柴田睦夫
会議録に記録された「柴田睦夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,622 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- AI1 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会98 件・98%
- 本会議1 件・1%
- 内閣委員会在外公館に関する小委員会1 件・1%
※ 全 3,622 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 内閣委員会 第12号
○柴田（睦）委員 官房長官、在日米軍が戦争で日本の基地から出撃する、こういう場合はやはり安全保障会議で審議すべき事項になるんじゃないでしょうか。
第104回 衆議院 内閣委員会 第12号
○柴田（睦）委員 そうすると結局、日本の基地からアメリカ軍が出撃する、これは事前協議の対象である、それを承認するかしないか、これを日本の政府が決める。その日本の政府が決めるについて安全保障会議が使われるか使われないか。出撃といえば戦争のために出るということですから、ケース・バイ・ケースあるいはその状況によって違うという性質のものじゃないと思うのです。戦争のための出撃、こういうことですから一律だと思うのだけれども、どうですか。
第104回 衆議院 内閣委員会 第12号
○柴田（睦）委員 その第五号に該当するのですかしないのですか。
第104回 衆議院 内閣委員会 第12号
○柴田（睦）委員 結局はまだ判断できないということを意味するのでしょうけれども、それでは、日本がアメリカ軍の戦争に対して同盟国として後方支援をする、それは戦闘には入りませんけれども、戦闘を伴わない後方支援、こういった便宜供与。どういう便宜供与をするか、そうした問題は安全保障会議で誇るということになりますか。
第104回 衆議院 内閣委員会 第12号
○柴田（睦）委員 アメリカの「海洋戦略」、これは資料を渡しておきましたけれども、これを見ますと、「緊張の深まり、またはソ連の全面攻撃の可能な準備という最初の兆候にたいして、米国と同盟国の海軍戦力は、母国の港から出動し、可能なかぎり遠くまで前進し展開する。空母戦闘群と攻撃型潜水艦は、抑止が失敗したときに最大限有利になるような位置を占めるよう努める。」これが第一次段階での戦略になっているわけですけれども、第二段階では、「ソ連が中部ヨーロッパ…
第104回 衆議院 内閣委員会 第12号
○柴田（睦）委員 アメリカから、アメリカの戦略に従って同盟国日本に対してこれこれのことをやれ、戦争には出ないと今言いましたけれども、今度は先ほどに戻って後方支援、便宜供与、こういう問題をアメリカの戦争の場合に当然日本で審議しなければならぬ、これが安全保障会議で審議すべき問題になるのではないか、こういうことですが、見解をお伺いします。
第104回 衆議院 内閣委員会 第12号
○柴田（睦）委員 「海洋戦略」の第三段階になりますと、「千島列島またはサハリン島に上陸する。」結局こういうところまで来ておりますし、アメリカははっきりと「同盟国の海洋戦力は、」こういうことを言っているわけです。 そこで、ガイドライン問題が出ましたので聞きますが、日本に対する武力攻撃がなされるおそれのある場合、自衛隊の日米共同作戦準備行動を進めていく、こういうことが安全保障会議で決められるのじゃないですか。
第104回 衆議院 内閣委員会 第12号
○柴田（睦）委員 結局、今の問題について言えば、自衛隊法の規定する場合の前の段階であるわけだけれども「武力攻撃がなされるおそれのある場合」、そこで「必要と認めるときは、自衛隊と米軍との間の調整機関の開設を含め、整合のとれた共同対処行動を確保するために必要な準備を行う。」とか、「自衛隊及び米軍は、それぞれ、日米両国政府の合意によって選択された準備段階に従い必要と認める作戦準備を実施する。」これが今研究されている段階だということですけれども…
第104回 衆議院 内閣委員会 第12号
○柴田（睦）委員 これはまだ研究段階だからということで、安全保障会議との関連での答弁ができにくいように答弁されておりますけれども、いずれにしろガイドラインで研究している。今の準備行為の問題、自衛隊の基地の共同使用その他の便宜供与のあり方に関する研究、こういうものが進められているわけですけれども、こういう研究が進んで現実にガイドラインに基づく日米の方針が決まる。方針が決まったものについて、いざどういう便宜供与を、今度は、そのときのアメリカ…
第104回 衆議院 内閣委員会 第12号
○柴田（睦）委員 そうしますと、かかれば答申が出る、答申が出れば、これが政府の方針だ、各省それに従って進めろ、こういうことになるわけですか。
第104回 衆議院 内閣委員会 第12号
○柴田（睦）委員 これも想定の話なのですけれども、重大緊急事態というのは、まだいろいろなものが予想されるけれども、具体的には何かということは出てこないことになっておりますからあえて聞きますが、例えば在外公館がゲリラに襲撃された、そして館員が人質にされた。これはアメリカの大使館の事例がありましたけれども、こういう場合に自衛隊を派遣するかどうか、こういう問題が安全保障会議で審議されるということはあり得ないでしょうか。
第104回 衆議院 内閣委員会 第12号
○柴田（睦）委員 それから、さきに言いました八四年の日米諮問委員会では、自衛隊の国連監視軍への参加を求めております。「国連に対する積極的支援の一環として、日本は多国間平和維持活動に、物資面での支援と、非制服要員そして可能であれば制服要員の派遣を通じて参加することを考慮すべきであろう。」と言っておりますが、こういうことは絶対ない、安全保障会議でもそんなことは審議するはずがない、こう言えるかどうかお伺いします。
第104回 衆議院 内閣委員会 第12号
○柴田（睦）委員 ない限りと言いましたが、それはあり得るのですか、ないのですか。
第104回 衆議院 内閣委員会 第12号
○柴田（睦）委員 それでは次に、警察庁の方にお伺いしますが、この会議の構成に公安委員長が加えられたということについて、警察庁ではどういうふうに認識をしておりますか。
第104回 衆議院 内閣委員会 第12号
○柴田（睦）委員 行革審の答申の中で、安全保障会議が対処すべき緊急事態の範囲について、「大規模地震のような自然災害のほか、大停電、通信網の断絶等のような人為的事故、エネルギー危機等の経済的危機、さらに、領空・領海侵犯や他国による航空機撃墜、政治的意図を持ったテロ・ハイジャック事件、騒擾事件等」にまで広げる、こういうものを挙げておりますが、この中で国家公安委員長が大いに関与する分野というのはどこだと思いますか。
第104回 衆議院 内閣委員会 第12号
○柴田（睦）委員 そういう問題で直接的に警察官の部隊を動員してやり出すというのは、騒擾事件というようなものがあると思います。そして、ほかの問題についてもそれぞれ警察の情報、こうしたものが非常に重要になってくると思いますけれども、警察による緊急事態の布告、これは、緊急事態は国家公安委員会の勧告に基づいて総理大臣が布告をするということになっているわけですけれども、安全保障会議で緊急事態だというようなことが審議されればこの安全保障会議で決める…
第104回 衆議院 内閣委員会 第12号
○柴田（睦）委員 ということは、公安委員会から勧告があった、そうするとそれを受けて、これは普通の布告の問題でなくて重大緊急事態ではないか、そこで関係の閣僚に誇る、そしてその意見を聞いて重大緊急事態とするかどうかを決める、こういうことになるわけですか。
第104回 衆議院 内閣委員会 第12号
○柴田（睦）委員 それから、警察庁の総合検討委員会でまとめた「八十年代の警察」というのを見てみますと、「警備事案の処理に当っては、対症療法的な対策、措置にとどまることなく、社会の底流を洞察してその要因を早期、的確に把握し、関係行政機関等との緊密な連係の下に総合的な事前対策を強力かつ広範囲に徹底」する、こう書いてありますが、こういう問題について安全保障会議が審議をする、そして審議をした結論が徹底して行われていく、こういうことはあり得ること…
第104回 衆議院 内閣委員会 第12号
○柴田（睦）委員 その点で、我々も経験するわけですけれども、最近、国会に参りますと、地下鉄のところからずっと警察官が並んでいる。特に全斗煥大統領が来日したときなんかは、地下鉄の入り口に机を並べて一列しか歩けないようにして、一つ一つかばんの中を点検する。今でも自動車をとめてみんな調べる。警察がどこから出てきたかというくらいたくさんいるわけですが、ああいう徹底した警備体制、サミットのときにどういう警備体制を組むか、そういう問題については安全…
第104回 衆議院 内閣委員会 第12号
○柴田（睦）委員 関係がないという確認をしていただいたわけですが、では、時間が迫ってまいりましたので次の問題で、行革審答申では「我が国内外の情報の収集・分析体制を強化するため、内閣官房内閣調査室を同情報調査室に改組する」、こう言っていますが、この内閣官房の情報調査室、既に閣議決定されておりますが、この改組というのは法律以外の措置でできるのか、どういうふうにしてやるのか、お伺いします。