柴田睦夫
会議録に記録された「柴田睦夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,622 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- AI1 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会98 件・98%
- 本会議1 件・1%
- 内閣委員会在外公館に関する小委員会1 件・1%
※ 全 3,622 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 法務委員会 第15号
○柴田（睦）委員 時間が限られておりますので、ちょっと工夫しながらお尋ねします。 公共嘱託登記受託法人が設立されたときに最も重要なことは、この法人が民主的に運営されるかどうかということであるというように考えております。そこで、その問題について両会長の構想などについてお伺いするわけですが、会の方は協会に対して助言をするという規定があります。調査士会連合会の会則で遵守義務が定められております調査測量実施要領、これを守らせる、あるいは先ほど問…
第102回 衆議院 法務委員会 第15号
○柴田（睦）委員 それから、現存する受託団と今後設立される協会との関係で、この改正案が施行された直後あたりはいろいろな困難な問題も発生するというように考えております。この問題に対しては慎重に、かつ会員の意見を十分尊重してやっていただきたいと思っておりますが、その中で、いろいろありますけれども、一つは、類似呼称禁止規定との関係で、六カ月経過後にはトラブルが生じないようにしなければならない、それから強権的に残存受託団をつぶす、そのときまで残…
第102回 衆議院 法務委員会 第15号
○柴田（睦）委員 これで終わります。
第102回 衆議院 法務委員会 第12号
○柴田（睦）委員 時間がありませんので、飛ばしながら質問していきます。 今回の法律案について言いますと、さしあたっては東京法務局の板橋出張所におけるパイロットシステムによってつくられる書面を登記簿の謄本または抄本とみなすことになります。そこで、板橋出張所において現在電子情報処理組織によって登記ファイルに記録されているものは管内にある不動産の中でどの程度の割合を占めているのかということ、それからこの実験システムは昭和六十二年度の前半まで続…
第102回 衆議院 法務委員会 第12号
○柴田（睦）委員 「パイロット・システム基本計画書」を見たのですが、この中にはパイロットシステムの検査項目がありまして、（七）として「費用効果分析」という欄があって、移行経費、運用経費、省力化効果、サービスの向上ということが対象にされております。先ほど同僚議員の質問に対して、三月に中間評価を出してもらったということを言っておられましたが、そういう中でこの点についての分析がなされ、また見通しが立てられるような状況になっているのかどうか、お…
第102回 衆議院 法務委員会 第12号
○柴田（睦）委員 法務省の説明によりますと、昭和六十二年度後半から昭和七十四年度まで、できればそれより短い期間内にということで全登記所をコンピューター化する計画のようですが、この十二年半の間にどのように全国の登記所のコンピューター化ができていくものか、これは段階的な計画がつくられなければならないと思っております。 コンピューターシステム導入について今後の十五年間に移行経費、ハード面のシステムの運用経費などの合計を約四千六百億円とされてい…
第102回 衆議院 法務委員会 第12号
○柴田（睦）委員 先ほど大蔵省の方のお話も聞いておりましたが、結局、一応約四千六百億円と考えられるそのものは登記制度の利用者が支払う手数料によって負担されるということになるようでありますけれども、これが四千六百億円を上回っていくというようなことになれば、結局その分も利用者が手数料の引き上げなどによって負担することになるわけでしょうか。
第102回 衆議院 法務委員会 第12号
○柴田（睦）委員 センターとなるべき庁舎においては、また端末機を置く庁舎の場合でも、「パイロット・システム基本計画書」に導入庁舎の要件というのが書いてありますけれども、あのように、庁舎や敷地に関して、建物の構造が堅固であり端末機の設置ができる庁舎でなければならない、そのためにはコンピューター室の増築をやらなければならぬ、そういうところがたくさん出てくると思うのです。そういう点から、敷地の確保やコンピューター室の増築の予算というものはこの…
第102回 衆議院 法務委員会 第12号
○柴田（睦）委員 将来の問題についてですから、現在の段階では具体的な予想を立てると言ってもそれは無理だろうと思うのですけれども、結局一定の段階に来れば、その計画が立てられなければこの計画が成功するかどうかわからないということになると思うのです。パイロットシステムによる実験が終わる段階には、二年半先ですから、現在の大臣もあるいは民事局長も多分もっと出世されて、おかわりになっていらっしゃると思いますけれども、そうすると、今後の担当者は場合に…
第102回 衆議院 法務委員会 第12号
○柴田（睦）委員 もう一つ、地図の問題についてちょっとお尋ねしたいのです。 不動産登記制度において、地図の整備の必要性は現在の状況から見でだれも否定しないことであるわけです。不動産登記法もちゃんとした地図を登記所に備えつけることを義務づけているわけです。そしてまた、現実の地図というものがその要請に合っていないということも否定できないと思います。現在は、登記所で行っている地図の整備、それから国土調査法により送付される地籍調査の成果を押さえ…
第102回 衆議院 法務委員会 第12号
○柴田（睦）委員 そこで、不動産登記制度のための地図づくりということに目標を合わせて、いろいろなものがあるわけですから、統一的なガイドラインを示して、それに基づいて総合的な地図の整備計画を立てる必要があると私は思っておりますけれども、法務省の見解はいかがでしょうか。
第102回 衆議院 法務委員会 第12号
○柴田（睦）委員 時間が参りましたが、今の点は大臣にもお考えいただきたいという要望をしておきます。 それから、登記の特別会計制度が発足するわけです。法務省は、登記のコンピューター化によって、それまで登記事務に忙殺されている職員に登記所が本来なすべき仕事をしてもらうことができる、こういう説明をなされております。そういう中でいろいろ問題はありましょうが、問題を克服して地図の整備の促進、こういうことが必要であると思います。地図整備のためには今…
第102回 衆議院 法務委員会 第12号
○柴田（睦）委員 終わります。
第102回 衆議院 法務委員会 第10号
○柴田（睦）委員 極めて素人でありますが……。 登記制度の性格が法律で定められているわけですが、コンピューター関係で、例えば銀行のオンラインがとまったとか、あるいは世田谷の電話ケーブルがもう何日間にわたって広範囲にわたってとまったとか、いろいろなことを見たり聞いたりしてきているわけですが、この登記制度の面から見て、コンピューター化した場合の危険性の防止という問題、例えば情報の保全が確実にできるか、あるいは情報を盗まれたりしないか、あるい…
第102回 衆議院 法務委員会 第10号
○柴田（睦）委員 先ほどもちょっとお話が出ましたが、渋谷の登記所なんかの混雑状態というものはすごいものですが、職員は朝の九時から十二時まで働く。そして一時間休みをとって一時から五時まで働く。これが普通の勤務です。実際には、家に持ち帰ったり日曜日を使ったりして仕事をするという話を聞いているわけですけれども、今度はコンピューター化されて、それを受け付けして入力をする作業、あるいは今度は登記簿謄本を出す作業、あるいは閲覧の作業、こうしたことに…
第102回 衆議院 法務委員会 第10号
○柴田（睦）委員 それでは、不動産の閲覧制度はコンピューターでどういう方法でやるのか。それと、不動産は歴史がずっとつながっているわけで、例えば裁判なんかになれば歴史をたどっていかなくちゃならないということで、履歴がコンピューターによっても確実に確保されていくのかどうか。そういうふうにやる場合にどういうコストがかかるか、これをお伺いして終わりたいと思います。植村参考人にお願いします。
第102回 衆議院 法務委員会 第10号
○柴田（睦）委員 では、終わります。
第102回 衆議院 内閣委員会 第8号
○柴田（睦）委員 まず、法案についてです。 今回の法案では、すべての在外公館の在勤基本手当の基準額の改定を見送っております。これは、前回改定後の物価と為替相場の変動は政令改正の範囲内で吸収できる、こういう考え方であるかどうかということが一つ。 それから、前回の法改正の際に、本委員会で「生活及び勤務の環境の厳しい地域に在勤する職員の勤務環境の整備・処遇の改善等に努める」という附帯決議をしております。また外務人事審議会も、昨年十月二十三日に…
第102回 衆議院 内閣委員会 第8号
○柴田（睦）委員 次に、外交文書の公開問題について大臣にお尋ねしたいと思います。 先日の衆議院の決算委員会でこの問題が取り上げられましたときに、中曽根総理は、国益上やプライバシー問題以外はできる限り公表したいと答弁されました。外務省の官房長は、日米行政協定や日韓会談に関する外交記録は整理がつかなかったこともあり、出さなかった、こう言われました。 そこで大臣、行政協定や日韓会談の記録は、国益の観点からして公表できるものと考えておられるか、…
第102回 衆議院 内閣委員会 第8号
○柴田（睦）委員 多くの人が指摘しておりますように、日米行政協定というのは日米安保条約の根幹にかかわるものであります。米軍が持っております数々の特権はどういう経過で決められたものかという点は、戦後外交史の上でも極めて重要な記録であると思います。私は、この外交記録では、アメリカが一方的に決めて日本に押しつけた、日本がこれに従ったという内容を示すのだろうと思っております。安保条約の対米従属性を示す具体的な中身が出てくる可能性が濃厚であろうと…