柴田睦夫

第106回衆議院内閣委員会第2号

○柴田（睦）委員それでは、ここにあります「再就役した戦艦（複数）」、これは昨年、八四年ですから、八四年までに再就役した戦艦は何と何であるかおわかりですか。

○柴田（睦）委員八五年三月八日のアメリカの上院軍事委員会戦略戦域核戦力小委員会の「一九八六会計年度国防総省支出権限にかんする聴聞会」におきまして、これはホステットラー少将の証言の要約なんですけれども、「トマホークは複雑なシステムで、現地整備には適せず、工場から積み出されたら、発射されるまで、あるいは三〇～三六カ月目に再点検のため、地上施設にもどされるまで、ソッとおいておく。」ということ、いろいろありますが、そういうことが書いてあるわけ…

第106回衆議院内閣委員会第2号

○柴田（睦）委員そうしますと、結局、核トマホークを戦艦ニュージャージーが積んだら、三十ないし三十六カ月間はそのままに積んでおくということがあるのですから、ここから見ても、この核トマホークというものがこのニュージャージーの艦上にはあるということになるのではないでしょうか。

第106回衆議院内閣委員会第2号

○柴田（睦）委員ところが、先ほどの証言された中身から見てみましても、ニュージャージーには核トマホークがもう準備されているんだということも出ておりますし、今の三十ないし三十六カ月間はそのままにしておく、その前に艦上で核用から非核用に切りかえるということは極めて高くつく、非常に難しいんだ、こういうことを言っているわけであります。そういうことがありますし、それから、アメリカは現在アイオワ級の戦艦四隻の現役復帰を進めておりまして、四隻目のウ…

第106回衆議院内閣委員会第2号

○柴田（睦）委員時間が過ぎましたので、大いに議論しなければならぬところですけれども、終わります。

第104回衆議院法務委員会第13号

○柴田（睦）委員まず最初に、扶養義務をめぐる考え方の基本について大臣にちょっとお伺いします。近代社会におきましては、親子、夫婦あるいは一定の親族間でそれぞれ扶養の権利義務を法律で定めておりますが、これが普遍的なものになっていると思うわけです。同時に、国家が個人の生存権を認め文化的な生活を保障する制度も、社会主義国はもちろん資本主義国でも同様にたっております。日本国憲法も、国民の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」というのを規定…

第104回衆議院法務委員会第13号

○柴田（睦）委員今回の法案は、扶養権利者の保護を図ることを主眼とした渉外扶養事件を定める法例の改正でありますが、義務者中心から権利者中心に改めることに我が党も基本的に賛成の立場であります。法案の中身につきましては、これまで参議院それからこの委員会でいろいろと多面的に論議されておりますし、時間も短時間でありますので、具体的事例についてただしたいと思います。今社会的に大きな問題となっております中国残留日本人孤児の養父母等に対する扶養の問…

第104回衆議院法務委員会第13号

○柴田（睦）委員その日上書について、問題と思われる点についてお尋ねしますが、まず、今言われました口上書ではなぜ帰国孤児一人当たり被扶養者を一人と算定されるようにたったのか。一般的には父母その他複数のケースが多いと思われますし、個々に被扶養者、いわば扶養権利者をだれそれが代表すると、そういうふうに特定して算定すべきではないかというふうに考えますが、その理由をお伺いしたいと思います。

第104回衆議院法務委員会第13号

○柴田（睦）委員孤児一入当たり十五年間分で一万八百元の一時払いということで、これは財団法人中国残留孤児援護基金を通じて支払うとしておりますが、なぜ政府が直接にやらないのかということ。それから、国の負担が二分の一ということで極めて低い負担になっている、これはまたどういうことか。それから、本来帰国孤児が扶養義務者として責任を持つという考えに立たれたのでありましょうが、中国残留孤児そのものが戦争犠牲者であって、これまでの大変な苦労、それから…

第104回衆議院法務委員会第13号

○柴田（睦）委員本年の三月末日までに帰国した孤児について三カ月以内に送金するということですが、対象人数は何人になるのか。それから、自費帰国者も含めるのかどうか。それから、三カ月たった後でそういう条件に合致しているということがわかった、申請があったという場合も送金するということであるかどうか、お伺いします。

第104回衆議院法務委員会第13号

○柴田（睦）委員今までの交渉の経過で、例えば中国孤児に世帯更生資金の貸し付けというような方針が出されたりして孤児の個人責任として処理するというような態度が出されたことがありました。今日の段階におきまして確認したいことは、孤児の個人責任に帰することはしたいという点、それから孤児に対する国の求償権は行使したいという点、これは確認できることでありますか。

第104回衆議院法務委員会第13号

○柴田（睦）委員法案と関係しますけれども、政府間の取り決めによる扶養費の支払いと別途に、中国に残された扶養権利者から帰国孤児に対し扶養費の支払いが請求された場合にどうたるかという問題が将来発生するということが考えられたいわけでもないわけです。そこで、中国の親子間の扶養についての実体法、これは日本の法律と大体同じようなものになっているかどうかお伺いします。

第104回衆議院法務委員会第13号

○柴田（睦）委員そうすると、実体法上もあり得るだけでたくて、現に本問題についての中国政府の立場は八四年の口上書に、日本国に永住するすべての孤児は、訪日に同伴したい養父母、配偶者、子女及びその他孤児の扶養を受ける者に対し、扶養、養育の義務を有しておる、こうなっておりますが、この点は今度の交換公文で解決したということにはならないと思うわけです。こうした中国側の関係者の日本孤児に対するこれまでの大変な尽力があったわけですが、そういう点から考…

第104回衆議院法務委員会第13号

○柴田（睦）委員終わります。

日本共産党・革新共同1986/05/08

第104回衆議院内閣委員会第15号

○柴田（睦）委員私は、日本共産党・革新共同を代表して、安全保障会議設置法案に対し反対の討論を行います。本法案に反対する理由の第一は、安全保障会議が、憲法に違反する自衛隊を運用する現行国防会議を格段に強化し、アメリカが引き起こす戦争に日米共同作戦として日本を参戦させる態勢づくりのために設置されるものであり、到底容認できるものではないということであります。反対理由の第二は、安全保障会議が対処するとしている「重大緊急事態」の内容が全くあ…

第104回衆議院内閣委員会第13号

○柴田（睦）委員最初に、厚生大臣の所信を伺います。厚生省は、政策医療として高度先駆的医療、特殊な疾病に対する医療など専門的に特化し、一般的医療は私的医療機関や自治体立などの公的医療機関にゆだねる、こうしておりますが、これは時代への逆行現象と私は考えます。今求められておりますのは総合的診療機能の発揮であります。民間の小規模診療所はむしろ今は淘汰されておりますし、民間の医療機関は挙げて特殊化の競争を始めております。あちらが心臓ならばこ…

第104回衆議院内閣委員会第13号

○柴田（睦）委員それでは、結局現実の国民の要請にこたえることにならないということであります。政府は、国立病院・療養所の再編成につきまして、国民から期待されている国立医療機関にふさわしい機能を発揮するには、医療スタッフの増強と施設・設備の充実を図る必要がある、こう言いながら、この財源を国庫に求めるには限度がある、だから統廃合するのだ、こういう論理を展開しているわけですけれども、これは二重の意味で国民を欺いているというように考えます。第…

第104回衆議院内閣委員会第13号

○柴田（睦）委員私は、この統廃合計画は撤回すべきであるという強い考えてあります。次に、国立国府台病院に関連してお伺いしますが、予定では、国立国府台病院のナショナルセンターへの統合は昭和六十二年以降となっております。統合する際に、国立武蔵療養所の機能整備にあわせて、ナショナルセンターにおける臨床フィールドとして特に時代の要請に即応していくと言っておりますが、いわゆる一般診療機能、診療科目とか病床数などこういうことが縮小されることはない…

第104回衆議院内閣委員会第13号

○柴田（睦）委員そうすると、ちょっと具体的に聞きますが、今は風邪を引いても行ける、腹が痛いということでも行けるわけですが、そうした風邪だとか腹痛だとかは診てくれるのですか、診てくれないのですか。