柴田睦夫
会議録に記録された「柴田睦夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,622 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- AI1 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会98 件・98%
- 本会議1 件・1%
- 内閣委員会在外公館に関する小委員会1 件・1%
※ 全 3,622 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 内閣委員会 第8号
○柴田（睦）委員 時間が迫りましたが、我が党の代表もフィリピンに行って現地調査をしてまいりました。各党もいろいろと現地に向かって調査をされております。また、今日の状況の中でこのマルコス疑惑問題は大きな世界的な問題になっているわけです。国会においてもこれから各関係委員会でいろいろ審議が進められると思います。 私が今強調したいのは、海外援助にまつわる不正・疑惑、これはフィリピンだけには限らない、ほかにもいろいろと言われております。そういう点…
第104回 衆議院 内閣委員会 第8号
○柴田（睦）委員 終わります。
第104回 衆議院 法務委員会 第4号
○柴田（睦）委員 私もただいまの同僚議員の質問と同じように解散・総選挙問題についてお伺いします。 まず最高裁判所の方に、去年の七月十七日に、昭和五十八年十二月十八日施行の第三十七回総選挙、この効力に関する判決が言い渡されておりますが、その骨子をまずお伺いしておきたいと思います。
第104回 衆議院 法務委員会 第4号
○柴田（睦）委員 現行の議員定数配分規定は、さきの総選挙当時、憲法の選挙権の平等の要求に反し、全体として違憲である、こういうふうに最高裁判所判決が示した理由の要点、これは法制局の方に述べていただきたいと思います。
第104回 衆議院 法務委員会 第4号
○柴田（睦）委員 最高裁の判決を見ますと、昭和四十七年十二月十日の第三十三回総選挙、これは私の属している千葉一区のことでありますが、それからその次の昭和五十五年六月二十二日の第三十六回総選挙、これに対しても選挙の効力に関し判決がありましたが、昨年の判決では、最高裁判所は今の二つの判決との関連をどういうように位置づけておりますか。判決は何と言っておりますか。
第104回 衆議院 法務委員会 第4号
○柴田（睦）委員 では法制局の方に伺いますが、そうしますと今の判示それから三つの判決を見まして、定数問題の不平等に関する最高裁判所の判例は、いわばもう定着した、確立された判例というように解釈してよいものだと思うのですが、いかがですか。
第104回 衆議院 法務委員会 第4号
○柴田（睦）委員 では、大臣にちょっとお尋ねします。 先ほどから問題になりました、現行定数規定を是正しないまま解散・総選挙が行われる。これは現実の問題としてとらえなくていいのですが、理論の問題として解散・総選挙を行えば、今までの経過から見て必ず選挙無効の訴訟が国民の間から起こされる、いろいろ出てくると思いますが、今までの最高裁判所の判決から見て、そういう状況で裁判が出された場合は裁判所とすればやはり憲法違反であるという判決が下されること…
第104回 衆議院 法務委員会 第4号
○柴田（睦）委員 私は事情判決とか無効判決とかを聞いたのではなくて、定数配分規定は憲法に違反する、そういう判決は少なくとも出るということでしょう。（菊池（信）政府委員「はい」呼ぶ）では、定数配分規定が憲法違反であるということを知りながら解散をする。そして、解散をすれば当然総選挙ということになるわけですが、そういうことになれば憲法を擁護する義務を定めた憲法九十九条に違反する国務行為を行うということになるのではないでしょうか。
第104回 衆議院 法務委員会 第4号
○柴田（睦）委員 要するに憲法違反の総選挙をやる、総選挙をしなくちゃならないということがわかっていてあえて解散をする、議員の任期は四年あるのにあえて解散する。こういうことは、要するに是正がされないままやる。これは全く間違ったことで、憲法を守るない態度だと言わなければならないと思うわけです。そういう状況で総選挙を行えば、結局憲法に違反する方法で国権の最高機関である国会をつくり出すことになりますし、そうしてつくり出された憲法違反の国会という…
第104回 衆議院 法務委員会 第4号
○柴田（睦）委員 解散権というものを制限されないという態度で言われますけれども、結局憲法違反の国務行為を行うということと連動する解散ということになるわけです。ですから三権分立の考え方で立法府との対立があるとか、そういうことから不信任案が通った、あるいは任期満了で総選挙をやらなければならない、この場合とは事情が違うと思うわけです。やはり定数是正を最高裁判所から指摘されているわけですから、当然憲法の趣旨を生かした正しい定数是正が行われなけれ…
第104回 衆議院 法務委員会 第4号
○柴田（睦）委員 結局、解散の効力について一審二審は判決したけれども、最高裁判所は統治行為論をとって判断を避けたというのがあの裁判例だと思うわけです。 そこで、先ほどちょっと言われましたが、去年の七月十七日の最高裁大法廷は十四名の裁判官で判断されておりますが、その中で木戸口、谷口裁判官の少数意見がありますが、その骨子をちょっと述べていただきたいと思います。
第104回 衆議院 法務委員会 第4号
○柴田（睦）委員 では、ちょっと申しわけないですが、もう一つ寺田前長官、それから木下、伊藤裁判官、それから矢口現長官四名が補足意見を述べておられますが、この結論部分をちょっと……。
第104回 衆議院 法務委員会 第4号
○柴田（睦）委員 では最高裁、結構でございます。 結局この問題をめぐっていろいろ議論がされますけれども、私は定数是正が行われないまま任期を残して不信任案が可決されるというようなことがなくて七条解散が行われるということになれば、これはもう憲法違反の選挙をやるための解散である、こういうことになっていくと思いますし、将来についても裁判でどういうことになっていくか、これも重大な問題だと思うわけです。多くの国民は、ともかくそういう状況で選挙をやれ…
第104回 衆議院 法務委員会 第4号
○柴田（睦）委員 この選管委員長のアンケートを見ても、現実問題として私が言ったようなことがあるわけですから、それは理論的にどうなるのか、さっきは代執行はできないということを言われました。そうした場合、要するに実施について従わないというようなことがあれば、公選法に従って実施してもらうように指揮監督をするということであろうかと思いますが、そういう指揮監督によってもなお憲法違反の選挙だ、だから良心に従ってそういう事務はできない、公選法第一条の…
第104回 衆議院 法務委員会 第4号
○柴田（睦）委員 あってはならないという期待はあっても、今日のような憲法違反の判決が繰り返される中での選挙ということになれば、期待はしてもそういうことが実際に現実化する可能性は否定できないと思うわけです。指揮監督ということを言われたけれども、その指揮監督に従わない、説得にも応じないということになれば、理論的にその県を除いて総選挙をやるということになるわけですか。
第104回 衆議院 法務委員会 第4号
○柴田（睦）委員 純理論的にということで断って聞いたのですが、そのお答えがないのですが、時間も参りましたので、最後に大臣、今日の定数配分規定が違憲であるということを最高裁判所で判断された。そうすれば当然その最高裁判所の判断に従ってそれに対応する処置をしなければならないと思うわけですが、今日、定数是正がないまま解散・総選挙に向かうとかそういう議論があって、きょうも何名かの人たちが選挙についてここで質問しましたけれども、大臣のお考えを伺って…
第104回 衆議院 法務委員会 第4号
○柴田（睦）委員 終わります。
第104回 衆議院 本会議 第13号
○柴田睦夫君 私は、日本共産党・革新共同を代表して、安全保障会議設置法案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。 総理は、総理就任直後、レーガン大統領との会談で、日米運命共同体を約束し、従来の政府の姿勢とは違うことを強調し、国民には、その公約を実行する国内体制づくりを目指して「戦後政治の総決算」を呼号しました。そして、日米軍事同盟の要求にこたえる体制の構築を最高の目標とする政治を推し進め、国の内外政策の全体にわたって、日本と国民の…
第104回 衆議院 内閣委員会 第5号
○柴田（睦）委員 日本共産党・革新共同を代表して、恩給法等の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨を説明いたします。 政府原案は、恩給年額等の改定を、人事院勧告の給与改善の四月実施を七月実施に値切った公務員給与に連動させるという不当なもので、恩給受給者に一方的犠牲を強いるものであります。 そもそも恩給の改定は、公務員給与の水準だけでなく、国民の生活水準や物価その他の諸事情に対応して改定するというのが、恩給法第二条ノ二の趣旨であります。…
第104回 衆議院 法務委員会 第3号
○柴田（睦）委員 最初に、最高裁判所の事務総長の方にお伺いいたしますが、昨年就任されました矢口最高裁長官が、ことしの年頭所感で、改めて、簡易裁判所を初め、地方裁判所及び家庭裁判所の支部などの配置の見直しを図っていく、こう述べておられます。これらの裁判所に対する裁判官や職員の配置、これはだんだんと減らしてこられたわけです。そしてその結果、国民はますます利用しづらくなってきた。そういうことですから事件の数も減ってきた。事件の数が少ないので統…