柴田睦夫
会議録に記録された「柴田睦夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,622 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1980/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- AI1 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会98 件・98%
- 本会議1 件・1%
- 内閣委員会在外公館に関する小委員会1 件・1%
※ 全 3,622 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第91回 衆議院 地方行政委員会法務委員会連合審査会 第1号
○柴田（睦）委員 被害者補償の根拠として理論づけ、いろいろと意見が出されているわけです。たとえば日本弁護士連合会では、わが国では憲法二十五条に示すとおり、国民は健康で文化的な生活を営む権利を有する、この権利は、国民全体の合意の上に立って国民相互の連帯共助の精神に基づくものであり、近代福祉国家はこの権利を国民にあまねく保障する責任があるとして、国民の権利であるということを明らかにしているのですけれども、今度の犯罪被害者等給付金支給法案、こ…
第91回 衆議院 地方行政委員会法務委員会連合審査会 第1号
○柴田（睦）委員 以上のお答えを前提にしながら各論に入っていきますが、結局、国民から見ました場合に最も救済をしなければならないケースは、救済という面から見ると、一家の働き手を犯罪によって奪われた被害者の家族であるということは、これはみんな一致することだと思うのです。そうしてみますと、不具その他身体に重大な損傷が生じて、永続的機能障害や疾病にかかって、生活能力を喪失するか著しく減少した場合に補償をしなければならないものだと思うのです。 政…
第91回 衆議院 地方行政委員会法務委員会連合審査会 第1号
○柴田（睦）委員 その点、実際上生活能力の喪失、減少というような問題があるので、そうした死亡またはそれに準ずるもの、こういうことではやはり本当の救済にならない。刑事政策の面から見てみましても、あるいは困窮している人の救済ということから考えても、そういうことではやはり現実に合致しないということを指摘しておきたいと思います。 それから、過失犯の問題ですけれども、これは一律に否定されているわけです。なるほど、過失犯の最も多い交通事故の場合は自…
第91回 衆議院 地方行政委員会法務委員会連合審査会 第1号
○柴田（睦）委員 犯罪被害者の救済という点から最初の前提をいろいろお聞きしたわけですが、ただ、それらの面も踏まえても結局、殺人あるいは死亡というようなこと、故意犯に限るということに合理性がない。最初の前提に立てば矛盾が生じているということを指摘したいと思います。 それから第六条で、「国家公安委員会規則で定めるところにより、犯罪被害者等給付金の全部又は一部を支給しないことができる。」こうあるわけですけれども、この国家公安委員会規則というの…
第91回 衆議院 地方行政委員会法務委員会連合審査会 第1号
○柴田（睦）委員 規則で基準を定めるということは、たとえば特にこの二号、三号の場合、具体的な多くのケース、こういう場合は何割減にするとかこの場合は全部を支給しないとか、そういうことを相当細かい基準まで決めるということでしょうか。
第91回 衆議院 地方行政委員会法務委員会連合審査会 第1号
○柴田（睦）委員 ちょっとまだイメージがわかないのですが、基準を細かく決めることになれば公安委員会の裁量の範囲がなくなる、大まかに決めれば裁量の範囲が大きい、こういうことになるのですが、公安委員会ではその基準に従って裁量する余地がもうほとんどないというところまで決められるのか、それとも裁量が中心になるのか、お伺いします。
第91回 衆議院 地方行政委員会法務委員会連合審査会 第1号
○柴田（睦）委員 公安委員会で裁量しなければならないところが多いということになりますと、この裁量というのは実際上は非常にむずかしい問題が出てくると思うわけです。たとえば一つの大まかな基本的な基準が出されて、具体的なケースについてそれがどの程度減額をすべきかというような問題、いろいろ出てくると思うわけです。そうしますと、この裁量する公安委員自身がそういうことに精通した人で、そういう能力を持った人でなければならなくなるのではないかと思うわけ…
第91回 衆議院 地方行政委員会法務委員会連合審査会 第1号
○柴田（睦）委員 裁量といっても結局、どう困っているかとか、そればかりでなくて、誘発の程度が大きいと見るかあるいは小さいと見るか、そうしたいろいろな問題が出てくるわけで、いわば裁判所の判断にも似たようなものが出てくるわけです。そういう意味では、この公安委員のいままでの本来の仕事ということから見ますと、やはり新しい仕事が出てくるというように考えるわけです。そういう新しい仕事に適さないあるいはそうしたことに習熟していない、つまり事実の見方、…
第91回 衆議院 地方行政委員会法務委員会連合審査会 第1号
○柴田（睦）委員 ところが、福祉国家における犯罪被害者の救済という面、あるいは今日における刑事政策という面、いろいろな面から考えてみましても、いま予定されているような低い額では、これが最高限であってそれからまた裁量によっていろいろ減じられるというようなことから考えてみました場合に、やはり額の面からいっても納得がいかないのが国民の感情であるということを申し上げておきます。 それから、この被害者あるいはその遺族の人たちは、仮にこの法律が通っ…
第91回 衆議院 地方行政委員会法務委員会連合審査会 第1号
○柴田（睦）委員 それから、いわゆる遡及の問題ですけれども、私はやはり日本国憲法が施行されたそのときから日本の国においては、こういう犯罪被害者に対する補償制度というのは当然つくらるべき性質のものであるというように思うわけです。そうしたものがつくられなかったために、現実に被害を受けた人たちが中心になって運動が進められ、いま多くの国民に知られ、学者の間でもいろいろ論議を呼ぶというところに至っているわけですけれども、そういう点から見ますといま…
第91回 衆議院 地方行政委員会法務委員会連合審査会 第1号
○柴田（睦）委員 新憲法の施行後、日本は福祉国家として出発するわけですけれども、そういう中でその理論というのは、福祉国家における犯罪被害に対するあり方という問題で、これはいま始まったことでなくて、そういう制度がいまの世の中においては必要なんだ、いまの世の中は憲法が施行されたときからそういう時代になっているんだということを考えなければならないと思うわけです。そして先ほど言いましたように、遡及という問題を単に刑事事件における不遡及の原則とい…
第91回 衆議院 地方行政委員会法務委員会連合審査会 第1号
○柴田（睦）委員 終わります。
第91回 衆議院 法務委員会 第8号
○柴田（睦）委員 刑法の百九十七条の法定刑、これはいままで基本刑で三年以下ということになっているわけですが、刑法全体を見てみますと、法定刑三年以下というのは比較的軽い法定刑であるというふうに思われるわけです。窃盗だとか詐欺だとか業務上横領、こうしたものが十年以下という法定刑になっているわけですけれども、金は受け取る、それから国家に関する犯罪である、そうした収賄罪をいままで比較的軽いものとして考えてきたのではなかろうかと思うのです。 今度…
第91回 衆議院 法務委員会 第8号
○柴田（睦）委員 資料の中に「主要各国における贈収賄罪の法定刑一覧」というのがありまして、フランスなんかは二年以上十年以下の拘禁、それから大韓民国、ロシア共和国、こういうところは五年以下、それからアメリカ合衆国のニューヨーク州では七年以下、チェコスロバキアでは一年以上五年以下の自由剥奪、こういうようなことが載っているわけですけれども、諸外国の法定刑との比較においても、日本においては五年ぐらいが妥当である、こういう点も考慮して提案されてい…
第91回 衆議院 法務委員会 第8号
○柴田（睦）委員 法定刑の上限が引き上げられるということになりますと、具体的な裁判においてもやはり変わってくると思うわけです。検察官は法廷において意見を述べる段階でいわゆる求刑をされるわけですけれども、そうした求刑だとかあるいは裁判に対しても、刑法の改正が行われるとそこにも影響があらわれてくるのかどうか、見通しをお伺いします。
第91回 衆議院 法務委員会 第8号
○柴田（睦）委員 それから資料を見てみますと「贈収賄事件の受理・処理状況」という資料ですけれども、昭和四十三年、四十四年当時は起訴率が五〇％程度、それからその後は五〇％から六〇％近くになってきて、五十一年が六八％、五十二年が六七％、五十三年に至っては七一・六％が起訴されるということになっているわけで、ほかの犯罪の起訴率などに比べてみると、この贈収賄事件は起訴率が非常に高いのじゃないかと思うのですが、どういうことからこういう高い起訴率にな…
第91回 衆議院 法務委員会 第8号
○柴田（睦）委員 法定刑の引き上げということから当然公訴時効が延長されるという問題が出てくるわけです。 特にロッキードのときの灰色高官また日商岩井の事件に関連しての松野氏の金を受け取った事件、そうしたものが時効という問題で結局不起訴にせざるを得ないというようなことがあったわけですが、そういう点の公訴時効のこともやはり提案理由にもありますし、このことも十分いろいろお考えになった案だと思うのです。いま日本の法律では、法定刑ごとに区別をして、…
第91回 衆議院 法務委員会 第8号
○柴田（睦）委員 特別法で公訴期間を刑事訴訟法と別に定めているものは現在はないんじゃないかと思うのです。過去には公職選挙法を初めあったと思うのですけれども、それも廃止されてきているわけですが、いま一つの点は、私が教えてもらいたいのは、特別法であるかどうかということ、それから、いままでどんなものがあって、これがどういう理由で特別法による時効の特別扱いをやめたのかということをお伺いしたいと思います。
第91回 衆議院 法務委員会 第8号
○柴田（睦）委員 特別法で時効期間を一定の犯罪については、いままでの例は何か短かった、短期の公訴時効にしたと思うのですけれども、これを長くすることは理論上は許されることでしょうか。可能なことでしょうか。
第91回 衆議院 法務委員会 第8号
○柴田（睦）委員 最後に、大臣の方にお聞きしたいと思うのですけれども、この法律というのはやはり汚職再発防止の対策のうちの一つである、もちろんこれだけでは間に合わない、いろいろなことが必要であるということを言われているわけですけれども、この法律が通った場合に、そういう綱紀の粛正あるいは汚職再発を絶対に防止するという面から、公務員なりまた国民なりに、こういう趣旨である、そしてまたこのことによってどうあるべきだというような具体的な指示あるいは…