき事項それから公職選挙法違反事件の処理に関する事項、こういうテーマで協議しているわけですけれども、これはどういうことを協議するわけですか。

日本共産党・革新共同1980/04/09

91衆議院 法務委員会 第14号

○柴田(睦)委員 ではもう一つ。昭和五十二年に再審事件の適正な処理に関し運用上及び立法上考慮すべき事項、法廷等の秩序維持に関し考慮すべき事項、こういうふうになっているわけですけれども、この中身はどういうことですか。

日本共産党・革新共同1980/04/09

91衆議院 法務委員会 第14号

○柴田(睦)委員 最高裁の資料によりますと、この法廷内の秩序維持についての協議内容には、メモ、録音などの拒否ということがあります。 この点について最高裁にいろいろ見解をお伺いしますと、この問題についてはそれぞれ裁判官の訴訟指揮権に属する問題であるというように一律的な考え方は示されていないわけです。そうした最高裁の訴訟指揮に属することだと言っている一方では、このような協議会で事実上集まった裁判官の意思、意見を統一しているということになるよ…

日本共産党・革新共同1980/04/09

91衆議院 法務委員会 第14号

○柴田(睦)委員 最近の会同あるいは協議会というのは最高裁が出席者を指名する、指定するということをしていることも聞いているのですけれども、これについてはどういう場合にやられるのかお尋ねします。