柴田睦夫

第104回衆議院法務委員会第7号

○柴田（睦）委員画家ということですが、絵をかいていた形跡もありませんし、そしてまた何よりも、今言われましたように外貨不法取引の容疑で臨検を受ける、それに対してもみ合ったわけですから、これはそのことを押さえられないようにということでの抵抗であったと思うのです。まさに彼らがいつもやる訪問販売だとかそういうことで金を集める、そういうことをやって、結局それをタンザニアから持ち出す、そういう外貨の不法取引の容疑があったからこういうことになったと…

第104回衆議院法務委員会第7号

○柴田（睦）委員在外公館の場合は一般的にはその地域の日本人の安全を保障するという仕事があるわけですけれども、安全を保障するということからいえば、日本人がその地域に行ってその国の法律に触れないように指導する、そういうことはやられるわけでしょうか。

第104回衆議院法務委員会第7号

○柴田（睦）委員じゃ外務省は終わりました。それから、統一協会の教義に基づきます重要な儀式となっております集団結婚に関連してお聞きしたいと思います。さきに言いました「中和新聞」によりますと、一九七〇年十月二十一日七百七十七組、七五年二月八日千八百組、八二年七月一日二千七十五組、同じ年の十月十四日六千組の集団結婚が行われたということが書いてあります。昨年の秋ごろからことしの春にかけて韓国において集団結婚が行われるということで、私のとこ…

第104回衆議院法務委員会第7号

○柴田（睦）委員ともかく非常に重大な問題でありますので、人権問題の取り組みとして徹底的にやっていただきたい。大臣には、この実態御存じだと思いますけれども、こういうところも勇気を持ってやっていただくようにお願いして、終わりたいと思います。

第104回衆議院法務委員会第6号

○柴田（睦）委員まず最初に、本法案に対する基本的な考え方についてお尋ねしておきます。昨年の十一月十八日に、我が党はいわゆる外国弁護士問題について、当時の嶋崎法務大臣に申し入れを行いました。そのときの趣旨は、この問題を貿易摩擦の解消策の一つとすることには反対である、対外経済対策の一環としての市場開放行動計画、いわゆるアクションプログラムから切り離して考えるようにということを要求すると同時に、この問題を単に職域の問題とするのではなくて、…

第104回衆議院法務委員会第6号

○柴田（睦）委員この点は非常に重大な問題であります。日本特有の司法制度の問題でありますので、ここはひとつ大臣からも一言医お願いしたいと思います。

第104回衆議院法務委員会第6号

○柴田（睦）委員今大臣に確認していただきました弁護士自治を保持するということに関連する質問は後にいたしまして。本問題を考える上で重要な点、法案の趣旨にも入れられております相互主義の問題でなお若干伺いたいと思います。最も問題となるのは、みんな同僚委員も指摘しておりますが、アメリカとの関係であろうと思います。法務大臣官房司法法制調査部参事官室が訳しました「アメリカ法曹協会国際法部会・比較手続及び実務に関する委員会報告書」によりますと、調…

第104回衆議院法務委員会第6号

○柴田（睦）委員相互主義の関係で将来問題となる可能性があると思われますのでお尋ねしますけれども、受け入れ条件の相違点についてですが、本法案とニューヨーク州のリーガルコンサルタントの認可に関する規則を比較した場合に、資格、職務内容、事務所の名称、形態、自国弁護士との関係などの主要な相違点を説明していただきたいと思います。

第104回衆議院法務委員会第6号

○柴田（睦）委員いろいろありますが、一つは、ニューヨーク州の最高裁判所の規則では実際の居住者という要件になっておりますが、この法案では百八十日間の居住要件ということになっております。これはどういう理由でしょうか。

第104回衆議院法務委員会第6号

○柴田（睦）委員次に呼称の問題ですが、ニューヨークの規則では、リーガルコンサルタントまたは自国の資格及び事務所名に自国名を併記することとなっておりますが、この法案では、自国法名の入った事務弁護士の名称が基本であって、これに自国事務所名を付記できるとしております。これは、日本の国情からアメリカの法律事務所名を使ってもらいたくないという日本側の意向があるのに対して、アメリカの大法律事務所の強い要求あるいはニューヨーク規則からのアメリカ側の…

第104回衆議院法務委員会第6号

○柴田（睦）委員そういう点の問題で、さきに引用しました参事官室が訳したＡＢＡ報告書の中で、ニューヨーク州のリーガルコンサルタントは独立して実務を行うことも米国弁護士と共同して実務を行うこともいずれも自由である、こう訳されていますが、原文に当たってみますと、報告書あるいは訳のどっちかが間違っているのじゃないかと思います。もし間違ってないとすれば重大な点なので確認したいのですが、ニューヨーク州の場合ではリーガルコンサルタントはニューヨーク…

第104回衆議院法務委員会第6号

○柴田（睦）委員時間が辿ってまいりましたので、ちょっと弁護士自治に関係する問題でお聞きしたいと思います。まず、弁護士法の旧七条の廃止に伴う経過措置で残りました準会員となっております二十二名の外国弁護士に対する監督は行われているのかどうか、お伺いしたいと思います。

第104回衆議院法務委員会第6号

○柴田（睦）委員これらの既存の外国弁護士、旧七条の一項該当者は除いてでいいのですが、これまでいわゆる非弁活動などで問題になったケースがあったのかどうか、あればその事例を教えていただきたいと思います。

第104回衆議院法務委員会第6号

○柴田（睦）委員弁護士自治の問題から考えてみますと、これから外国弁護士が進出するという問題で考えてみました場合に、もちろん弁護士自治に行政が介入するということはあってはならないことですけれども、日弁連あるいは弁護士会が自治権を全うする上で弁護士会などの調査などがいろいろあるわけです。この外国法事務弁護士にかかわる問題で、日弁連あるいは単位弁護士会だけの調査権では十分ではない、そういう場合に国家機関としての法務省や最高裁、あるいは外務省…

第104回衆議院法務委員会第6号

○柴田（睦）委員時間が参りましたので、次の機会にいたしまして、終わります。

第104回衆議院内閣委員会第8号

○柴田（睦）委員まず法案に関連してですが、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額につきましては、前年度に引き続きまして今回も見直しがなされておりません。昨年の十月十五日に在勤諸手当の改定に関する外務人事審議会の勧告が出されておりまして、その中で、六十一年度においては「手当額の実質的価値の維持を図る」ということと、「中堅以下の在外職員については、その職務、生活状況及び士気に配慮しつつ、手当額の改定に努める。」こういう勧告が出…

第104回衆議院内閣委員会第8号

○柴田（睦）委員そうしますと、外務人事審議会の勧告の「手当額の実質的価値の維持を図る」という問題については、これはもう間に合っていて、勧告に従う必要はない、考慮する必要はない、こういう考えでいらっしゃるのですか。

第104回衆議院内閣委員会第8号

○柴田（睦）委員当委員会の附帯決議でもたびたび指摘されるところでありますが、今の勧告の中でも、子女教育手当の改善、いわゆる「瘴癘地の最近の実情に応じた瘴癘地の格付けの全面的な見直しを」行い、改定に努めることが必要だという勧告内容になっておりますが、この子女教育手当改善の検討、それから瘴癘地格付の見直しについての検討の進行状況はどうなっておりますか。

第104回衆議院内閣委員会第8号

○柴田（睦）委員官房長もおっしゃられましたように、在勤基本手当は七五％から一二五％の範囲内で政令によって改定できるわけですが、最近、今言われました急激な円高が起こってそのために在勤基本手当が四月からまた減額されると、きのう閣議決定された、こういうように聞きますが、その中身についてまずお伺いしたいと思います。