柴田睦夫
会議録に記録された「柴田睦夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,622 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1980/04/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- AI1 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会98 件・98%
- 本会議1 件・1%
- 内閣委員会在外公館に関する小委員会1 件・1%
※ 全 3,622 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第91回 衆議院 法務委員会 第11号
○柴田（睦）委員 二十四条の立法趣旨は冤罪者の名誉を回復する手段であるということですけれども、その中身を見てみますと、無罪の判決に基づいて刑事補償の決定があったということ、しかも新聞では小さい記事で出されるということが果たして本人の名誉の回復ということにつながるかどうかという疑問を持つわけです。 私も弁護士として担当した事件で、一番最近では昭和五十二年に無罪の判決があって刑事補償決定を受けましたけれども、そのときも本人は新聞の公示は特に…
第91回 衆議院 法務委員会 第11号
○柴田（睦）委員 この刑事補償法二十四条の規定自体が名誉回復というようなものを含んでいない規定の仕方になっているので、こういう面の改善そして本当に公告を出したいという人の心が満足できるようなものに近づけなければならないということを私は言いたいわけです。 それから一方では、今度は勾留されなかった人、在宅で起訴されて無罪になった人に対しては、無罪であるということを第三者、天下に知らせる方法がないわけですが、これは法律上はしなくてもいいことに…
第91回 衆議院 法務委員会 第11号
○柴田（睦）委員 裁判所の会計の問題ですけれども、私が五十二年に補償決定を受けたときに、決定が確定したのは五十二年の十二月になってからですけれども、裁判所の方ではいま金がないので来年まで待ってくれということを言われたことがあるのです。これは裁判所まで破産するのかと思ったのですけれども……。 そこでちょっと聞いておきたいのですが、裁判所が補償金を払うあるいは公示するについての支払いをするというような補償の予算をいつでも執行できるような体制…
第91回 衆議院 法務委員会 第11号
○柴田（睦）委員 額自体も低いし、それがまたおくれるということであれば一層問題だと思いますので、この点も、そういうこともあるわけですから極力改善していただきたいと思います。 それから、補償制度が不十分であるということは私も絶えず言っているのですけれども、本来は補償しなければならないような不当違法な拘禁をしてはならないということを強調したいと思うのです。 いま、私が経験した事例について言いましたが、このときなんかも、これは相手方から告訴さ…
第91回 衆議院 法務委員会 第11号
○柴田（睦）委員 実際上の運用を見ておりますと、たとえば逮捕状の発付を受けて被疑者を呼び出して、そして結局逮捕状を執行しない事例というのはたくさんあるわけです。 そうしますと、犯罪捜査上逮捕状を執行しなくてもいいものについても逮捕状を発行しているということになりますし、逮捕状を執行するかしないかというのが、これがまた捜査官の裁量にかかってくるわけで、捜査官に裁量を大幅に許しているという現状のもとにおいては、場合によっては捜査官の恣意によ…
第91回 衆議院 法務委員会 第11号
○柴田（睦）委員 かつて、逮捕状に裁判官の判だけ押して、あと書記官に任しておいたというような事例もあったのですけれども、現実の逮捕状の出し方に対して私幾つか疑問を持つものがありますので申し上げたわけです。 それから、勾留請求をした場合に勾留が否定されるケースがあります。勾留請求が却下されるのは、罪を犯したことを疑うに足りる資料がないか、逃亡のおそれもなく証拠隠滅のおそれもない、住居も定まっているというような場合ですけれども、こういう勾留…
第91回 衆議院 法務委員会 第11号
○柴田（睦）委員 現実の勾留の運用などあるいは逮捕の問題を見てみましても、やはり被告、被疑者の弁解を聞くというようなことではなくて、自白を得る手段にこれが大いに利用されているというような、そういう印象を強く持つわけです。 それから誤認逮捕という問題ですが、これは犯罪捜査規範によりますと「被疑者の逮捕その他の強制処分を行うに当っては、事前にできる限り多くの確実な資料を収集しておかなければならない。」こうせっかくしているのですけれども、実は…
第91回 衆議院 法務委員会 第11号
○柴田（睦）委員 次に勾留の問題ですけれども、勾留の要件に証拠隠滅または逃亡のおそれという言葉があるわけですけれども、これは一般的可能性で足りると考えるのかあるいは具体的なものでそうした要件を裏づけるものが必要であると考えるのか、お考えをお伺いします。
第91回 衆議院 法務委員会 第11号
○柴田（睦）委員 結局、罪を犯しているからそのこと自体から逃亡のおそれがあるというように単純に結びつけてはいけない。勾留する方から見れば罪を犯したという前提でしょうけれども、そのことからすぐに、逃げるおそれがあるあるいは証拠隠滅のおそれがある、こういうことを直接出しては、これでは勾留がせっかく要件を決めていることに合わなくなるということを申し上げたいわけです。 それから、起訴前の勾留期間を延長する場合に刑事訴訟法の第二百八条第二項が「や…
第91回 衆議院 法務委員会 第11号
○柴田（睦）委員 勾留をされた被疑者、被告人の身柄拘束に対する救済は、一つは準抗告の申し立て、それから勾留取り消しの請求、三つ目に起訴後の保釈請求、四つ目に勾留の執行停止、こういうのがあるのです。 刑訴法の八十七条の勾留取り消しの規定は、勾留の理由または必要がなくなったときは勾留を取り消すということになっているのですけれども、この規定が適用された事例というのは一体どの程度あるのですか。
第91回 衆議院 法務委員会 第11号
○柴田（睦）委員 それは結局は、刑訴法の六十条の勾留の理由、必要、それがなくなったという場合にそれだけの者が勾留を取り消しされたということになると思うのですが、この規定というのは五年間でこの程度であるということから考えてみると、やはり非常に少ない。実際は勾留をそんなに継続しなくてもいい者が勾留をされているというのが現状であろうと思うわけです。 それから勾留の理由として、罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があって、かつ住居が定まってい…
第91回 衆議院 法務委員会 第11号
○柴田（睦）委員 結局、権利保釈の制度によって保釈を請求する場合に、六十条に書いてないことによって保釈を許されないということが出てくるわけですが、たとえば住居も明らかである、それから罪証隠滅のおそれもないという場合においても、ほかの八十九条の各号の要件によって保釈されないということがあるわけですけれども、保釈しないということはやはり勾留を継続する必要があるということですから、現実の運用においてはいろいろな解釈をしてやっているようですけれ…
第91回 衆議院 法務委員会 第11号
○柴田（睦）委員 私も刑事事件で保釈というのは恐らく何百件かやったでしょうけれども、私は昔ですから、金額はいまに比べればはるかに少なくて何分の一だったわけです。それでも逃げた人はだれもいない。出頭するに足りる保釈金がちゃんと用意されて、それでよかったわけです。 いまの場合は、特殊な金が幾らでもある人あるいは本当に逃げるおそれがある、罪証隠滅のおそれがある場合には多額になるのはあたりまえでしようけれども、そういうおそれが非常に薄いのに、十…
第91回 衆議院 地方行政委員会法務委員会連合審査会 第1号
○柴田（睦）委員 最初に法務省の方にお伺いしますが、わが国において犯罪被害者補償の必要性があるという世論がずっと高まってまいりまして、これに対して政府が立法的に解決しなければならないと考えるようになって、そして法務省が最初その検討に着手されたわけでありますが、法務省とすれば、いつごろからどういうことがきっかけとなって、またどんな経過で検討してきたか、この点をまずお伺いしたいと思います。
第91回 衆議院 地方行政委員会法務委員会連合審査会 第1号
○柴田（睦）委員 もう一点、いまの国家財政あるいは行政簡素化ということを理由にして、新しい地方委員会をつくるということについては考え直さなければならないという事態になったというような説明であったと思うのですけれども、本来は財政問題ということを別にすれば、やはり第三者機関をつくるということが正しいのではないか、このようなお考えであったわけでしょうか。
第91回 衆議院 地方行政委員会法務委員会連合審査会 第1号
○柴田（睦）委員 法務省の参事官の藤永幸治さんが警察学論集二十八巻六号で、「犯罪被害者補償制度の問題点」という論文を発表されておりますが、これは法務省の参事官の論文で、書かれた雑誌から考えてみましても、単に個人的な意見ではないと思うのですけれども、この中では、第三者機関ということを言っておられるようですが、これは裁定の機関とすれば第三者機関の方がより合理性があるということを当時考えられていたわけではないのでしょうか。
第91回 衆議院 地方行政委員会法務委員会連合審査会 第1号
○柴田（睦）委員 午前中も出ましたが、三月二十四日の大阪地方裁判所でのいわゆる行きずり殺人国家賠償訴訟の第一審判決がありまして、これは遺族の方々は、国や地方公共団体は国民を犯罪被害から防護する義務と侵害されたときに被害を救済する義務があるということなどを理由にして、国や地方公共団体に国家賠償訴訟をやられたわけですけれども、裁判所は、その義務がないということで請求を退けたわけです。 遺族の方は、理由なき犯罪の被害者の怒りはどこへ訴えたらい…
第91回 衆議院 地方行政委員会法務委員会連合審査会 第1号
○柴田（睦）委員 この点につきましては、近代福祉国家として、金銭による補償ということはもちろんのことですけれども、やはりいろいろな面から本当に国民の合意が得られるような刑事政策が進められなければならないというように考えるわけです。いまの大阪地裁の国賠訴訟でも結局は、遺族から加害者に損害賠償を請求しても何にも得ることができない、これが前提になって国家賠償請求に踏み切られたものだと思うのですけれども、現在、犯罪被害については不法行為制度があ…
第91回 衆議院 地方行政委員会法務委員会連合審査会 第1号
○柴田（睦）委員 全般的に言いますと結局、救済する必要のあるものは、いわゆる人的災害といいますかそういう犯罪被害だけではなくて、自然災害による被害者もあるわけです。自然災害の場合は、災害見舞い金の制度が死亡者についてあるわけですけれども、自然災害の場合は本来、請求する相手がいない。犯罪の場合は、犯人がわからない場合もあるわけですけれども、いずれにしろ相手がある。それにもかかわらず、相手からの償いを得られないとすれば、この不法行為制度が実…
第91回 衆議院 地方行政委員会法務委員会連合審査会 第1号
○柴田（睦）委員 犯罪被害者を救済するということは自然災害の場合と違った扱い、そういう見方が必要であるというこの犯罪被害者救済の固有の必要性、これは、犯罪者に対しては刑事政策として国費の使用がされるわけですけれども、被害者に対しては救済もされず悲惨な状態のままで放置されているという問題があるわけです。たとえば殺人犯が刑事政策の上に立って必要な国費を使用しているのに、命を奪われた被害者の方が何の救済もされていないというのでは、被害者側から…