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日本共産党・革新共同衆議院
総発言数
3,622
直近の所属会派
日本共産党・革新共同
直近の役職
直近の発言日
1989/05/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会98 件・98%
  • 本会議1 件・1%
  • 内閣委員会在外公館に関する小委員会1 件・1%

※ 全 3,622 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,622 20 を表示
日本共産党・革新共同1989/05/25

114衆議院 内閣委員会 第5号

○柴田(睦)委員 それもその枠から出ないようでありますが、聞くところによりますと、自民党の相沢議員が会長をしていらっしゃる運動団体に慰藉事業を委託するという形で補助をするというように聞いております。また、巷間そう言われております。そうした事実はあるんでしょうか。

日本共産党・革新共同1989/05/25

114衆議院 内閣委員会 第5号

○柴田(睦)委員 おります、ですか。

日本共産党・革新共同1989/05/25

114衆議院 内閣委員会 第5号

○柴田(睦)委員 その慰藉事業を相沢議員が会長をしていらっしゃる運動団体に委託する、そういう要望でなくてそういう計画、これはまだ予算が通っていませんけれども、計画なり事実なりあるのですか。

日本共産党・革新共同1989/05/25

114衆議院 内閣委員会 第5号

○柴田(睦)委員 運営委員会でやるということですが、運営委員会では、そのように運動団体に慰藉事業を委託するという形で補助金を出す、そういうことに決める、そういうことは運営委員会はできるのですか。

日本共産党・革新共同1989/05/25

114衆議院 内閣委員会 第5号

○柴田(睦)委員 提言において、相沢会長の運動団体に慰藉事業を委託するということを決めることがあり得るのですか、どうですか。そういうことまで決められるのですか。

日本共産党・革新共同1989/05/25

114衆議院 内閣委員会 第5号

○柴田(睦)委員 もしそういうことになればこれは重大な問題だと思います。シベリア抑留者の運動団体は二つあります。それを、補助金を使って特定団体に利益を与えるようなことをするのは、行政の中立性という点から非常に問題であります。そういうおそれがあるということは、この補助金の不明瞭な内容や補助金が計上される過程から見ても極めて強いのであります。結果としても特定団体を利するような補助金の使い方はやめるべきであるというふうに考えております。そうあ…

日本共産党・革新共同1989/05/25

114衆議院 内閣委員会 第5号

○柴田(睦)委員 運営委員会の結論というのがもちろん今おっしゃったように公正なものであるだろうということは疑わないようにしたいと思いますけれども、今巷間問題になっておりますように、二つの団体の中で一つの団体に補助金を出すということになれば、これは非常に不公正な行政になるわけであります。そういうことがないと言えるのかどうか、もう一遍お伺いします。

日本共産党・革新共同1989/05/25

114衆議院 内閣委員会 第5号

○柴田(睦)委員 戦後四十四年になろうとしておりますが、戦後処理問題というのはけさからずっと議論がございましたようにまだ解決されていないのであります。これは四十四年間の長い間、考えてみれば、結局は政府・与党が戦後処理問題に対して極めて消極的な態度であったということが言えると思うわけであります。去年基金法が提出されたときに、政府と自民党の間に基金法をもって戦後処理問題は終結するという合意を発表しております。この合意というのは、現に戦後処理…

日本共産党・革新共同1989/05/25

114衆議院 内閣委員会 第5号

○柴田(睦)委員 その合意に政府がすべて縛られなければならない、そういう性質のものではない。政府と与党との、政党政治における政治の進め方をめぐるものであるというように理解するのですが、問題は、こうした合意があるからということで戦後処理は終結したんだというのは、極めて政治的に戦後処理を終わらせようというやり方と言わなければならないと思うわけであります。この戦後処理問題というのはまだたくさん残っておりますし、恩欠者の問題、シベリア抑留者の問…

日本共産党・革新共同1989/03/03

114衆議院 本会議 第6号

○柴田睦夫君 私は、日本共産党・革新共同を代表し、ただいま議題となりました租税特別措置法改正案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。 初めに、本案の改正内容でもあり、また、国民が強くその廃止を求めている消費税導入についてであります。 自民党・竹下内閣は、圧倒的多数の国民の反対を押し切り、議会制民主主義を踏みにじって、強行採決に次ぐ強行採決で消費税を創設しました。この消費税が、さきの衆参同時選挙における大型間接税は導入せずという自…

日本共産党・革新共同1988/12/20

113衆議院 内閣委員会 第12号

○柴田(睦)委員 最初に、先ほど問題提起されました高石前文部次官に対する退職手当金の問題です。 高石前文部次官は、ことしの六日に退職するわけですけれども、三月には事実上の出馬表明をする、それから役所にいたときからいろいろと選挙の準備活動である行為を行ってきた、このことから選挙に出馬する意図は明らかでありました。しかし文部省は、この自己都合による退職を勧奨扱いにして、答弁はされませんけれども、計算をいたしますと、本来四千九百六十万円の自己…

日本共産党・革新共同1988/12/20

113衆議院 内閣委員会 第12号

○柴田(睦)委員 前の後藤田総務庁長官は、私の質問に対して、在職中に選挙に出る意図がはっきりしている場合は本人の意思で出るのだから勧奨退職条項を適用するのはおかしいという趣旨の答弁をされております。この長官答弁に従いますれば、退職手当法運用方針の通達の趣旨は極めて明確であると思うわけであります。総務庁の考えは、各省庁に物が言いにくいという趣旨の答弁になっておりますけれども、総務庁としては通達をちゃんと守らせる、自分で出しているわけですか…

日本共産党・革新共同1988/12/20

113衆議院 内閣委員会 第12号

○柴田(睦)委員 そういう御決意はお伺いしますけれども、通達が出されたその後においても、各省庁の勧奨退職扱いというのは実際上通達を守るものになっていないというように見られるわけであります。私も調べてみました。通達が出された後で、立候補の意図が明らかでありながら、退職し勧奨扱いの退職金を受けた高級公務員には、今言いました文部事務次官、それから建設省、農水省、北海道開発庁の各次官があります。そして、当の総務庁の次官があるわけであります。この…

日本共産党・革新共同1988/12/20

113衆議院 内閣委員会 第12号

○柴田(睦)委員 まだ疑問が残って言いたいこともありますけれども、時間が限られておりますので、この程度にしておきます。 それで、一般職給与法と寒冷地手当法の改正の問題ですが、問題点を指摘いたしますと、一つは、今までは一緒に勧告が出されても二つの法律の改正案をつくって改正するということがやられた。今度は一本にした。これは結局、今の段階で審議をしなければならない、給与法を上げなくちゃならないということで重大な寒冷地問題の審議が実際上できなく…

日本共産党・革新共同1988/12/20

113衆議院 内閣委員会 第12号

○柴田(睦)委員 終わります。

日本共産党・革新共同1988/11/22

113衆議院 内閣委員会在外公館に関する小委員会 第1号

○柴田(睦)小委員 ただいまの小委員長所見に対して、日本共産党の見解を述べさせていただきたいと思います。 日本共産党は、日本外交は平和五原則、すなわち領土・主権の相互尊重、相互不可侵、内政不干渉、平等互恵、平和共存に基づいて行われるべきであることを申し添えておきます。 また、委員長所見のうち、定員の増加については小規模公館を中心とする定員増であること、在外公館の警備対策の強化及び緊急時の邦人保護対策の強化については、自衛隊の海外派遣は含…

日本共産党・革新共同1988/11/08

113衆議院 内閣委員会 第11号

○柴田(睦)委員 行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案で、繰り返し言われておりますように個人情報収集についての制限規定が全く抜けているということ、これは重大な問題であると考えます。 プライバシー保護は今国民の重大な関心事でありまして、これにこたえるためには収集の段階からプライバシー権が保障されなければなりません。 そういうことで、まず人事院に尋ねますが、人事院は、国家公務員の採用試験に当たって、受験者のプラ…

日本共産党・革新共同1988/11/08

113衆議院 内閣委員会 第11号

○柴田(睦)委員 もうちょっと詳しくお伺いしたいのですが、質問を行わせない事項ということで人事院で指示していることがありますか。その中身を言ってください。

日本共産党・革新共同1988/11/08

113衆議院 内閣委員会 第11号

○柴田(睦)委員 次に、警察庁にお尋ねいたします。 警察署のもとに置かれております派出所や駐在所から巡回といって警察官が個人の住居や事務所を訪れて、カードの記載事項についてこれでよいのかということを確かめたり、新たに管内に転居してきた人にはカードに記載をしてくれということを求めたり、あるいは巡回してそこで書くということが行われているようであります。記載内容は各都道府県警察によっていろいろあるというようにお伺いいたしましたが、カードをつく…

日本共産党・革新共同1988/11/08

113衆議院 内閣委員会 第11号

○柴田(睦)委員 この巡回カードは管内の世帯あるいは事務所を対象にしてつくられているわけですが、どんな項目を書かれるわけですか。