柴田睦夫
会議録に記録された「柴田睦夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,622 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- AI1 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会98 件・98%
- 本会議1 件・1%
- 内閣委員会在外公館に関する小委員会1 件・1%
※ 全 3,622 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 内閣委員会 第8号
○柴田（睦）委員 官房長はいろいろ言われますが、そういう実際上、一般の職員とすれば全部家族を連れていくわけではないし、大体家を建てる場合に日本にローンを組んである、そういう人も結構多いと思うのですけれども、そういう人たちだけの特別待遇というのはあるいはできないのかもしれないけれども、そういう面での配慮というものが何かなくてはならないのではないかというように思うのですが、この点どうでしょうか。
第104回 衆議院 内閣委員会 第8号
○柴田（睦）委員 では、ちょっと角度を変えまして、マニラの在外公館、すなわちフィリピン大使館、それからマニラの総領事館、今問題になっておりますフィリピン借款にまつわる問題、このマルコス前大統領のリベート取得の疑惑問題について、今まではこういう在外公館は情報をキャッチしていたのかどうか、お伺いします。
第104回 衆議院 内閣委員会 第8号
○柴田（睦）委員 大使館などがそういうことを知らないというお答えですが、在外公館というのは外国において外務省の所掌事務を行うわけで、当然国際締済協力事情の調査並びにこれに関する統計の作成及び資料の収集、こうした仕事をするわけですが、このマルコスリベート問題についてフィリピン大使館が全くそういう情報を把握していない、そういうことでありますか。
第104回 衆議院 内閣委員会 第8号
○柴田（睦）委員 では在外公館、フィリピンの大使館の問題でなくて、外務省全体も、マルコスが借款から私腹を肥やしている、リベートを取っている、こういうことについて今まで全然知らなかったということでありますか。
第104回 衆議院 内閣委員会 第8号
○柴田（睦）委員 開発援助資金リベート問題といえば、外務省は知らなかったと言うのですけれども、この問題については国会でも何回か過去に取り上げられております。また、フィリピンや借款問題の研究をしている人はいろいろと論文も書いているわけです。 一つ例を出しますと、八四年の四月十三日号の朝日ジャーナル、ここでは、フィリピン政界の長老であるタニャーダ氏の発言として、「マルコス大統領の身内や親戚のために使われるのか、あるいは国民の利益のためか、（…
第104回 衆議院 内閣委員会 第8号
○柴田（睦）委員 これは借款、援助資金といっても、結局は日本の政府が日本の国民から集めた金であるわけです。それをフィリピン国民のためではなくて、その一部がマルコス前大統領の私腹を肥やすために使われてきた、これは重大な問題だと思うのです。それで今まで何回か指摘されてきたことでありますし、それを見逃してきた、私的な関係だと言ってもその金は国民から集めて政府が出した金であるということを考えてみた場合に、外務省としても、そういう使われ方を長い間…
第104回 衆議院 内閣委員会 第8号
○柴田（睦）委員 大臣は今後の問題について言及されましたので、疑惑解明の問題についてお尋ねしたいと思います。 三月二十五日の新聞ですが、外務省はこの四月にも、エネルギー、農業、運輸・通信、社会福祉、この四分野について四チームの調査団をフィリピンに派遣すると言われておりますが、この目的、その構成、それから調査の対象、それから従来の評価のための調査との関連、その進捗状態について、具体的にひとつお答え願いたいと思います。
第104回 衆議院 内閣委員会 第8号
○柴田（睦）委員 その報道によりますと、「マルコス前政権に対する日本企業のリベート、コミッションの支払い、入札など商慣行の実態は調査しない方針。」というように書いてありますが、これはどういうことでしょうか。援助の適正、効果的実施という面から見るならば、成果は上がっているがこれは金の使い過ぎがあるんじゃないか、あるいは金は出しているけれども手抜きがあるんじゃないか、こういうことも当然評価の対象にしなくてはならない、特に今はそうだというよう…
第104回 衆議院 内閣委員会 第8号
○柴田（睦）委員 そうしますと結局は、今まで外務省が経済協力評価委員会で評価をしてこられたこの活動の一環だ、そういうものとして特にフィリピンの問題を評価したいということのようでありますが、そうであればちょっと具体的にお尋ねします。 今公表されておりますマルコス文書の中にあります洪水予報・警報システム、このプロジェクトの内容をちょっと説明していただきたいと思います。
第104回 衆議院 内閣委員会 第8号
○柴田（睦）委員 この問題について、去年の三月に「経済協力評価報告書」三回目が出されて、このプロジェクトの評価が出されておりますが、評価の結論はどういうことでありますか。
第104回 衆議院 内閣委員会 第8号
○柴田（睦）委員 今のプロジェクトの問題に関連して今度のマルコス文書では触れているところがあると思いますが、それはどういう点をどういうように触れておりますか。
第104回 衆議院 内閣委員会 第8号
○柴田（睦）委員 そういうように、我が国の経済協力局の評価では、基本的に役に立っているという評価が出ているわけですけれども、その中身から見ますと、こういう金を使ってその中の一五％が別なところに、まあマルコス大統領の方に行ってしまった、このことがここから裏づけられているわけですけれども、そうしますと、やっぱり評価をする場合に、これは何か、これだけの金を使ってこれしかできていないという問題が出てくると思いますし、当然そういう問題についても評…
第104回 衆議院 内閣委員会 第8号
○柴田（睦）委員 海外援助が効果的、効率的に実施されることは重要ですけれども、その大前提に、援助資金が公正明瞭に使われるという点があると思うのです。この点がＯＤＡ研究会にしろ外務省の評価にしろ欠落していると言わなければならないと思うのです。 理由はいろいろ言われますけれども、このＯＤＡ研究会は、評価体制の充実が重要である点は指摘しておりますし、今後の必要な措置について幾つかの提案もしているところであります。マルコス疑惑の教訓から、この提…
第104回 衆議院 内閣委員会 第8号
○柴田（睦）委員 一昨日の報道で見たのですが、外務、通産、大蔵、経済企画、この四省庁がマルコス疑惑について本格的に調査に乗り出す方針を決定したと出ておりました。これから何をしようとなさるのか。報道によりますといろいろ出ておりますが、マルコス文書に名前が挙がった企業の代表を順次呼ぶと言っておりますが、マルコス文書に挙がっている企業の名前は、マルコス文書という既に公表されているものですから、そこに挙がっている企業は幾つありますか。
第104回 衆議院 内閣委員会 第8号
○柴田（睦）委員 その円借款に関連するとしてあらわれている企業は、どことどこですか。
第104回 衆議院 内閣委員会 第8号
○柴田（睦）委員 そうすると、現在はまだ確認をしていない、言えない、こういうことですか。
第104回 衆議院 内閣委員会 第8号
○柴田（睦）委員 この調査というのは、マルコス大統領に一五％と言われるリベートが出されている、そういう問題について踏み込んだ調査をするわけですか。
第104回 衆議院 内閣委員会 第8号
○柴田（睦）委員 アキノ政権の労働雇用大臣は、疑惑の企業がわかればフィリピンのプロジェクトから締め出すと言っております。フィリピンから見れば、贈賄という犯罪を行った者ですからこれは当然だと思うのです。我が国としても、そういう企業がわかってくれば海外経済協力基金の金は使わせないようにすべきであると考えます。 それで、さきの四省庁の会議でも行政指導ということが言われておりますが、フィリピンで犯罪行為になるようなことをした企業、そうしたものは…
第104回 衆議院 内閣委員会 第8号
○柴田（睦）委員 今日、マルコスがリベートを取ったりいろんなことをしながら財産をつくった、そしてまた、海外に自分の財産あるいは自分の家族系統のそういう財産を保存しているということがもう常識化しているわけです。これに対してスイス政府は、マルコス一家のスイスに有する全資産を凍結しました。またカナダの外務大臣も、マルコス資産をフィリピン政府が奪回することについては政府は協力を惜しまないということを議会で言明されているわけです。 そこで我が国は…
第104回 衆議院 内閣委員会 第8号
○柴田（睦）委員 フィリピンの経済計画省兼経済開発庁長官は、リベートによる水増し分から生じた海外債務の支払いを拒否することの可能性を検討している、こう言っております。水増し分の返済を拒絶するということですが、我が政府はこの考え方についてどういう見解をお持ちですか。