柴田睦夫
会議録に記録された「柴田睦夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,622 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- AI1 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会98 件・98%
- 本会議1 件・1%
- 内閣委員会在外公館に関する小委員会1 件・1%
※ 全 3,622 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 法務委員会 第18号
○柴田（睦）委員 次に、最高裁判所の方にお伺いしたいと思うのですけれども、裁判官が担当する裁判手続に関連いたしまして、被告人あるいは被害者、またその関係者などから身体に害を加えられる事件あるいは加えられるおそれが生じた事案、そうしたものの実態をお知らせいただきたいと思います。
第102回 衆議院 法務委員会 第18号
○柴田（睦）委員 ちょっとお尋ねいたしますが、今のケースの中にいわゆる過激派と言われる関係のケースはあるかないか、わかったら教えてください。
第102回 衆議院 法務委員会 第18号
○柴田（睦）委員 裁判官に対する傷害事件が発生したという事案について言いますと、一般的にはその傷害につきまして国家公務員災害補償法が適用されて給付がなされるというような規定だと思うのですけれども、そのような適用がなされた事例もございますか。
第102回 衆議院 法務委員会 第18号
○柴田（睦）委員 日本弁護士連合会が出しております「自由と正義」の中で、日弁連の事務総長の一九八二年の会務報告が載っております。「法曹三者協議会」の項のところに「国選弁護人の被害補償関係」というのがありまして、「昭和五四年三月三〇日成立の三者協議結果、付属了解事項に記載された事項については、「法務省は、国選弁護人がその職務に関して生命・身体等に危害を加えられた場合の補償についてその実現方法を検討する」ことが残されている。」そしてこの件に…
第102回 衆議院 法務委員会 第18号
○柴田（睦）委員 法案関連は以上で終わります。 それで、いわゆる過激派裁判などを契機として改正案の提出ということになったと言われておりますので、ひとつ極左暴力集団あるいは過激派集団、いろいろ言われておりますが、我々はにせ左翼暴力集団と一般的に呼んでおりますが、これら暴力集団によるいわゆるゲリラ事件についての状況なんですが、昨年の概況をひとつ説明願いたいと思います。
第102回 衆議院 法務委員会 第18号
○柴田（睦）委員 昨年の概況を伺いましたが、ことしに入ってからもにせ左翼による今言われたようなゲリラ事件が成田空港問題を口実にしていわゆる無法的に頻発しているように聞いております。 それで、ことしに入ってからの概況、それからことしに入ってからの事件の捜査状況あるいは犯人検挙の実態、それから今年度の事件についての特徴あるいは昨年と比べてみた場合の傾向、そうした問題について、要するにことしの問題についてお伺いしたいと思います。
第102回 衆議院 法務委員会 第18号
○柴田（睦）委員 四月になっての成田、羽田空港、新聞などでは新型ロケット弾を撃ち込む、こういう重大な事案に発展してきているわけです。これは、一般国民に対する無差別殺傷につながりかねない、一般国民が安心して暮らす権利があるにもかかわらず、そういう状況を意図的に奪ってしまうというような方向にエスカレートしているというように思うわけです。ゲリラ事件ですから、現行犯逮捕の場合あるいは、要するに人がいないところでカムフラージュした上で犯行に及ぶわ…
第102回 衆議院 法務委員会 第18号
○柴田（睦）委員 最後に、大臣にお伺いしたいと思いますが、お伺いすることは、要するに先ほどお話がありましたように極左暴力集団、まさに暴力行為をエスカレートして国民を本当に不安の中に陥れている。そしてまた、現状においてはなかなか犯人が挙がらないという状況にあるわけです。 元警視監をやった人が書かれた本を見てみますと、その最初の「はじめに」のところに、「新東京国際空港反対闘争で、」——これは去年の、五十九年の十一月のものですけれども、「三十…
第102回 衆議院 法務委員会 第18号
○柴田（睦）委員 終わります。
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○柴田（睦）委員 大臣、先ほどもお話がありましたが、臨時行政調査会が昭和五十八年三月十四日に提出しました第五次答申におきまして、その第五章の「許認可等」に関するところで司法書士や土地家屋調査士に関連する提言を行っております。「改革の方向」のところを見ますと、「資格制度は、一般的には、各種の専門的知識・技能の保持者に対する社会的需要を背景に設けられている等その有用性は一概に否定すべきものではないがここの「が、」から先がちょっと問題がありま…
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○柴田（睦）委員 臨調の問題で、「整理合理化方針」についての提案を見ますと、「業務独占資格は、国民の職業選択の自由を制約することとなるので、国民の生命・財産の保全を図る上で重大な役割を果たすもの等に限定する。」例によってその後に否定面が提案されるわけですけれども、司法書士、家屋調査士については当然業務独占資格制度として存続させなければならない、この立場で本改正案は立案されたものであるかどうか、確認をしていただきたいと思います。
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○柴田（睦）委員 次は、臨調答申の「事務の民間団体への委譲」というところでは、「登録事務については、資格者団体の社会的地位を高めて資格者のモラルや資質の向上を図る観点からも、行政機関の指導監督の下に、当該資格者で構成する団体等において処理させるものとする。」という提案になっております。そして、登録事務のうち司法書士、土地家屋調査士の登録は資格者団体に移譲させるとしておりますが、臨調答申があるなしにかかわらずこれが現在の要請であるという立…
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○柴田（睦）委員 そこで、行政機関の指導監督ということが臨調答申では主張されているわけです。この臨調答申との関係で指導監督面がどういうふうになっていくのか、監督権を強化するということよりもむしろ会の自主性を尊重する方向が中心にされなければならないというふうに思いますが、この点についての見解をお伺いします。
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○柴田（睦）委員 では、臨調答申に出ておりますが、「司法書士及び土地家屋調査士の補助者に関する個別承認については、廃止を含め、簡素合理化を検討する。」という提案があります。両士会員の補助者に関する個別承認問題については、検討の対象にされておりますか。
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○柴田（睦）委員 規則の問題になってくるかと思いますが、これから法案が正式に法律になる、そうすれば両方の施行規則がまた変えられなければならないと思うのです。今の施行規則を見ますと、全般的に強力な法務局の監督指導が貫かれているというふうに私自身感じるわけですが、規則の改正の方向あるいはプログラム、考え方の基本、こうしたものについてお話し願いたいと思います。
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○柴田（睦）委員 そうしますと、今度の公嘱法人が設立されるという場合に、両士会が協会と連絡協力を密にするという問題が当然必要になってくると思いますけれども、この公嘱法人を設立するにつきまして、これは民法法人でありますから民法の三十四条で法務省の許可が必要である。そうすると、許可について各連合会の意見を聞くという問題が出てくると聞きましたが、これはやはり規則で決められることであるのか、そしてまた連合会の意見というのはどの程度尊重されるのか…
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○柴田（睦）委員 現行の規則を見ますといろいろなことがありまして、登録の移転通知だとかあるいは登録の取り消し通知だとか通知関係、入会、脱会の通知、いろいろあります。これらが現行の省令では法務局長にしなければならないということになっておりますけれども、これらの通知というのは法改正後は会に移譲される、そういう性質のものではないかと思いますが、いかがでしょうか。
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○柴田（睦）委員 もう一つ、規則の問題で私も疑問に思ったのですが、処理事件がおくれていることの通知、司法書士では一カ月、調査士では二カ月まで終わらないものは報告しろ、あるいは三週間以上病気で業務が行えないときは届け出せよ。しかし相続登記なんかで一カ月でできないようなケースというのは、まだ日本の国情の中においては、特に田舎なんかに行ったら、田舎とかかわり合いのあるところでは非常に多いのではないかと思うのです。それから山林、山間部、こうした…
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○柴田（睦）委員 その三週間というのが、仕事を担当していて三週間ほっぽらかしてどこかへ行ってしまった、こういうことではなくて、仕事を担当しているということには何か規則によると全然なってないというふうに思いますので、私も疑問を感じたわけです。 それでは先に行きますが、次は報酬問題です。 司法書士は登記、供託、訴訟に関する手続、これは書類作成ですが、それから土地家屋調査士は不動産の表示登記手続、これらの適正、円滑な実施の役割を果たして、国民…
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○柴田（睦）委員 公共嘱託登記手続の標準報酬額の確保の問題ですが、この前の参考人の意見陳述では、司法書士連合会会長は公嘱報酬額は中央用地対策連絡協議会との合意で、一般報酬額の六四％をガイドラインとしている、けれども実際はそれを下回っているというお話がありました。公共事業の予算上の縛りがあります。手続が比較的に類型性があるというような事情もありまして、一定程度の一般報酬額より割引がなされるということは、これは合理性があるかと思いますけれど…