柴田睦夫
会議録に記録された「柴田睦夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,622 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1989/08/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- AI1 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会98 件・98%
- 本会議1 件・1%
- 内閣委員会在外公館に関する小委員会1 件・1%
※ 全 3,622 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第115回 衆議院 内閣委員会 第2号
○柴田（睦）委員 今、高卒の場合を数字を挙げておっしゃいましたが、大卒の場合、ⅠⅠ種の場合はどうなっておりますか。
第115回 衆議院 内閣委員会 第2号
○柴田（睦）委員 年間給ということを言われますけれども、毎月のものと期末・勤勉手当、これは民間は四月に入社した場合に公務員よりも率が少ないというのが実態で、二年目からまたふえるわけですけれども、そういう実態があるからそうなっていると思うのです。その点、給与を四月の段階で民間を調査するということを基礎にして引き上げが行われている。ここに期末・勤勉手当を入れて、一年目、最初の採用された一年間は多いというのは、期末・勤勉手当の問題についてもま…
第115回 衆議院 内閣委員会 第2号
○柴田（睦）委員 結論なんですけれども、初任給の月例給与というものも民間に近づけていくということの検討はするということなんですか。その結論をちょっと。
第115回 衆議院 内閣委員会 第2号
○柴田（睦）委員 次は、地域調整手当の支給地区分の見直しについてお伺いいたします。 人事院は、支給地区分の見直しについて国会の附帯決議を見直してほしいと今までの審議で何回も繰り返してこられました。私はこの附帯決議につきましては、スクラップを出さずにビルドだけで見直すことにその趣旨があるのだというふうに主張してまいりました。今回人事院は、附帯決議の見直しはなかった、附帯決議は残っている、そういう状態のまま支給地区分の見直しを提案してこられ…
第115回 衆議院 内閣委員会 第2号
○柴田（睦）委員 それはお伺いいたしまして、次に見直しの基準の問題です。 見直しにつきまして、これまで人事院は独自に民調の積み上げによってやるということを言ってこられました。今回使った統計は、労働省の賃金構造基本統計調査、それと総務庁の物価統計と消費実態調査であります。それぞれ、これらがつくられた目的以外に使用したということになります。 労働省の統計では、都道府県単位までしか発表されておりませんデータを市町村まで拡大して使うというやり方…
第115回 衆議院 内閣委員会 第2号
○柴田（睦）委員 時間が迫りましたので、最後に一問。 今回の見直し基準ですが、これは民間賃金、生計費、物価などの指数とされておりますが、このほかにも政令指定都市であるということや公務員の在勤者がいない地域とか、そういう要件も含まれております。そこで、この見直しの基準や要件をひとつ整理して明らかにしていただきたいと思います。
第115回 衆議院 内閣委員会 第2号
○柴田（睦）委員 では、時間ですので終わります。
第114回 衆議院 内閣委員会 第5号
○柴田（睦）委員 恩給法について質問いたします。 恩給のベースアップの改善指標を今までの公務員給与方式から総合勘案方式に変えて三年目になりました。この方式は臨調答申による恩給抑制のやり方であります。また、ベースアップの基準が不明瞭であることから行政運営上公正さに欠ける、そういう方式だと言って私たちは批判してまいりました。つまり、公務員給与引き上げに準じさせるというのであれば、基準は極めて明確であります。しかし、総合勘案方式ということにな…
第114回 衆議院 内閣委員会 第5号
○柴田（睦）委員 実質的価値の維持ということが本当に行われているかどうか、それについてやはり基準が明確でなければならないということを私たちは主張するものであります。この点は総務庁の方の繰り返しの見解がありますので、この程度でやめておきます。 次に、戦後処理問題について質問いたします。 去年、平和祈念事業特別基金法が採決されたときに附帯決議が付されました。その中で、「恩給欠格者に対する慰労の個別的措置については、引き続き検討を加えた上、速…
第114回 衆議院 内閣委員会 第5号
○柴田（睦）委員 しかし、附帯決議をつけるときの状況を考えてみますと、シベリアの抑留者に十万円の慰労金があるのに恩欠者には何も出ないというのは問題であるということになりまして、あの附帯決議が付されることになりました。附帯決議の協議の段階では、最初は慰労金の個別的措置となっておりましたけれども、自民党の方から慰労金の「金」というのは取ってくれということがありまして、趣旨はそういうことだと理解してこのようになったという経過があります。こうい…
第114回 衆議院 内閣委員会 第5号
○柴田（睦）委員 いや、三つになりますか、そういう要件がつけられたのはどういう理由かということであります。運営委員会で検討した結果ではなくて、それは政府としても考えがあるのでしょうからわかるはずですが、その絞った理由をお伺いします。
第114回 衆議院 内閣委員会 第5号
○柴田（睦）委員 利が匿いておりますのは、今言いましたように外地勤務者に限定するとか、それから加算年は三年以上と決める、そして七十歳以上の人には銀杯をあわせ贈呈する、こういうことなんですけれども、こういう限定というのをなぜしなければならないのか。加算年の限定に加えて外地勤務者だけ対象者にする。そして、こういうことを考えました場合に、外地勤務者という場合は大抵加算年があります。内地勤務者でも長い間御苦労された人がおられるわけです。内地勤務…
第114回 衆議院 内閣委員会 第5号
○柴田（睦）委員 どうも納得しないのですけれども、それでは、恩欠者に対する書状、銀杯の贈呈が、今言いましたように外地勤務者で加算年を含めて三年以上の者が対象とされるというのですが、対象人員というのはどの程度と見ておられますか。それから、七十歳以上の人はどの程度というふうに見ておられますか。
第114回 衆議院 内閣委員会 第5号
○柴田（睦）委員 推定もわからないのですか、確定ではなくて推定される大まかなところは。それもわかっていないのですか。
第114回 衆議院 内閣委員会 第5号
○柴田（睦）委員 初年度は書状と銀杯の贈呈者を一万五千人で予算計上がされております。今おっしゃいましたように恩給欠格者は全体で二百七十五万人と推定されております。贈呈の対象者ということになれば、今推定数も言えない状況のようでありますけれども、これはあの戦時中ですから激戦地に行った人がたくさんあるわけで、仮に百万人だということになっても、この一万五千人というペースになりますと七十年かかってしまうわけです。そうなりますと、そういう贈呈を受け…
第114回 衆議院 内閣委員会 第5号
○柴田（睦）委員 結局いつになるかわからないというのが今の答弁だと思うのです。いつになるかわからないのにこれを附帯決議の言う個別的措置だと言うのは余りにも該当者をないがしろにする話だと思うのです。 今年度の予算でつけられております今言われた恩欠者の基礎調査費の問題ですが、通常こうした調査というのは、関係者の要求を政府が実施するために実態を調査するというケース、これが通常の場合であります。恩欠関係者は、基礎調査が終わったら今度は恩欠者の個…
第114回 衆議院 内閣委員会 第5号
○柴田（睦）委員 ということになりますと、結局恩欠者に対しては実質上何にもしていないということになります。そういうことではやはり恩欠者の皆さん方、運動を進めてこられた皆さん方が決して納得はされないわけであります。 次に、シベリア抑留者の関係でお伺いしますが、今年度の予算でシベリア抑留者関係で基金の補助金として慰藉事業五億円というのが計上されておりますが、この予算の内容というのはどういうものなんですか。
第114回 衆議院 内閣委員会 第5号
○柴田（睦）委員 予算をつけるという場合は、慰藉事業ということであればその慰藉事業の内容というものが出て、慰藉事業のうちでこれこれをやるということが決まって予算がつけられるというのが普通なんですが、これは非常に珍しいケースですけれども、こういう予算のつけ方、こんなことは今まであったことでしょうか。
第114回 衆議院 内閣委員会 第5号
○柴田（睦）委員 御答弁は中身に入れないようでありますが、それじゃ、この予算が計上された経過を説明していただきたいと思います。
第114回 衆議院 内閣委員会 第5号
○柴田（睦）委員 今年度のほかの基金の補助金を見ますと、みんな基金の運営委員会の報告に基づいてつけられております。しかし、この慰藉事業五億円というのは報告の中に入っておりません。運営委員会の報告に基づかなくても予算補助がつくという前例をつくっていただいたわけでありますが、なぜこの補助金だけが運営委員会の報告にないのに予算計上されたのか。それは何か特別な理由があったと思うのですが、その理由をひとつお示し願いたいと思います。