柴田睦夫
会議録に記録された「柴田睦夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,622 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- AI1 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会98 件・98%
- 本会議1 件・1%
- 内閣委員会在外公館に関する小委員会1 件・1%
※ 全 3,622 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○柴田（睦）委員 やはり側面的な協力をしてもらわなくてはいけないと思うのです。これは各省の仕事がありますし、自治体の仕事があるということですから、あるいは閣議などの問題になるかもしれません。とりわけ土地家屋調査士について見ますと、測量・調査など手間暇がかかる業務であります。公共事業といっても必ずしも表示登記手続、表示登記の申請書、それだけのこと——それは画一的になるかもしれませんけれども、測量・調査という面になると画一的、類型的とは言え…
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○柴田（睦）委員 では次に、協会の新設に関連する問題ですが、まず一般論といたしまして、時間がありませんので私の方で言いますが、五十七年の六月二十二日に日調連から、「法第十九条該当事項について」ということで民事局長に、対して問い合わせをなさって、九月にその回答がありました。 問い合わせの内容は、「測量士等が業として他人の依頼を受けて、不動産の表示に関する登記につき必要な土地又は家屋に関する調査・測量をすること及び地積測量図等を作製すること…
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○柴田（睦）委員 そこで前々から問題になっております社団法人日本補償コンサルタント協会に所属します各企業が、司法書士や土地家屋調査士を抱えて法人をつくって、その法人の仕事として登記事務、物件権利調査のための土地測量を業務として行う、会社ですから業務として行うということがちゃんと書いてある。それからある県の社団法人の弘済会、ここではその法人の仕事の中に、用地の登記、筆耕事務の受託、そのための公共事業の測量などを業として行うというくだり、そ…
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○柴田（睦）委員 それに関連しますけれども、この法律の改正によって協会が新設される場合に、今言いました現実に存在する既存の公共嘱託登記の下請機関になっている法人に対してどういうように対処されるのか、お伺いします。
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○柴田（睦）委員 結局、法律が施行されますと、こうした法人との調整をどうするか、また十九条の問題をどう解決していくか、こういうことが重大な問題になってまいると思うわけです。協会の民主的運営を確保するということは非常に大事なことであります。同時に、実際に実効ある協会として成長していかなければならないし、そのことがやはりこの協会が発展するかどうかということのかぎを握ると思われます。そういう意味で、柔軟でなければならない場合もあるかと思います…
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○柴田（睦）委員 懲戒権の問題につきまして、あるいはこれからの将来の問題につきましても私は重要な関心を持っているのですけれども、多くの方から質問がありましたので、この問題は遠慮をいたしまして、登録審査会の問題ですが、委員は、司法書士または土地家屋調査士の方から出る、これは会で恐らく民主的に選ばれるでありましょう。それから法務省の職員というのがあります。それから学識経験者というのがあります。この法務省の職員というのはだれがなるのか、学識経…
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○柴田（睦）委員 皆さんから法務局職員の天下り問題ということで御質問がありましたが、天下りで問題になるのは、公務員が再就職をするということはまた当然必要なことであるわけで、そのことが問題でなくて、再就職の場を得るためにいわゆるお土産を持っていく。例えば建設省の役人が民間会社に下る場合に、その会社が公共事業をもらえるようにする、そういう関係が問題だと私は思うのです。お土産を持参したかどうかということとは別に関係ありませんけれども、民間会社…
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○柴田（睦）委員 どうもありがとうございました。
第102回 衆議院 内閣委員会 第11号
○柴田（睦）委員 附帯決議の問題ですが、本委員会ではここ十数年来、恩給法案の採決に当たりまして毎回、「恩給の実施時期については、現職公務員の給与より一年遅れがあるので、遅れをなくすよう特段の配慮をする」、それから「恩給受給者に対する老齢福祉年金の支給制限を撤廃すること。」こうした附帯決議をずっと行ってきているわけです。しかし、今例示しました二点につきましてはいまだに実現していない。要するに政府と委員会の附帯決議の関係ですけれども、実現の…
第102回 衆議院 内閣委員会 第11号
○柴田（睦）委員 それはいつも法案成立のときに大臣がおっしゃることでありますけれども、問題は、十数年来この問題が附帯決議でいつも書かれていながら、今日なお実現されていないということであるわけです。それ以上のお答えがないかと思いますので、次に移ります。 本委員会では、このほかに繰り返して「恩給の最低保障額については、引き続きその引上げ等その改善を図ること。」「扶助料については、さらに給付水準の実質的向上を図ること。」それから、先ほど質問が…
第102回 衆議院 内閣委員会 第11号
○柴田（睦）委員 では次に、行政改革に関連するわけですけれども、産業廃棄物処理と行政監察の関係について伺いたいと思います。 八一年度以降、行政改革ということで人事院勧告の凍結あるいは値切りが行われまして、それとあわせて恩給、年金の改定もまた凍結されたり抑制されてまいりました。公務員労働者や恩給、年金受給者など広範な国民は、臨調行革路線推進の拠点官庁である総務庁が、公務員給与や恩給など国民生活にかかわる事務事業を直接所管することに今不安を…
第102回 衆議院 内閣委員会 第11号
○柴田（睦）委員 その昭和六十年度の中央計画監察などの予定計画の問題ですけれども、各計画名と、また各計画ごとの予算額及びそれらの臨調、行革審の提言とのかかわり、こうした問題について明らかにしていただきたいと思います。
第102回 衆議院 内閣委員会 第11号
○柴田（睦）委員 今出ました廃棄物の処理・再利用に関する行政監察を予定されておられますが、この監察というのはどういう現状認識、問題意識というものを持って、どういう趣旨で計画されているのか、お伺いします。
第102回 衆議院 内閣委員会 第11号
○柴田（睦）委員 お話にありましたが、廃棄物、特に有害産業廃棄物の処理をめぐって、これは法令の不備だとか、公的関与が消極的であるとか、あるいは排出事業者の自己処理責任が欠けているというようなことに起因いたしまして、全国各地でトラブルが起きているということが言えると思うのです。そういう中で、私がおります千葉県の場合は、県外から産業廃棄物の流入が続きまして、各地で、千葉県を首都圏の廃棄物埋立場にするのかという声さえ出てきて、大きな問題になっ…
第102回 衆議院 内閣委員会 第11号
○柴田（睦）委員 厚生省の生活環境審議会から、昭和五十八年の十一月三十日に、「今後の廃棄物処理行政の基本的方策について」という答申が出されました。その中では、一般廃棄物処理施設の整備、処理が困難な廃棄物対策、生活排水対策、散在性ごみ対策、産業廃棄物の処理体制の充実、適正処理の推進、監視指導体制の強化、労働安全衛生対策の強化、専門技術者の確保といったことを柱といたしまして、廃棄物処理行政の基盤の強化を初め、廃棄物の資源化有効利用の推進、技…
第102回 衆議院 内閣委員会 第11号
○柴田（睦）委員 次は厚生省に伺います。 産業廃棄物の最終処理場の建設をめぐる地域住民と処理業者、行政との間のトラブルに共通した重要な要因の一つに、処理業者や地方公共団体が十分な環境アセスメントを実施しない、しかもその結果を関係地域住民に公表しようとしないという問題があるわけです。栃木県の塩谷町のトラブル、これは県当局の姿勢が二転、三転して混乱を起こした。これが一つの典型例であるわけですけれども、千葉県内で起きているトラブルについても例…
第102回 衆議院 内閣委員会 第11号
○柴田（睦）委員 さきに言いました市原市の能満地区あるいは君津市の大谷地区、富津市の高溝地区、それから千葉市にもあります。ここでは、周辺関係住民がいろいろな角度から反対意見を出している。特に市原市では市長さんまで反対しておるわけです。そういう状況でありますけれども、千葉県当局は処理業者の最終処分場建設届けを受理している場合もありますし、また受理の方向が進んでいるということもあるわけです。こうした県当局の態度、これがトラブルを続発させて問…
第102回 衆議院 内閣委員会 第11号
○柴田（睦）委員 現行の廃棄物処理法では、廃棄物処理業というものを許可制にしております。これに対しまして、処分場の設置につきましては届け出制ということになっておりますが、このこともやはり住民と処理業者あるいは行政との間のトラブルを惹起する、そしてまたこじらせる要因の一つとなっているというように見ております。多くの自治体関係者からも、こうした法の不備を是正すべきだという意見が出されております。 実際の事務処理の面から見ますと、多くの都道府…
第102回 衆議院 内閣委員会 第11号
○柴田（睦）委員 確かに主管庁の問題であるわけですが、そういう問題もあるということを行政監察の中においては念頭に置きまして、行政全体がよくなるようにすることに目標があるわけですから、やっていただきたいということを申し上げたいと思います。 次に、産業廃棄物の中でも特に有害廃棄物という問題がありまして、この処理が適切に行われなければならないということは当然のことであるわけです。この点につきまして、現行の廃棄物処理法令では、埋立処分に当たって…
第102回 衆議院 内閣委員会 第11号
○柴田（睦）委員 世界的にもいろいろな問題があるわけです。アメリカのナイアガラフォールズ市で起きましたいわゆるラブ・カナル事件。この事件は、御承知だと思いますけれども、フッカー・ケミカル社がこの地区の運河、土地を自社の化学工場で発生したダイオキシンを含む産業廃棄物の投棄場所として使用しておりましたが、一九五三年に、このフォールズ市の教育委員会に、この土地をどんなトラブルが将来起きても一切責任は負わないという条件つきで譲渡いたしました。教…