柴田睦夫
会議録に記録された「柴田睦夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,622 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- AI1 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会98 件・98%
- 本会議1 件・1%
- 内閣委員会在外公館に関する小委員会1 件・1%
※ 全 3,622 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 法務委員会 第10号
○柴田（睦）委員 なければ胸張って、そういうことはありませんと言うのが普通だと思うのです、捜査当局ならばあるいは捜査中ということであるかもしれませんが。だからそういう答弁を聞いても、やはりここに書いてあることのような疑惑が感じられるということであります。 ところで、横手議員の収賄被疑事件につきましては、これは国会の質問が問題とされておりますが、例えば繊維産業のあり方に関連して、設備登録制度、設備廃棄制度について商工委員会などで質問通告が…
第104回 衆議院 法務委員会 第10号
○柴田（睦）委員 その担当局がつくるに当たっては、これは局長がつくるわけじゃなく、結果的には局長がつくるかもしれないけれども、実際は下から上がるあるいは協議して中身を決めるということになると思いますが、一つの局の答弁、これをつくるには実際にはどういう役職の人たちが動くわけですか。
第104回 衆議院 法務委員会 第10号
○柴田（睦）委員 そうすると、現在逮捕され起訴されているそういう役職の人もやはり答弁に関与したということに結果的にはなるというふうに思われます。じゃ通産省それで結構です。 次に政治家の問題についてお尋ねしますが、先ほど指摘しました週刊新潮には、この政治家の問題に関して、「撚糸工連の元幹部によると、「政治家では稻村佐近四郎が”横綱”です。五十五年の衆参同時選挙の時には五、六百万円……全部合わせると数千万円はいくでしょう。あとは、やはり繊維…
第104回 衆議院 法務委員会 第10号
○柴田（睦）委員 サンデー毎日の三月二日号によりますと、「撚工連の関係者からは気になる話も伝わってくる。「繊維族のセンセイを中心に、五十七年に二、三百万円単位の献金をしました」こういう記事が出ております。 それから四月二十二日付の我が党の赤旗ですが、ここでは、自民党の稻村氏ら繊維対策特別委員会関係議員に献金がなされ、同議員らが受け取りも、その中で七名の人は受け取りも認めたという記事があります。 要するに週刊誌や新聞には、事実の有無の問題…
第104回 衆議院 法務委員会 第10号
○柴田（睦）委員 そのいろいろなことが報道されている中で、議員の名前まで挙がっているということも御存じですか。
第104回 衆議院 法務委員会 第10号
○柴田（睦）委員 今三つの記事のことを言いましたのは、国会でいわゆる何々族議員と言われるのがあります。とりわけ政府の政策決定に重要な位置を占める自民党の専門部会所属議員の権限は、実際上政策をつくっていく上においてかなり強いと見なければならないと思います。 そこで、午前中稲葉委員から質問がありました大阪タクシー汚職事件、これは現在最高裁に係属中でありますけれども、五十八年二月十日の大阪高裁の判決では、国会議員の職務権限について判示をしてい…
第104回 衆議院 法務委員会 第10号
○柴田（睦）委員 そうしますと、国会議員の一般的権限、それから限定された範囲での関連する権限というものが判示されておりますが、この関連する権限という点から見ますと、さきに言いましたいわゆる何々族議員、要するに専門部会員で政策決定などで影響がある、この大阪タクシー汚職事件の場合も運輸族と言われるような人であったと思いますが、この何々族議員という者については、やはり限定された範囲での関連するこういう問題で強い影響力があるというような判示も含…
第104回 衆議院 法務委員会 第10号
○柴田（睦）委員 それから、国会議員の場合に、法案が係属する委員会があって、その委員会の委員というものの権限については、この大阪タクシー汚職事件だけではなくて、ここにも判示があるわけですけれども、これはいろいろ判例があって、確定した判例になっておりますか。要するに、当該委員会所属議員についての法案審査の権限、あるいは行政に関する権限、こういう問題について。大阪タクシー事件は、要するに委員会に所属していない議員の権限について判断したという…
第104回 衆議院 法務委員会 第10号
○柴田（睦）委員 最近の新聞で、Ａ代議士という表現をしておりますが、Ａ代議士が横手議員に対する撚糸工連の働きかけの仲介をした疑いについていろいろと報道が出ております。大阪タクシー汚職に対する大阪高裁判決は、他の議員を説得勧誘する行為について、それを職務権限の関連で判示しているわけですが、この判示ではどういうふうになっておりますか。
第104回 衆議院 法務委員会 第10号
○柴田（睦）委員 その大阪高裁判決は、他の議員を説得勧誘する行為というものについての国会議員の職務権限をどのように判示しておりますか。
第104回 衆議院 法務委員会 第10号
○柴田（睦）委員 新聞報道では、それそっくりのことがＡ代議士について言われているわけです。今後の撚糸工連汚職事件の捜査の問題で考えてみました場合に、大阪タクシー汚職事件の判例、判決というものは、これは検察庁としてもやはり同じような見解をとっておられるのじゃないかと思いますが、法律の適用という面においては参考になるものであろうかと思いますが、いかがですか。
第104回 衆議院 法務委員会 第10号
○柴田（睦）委員 それからきょうの新聞ですが、「撚糸工連側から」Ａ代議士については、授受が何回にもわたっているため、横手代議士に比べかえってワイロ性の立証にやや難しい面があるもののこというふうに書いてありますが、献金が一般的に一回であれば、それは贈与の趣旨、受託の趣旨がわかればいいのですが、何回も金が渡っているというような場合に、ここにあるように立計画でやはり難しいという問題が出てまいるでしょうか。
第104回 衆議院 法務委員会 第10号
○柴田（睦）委員 時間ですから終わります。
第104回 衆議院 内閣委員会 第12号
○柴田（睦）委員 今度の安全保障会議は、いろいろ出ておりますが、アメリカの国家安全保障会議に相応する機能を政府に営ましめる、そのためにつくったというふうに言われておりますが、アメリカの場合、大統領が事故で亡くなった場合その職務をだれが代行することになっているのか。また、その代行者が同時に死亡した場合はだれが代行するのか。外務省の方にお聞きしたいと思います。
第104回 衆議院 内閣委員会 第12号
○柴田（睦）委員 アメリカでは、今言われましたように憲法の規定、また法律の規定で代行者の順番がずっと決められているわけです。これはやはり緊急事態に対処するための措置の一つだと考えますけれども、そういう緊急事態が起きた場合に次の人がやる、また次の人がやる、こういうことを憲法、法律で決めているんだと思うのですが、いかがでしょうか。
第104回 衆議院 内閣委員会 第12号
○柴田（睦）委員 結局大統領、副大統領が亡くなるというような緊急事態、こういう場合の対処の体制ができているということだと思います。 そこで、我が国の現行内閣法を見てみますと、第九条で「内閣総理大臣に事故のあるとき、又は内閣総理大臣が欠けたときは、その予め指定する国務大臣が、臨時に、内閣総理大臣の職務を行う。」これはまた同趣旨の規定であると思いますが、この立法趣旨もやはり緊急事態対処措置の一つになると思うのですけれども、いかがでしょうか。…
第104回 衆議院 内閣委員会 第12号
○柴田（睦）委員 現行の国防会議、今度の安全保障会議設置法案も、「議長に事故があるとき、又は議長が欠けたときは、」「内閣法第九条の規定によりあらかじめ指定された国務大臣」がその職務を代理するという規定が置かれております。現在、この大臣はありますか。
第104回 衆議院 内閣委員会 第12号
○柴田（睦）委員 官房長官に伺いますが、どうして職務代理をあらかじめ指定しておかれないのでしょうか。
第104回 衆議院 内閣委員会 第12号
○柴田（睦）委員 リビアに対してアメリカが攻撃をした。その攻撃の一番の目標がカダフィ大佐であった。戦死はしてないようでありますけれども、そういう事態が現実にアメリカの手によって起こっている。そういうことを考えてみた場合に、総理大臣が日本で急に欠けるというような場合は、閣議は総理大臣が招集するわけですから、現在では閣議が正式の手続で開けない、こういうことにならないでしょうか。
第104回 衆議院 内閣委員会 第12号
○柴田（睦）委員 条理ということを言われましたけれども、条理というのは法文がない場合の問題であって、この場合はあらかじめ臨時代理を置くことができるという法文があるわけです。 そういうことを考えてみますと、そういう場合に、通常の緊急事態が発生した際の警察法や災害対策基本法などに基づく緊急事態の布告、あるいは今度の安全保障会議を総理する者がいなくなるというような場合に、法律上の根拠が、法律上の規定があってしかもその法律を守らないでそして条理…