柴田睦夫
会議録に記録された「柴田睦夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,622 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/11/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- AI1 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会98 件・98%
- 本会議1 件・1%
- 内閣委員会在外公館に関する小委員会1 件・1%
※ 全 3,622 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第107回 衆議院 内閣委員会 第6号
○柴田（睦）委員 本土防衛に徹するという答弁でございますが、それは、私がいろいろ聞きました海洋戦略あるいは今のセンターで出しております報告書で言っておりますような千島、サハリン攻撃、こういうことはない、政府の見解はそういうことでございますか。
第107回 衆議院 内閣委員会 第6号
○柴田（睦）委員 この点につきましては、十月二十七日から北海道、それから太平洋海域を主な舞台として行われました日米統合実動演習で、在日米陸軍司令官のダイク中将が新聞記者のインタビューに答えまして、日本有事という事態が、日本だけの有事より世界のどこかの米ソの紛争が波及して発生する可能性が強いと述べております。 こういう事態のもとでも、日本防衛のために自衛隊はあるという本義に徹して、千島上陸作戦、こういうことは絶対にあり得ないということが明…
第107回 衆議院 内閣委員会 第6号
○柴田（睦）委員 それでは、ちょっと別なことですが、これは防衛庁の方にまずお伺いしますが、さきに航空自衛隊のパイロットがＴ３３練習機十機を訓練を名目に私用に使ったということで、これが大問題になりまして、この委員会においても論議されました。 この件につきまして報道がなされておりまして、空幕長、各航空団司令などの幹部、それから実際に私用の飛行をしたパイロットを含めて処分する方針を固めたということが報道されておりますが、これは事実であるかどう…
第107回 衆議院 内閣委員会 第6号
○柴田（睦）委員 自衛隊最高指揮官として総理は、この私的な練習機の使用、そしてそれに対する対処、このことについてはどのようなお考えをお持ちでいらっしゃいますか。
第107回 衆議院 内閣委員会 第6号
○柴田（睦）委員 では、任してあるということですが、最後に、先日テレビ報道を見ておりましたら、元自衛隊パイロットの話といたしまして、この件以外にも私用にパイロットが使っているという話が出ておりました。今回の件以外にも調査をしておられるかどうか、最後にお伺いしたいと思います。
第107回 衆議院 内閣委員会 第6号
○柴田（睦）委員 終わります。
第107回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○柴田（睦）委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となりました地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 反対理由の第一は、年金たる補償額の算出基礎となる平均給与額に最高限度額を設定することであります。 そもそも本法による補償制度の目的は、自治体労働者が公務で被災しても、人たるに値する生活を営むことができるようにすることにあります。だからこそ被災前三カ月間の平均給与水準を年金算出の基礎にして被災…
第106回 衆議院 内閣委員会 第2号
○柴田（睦）委員 まず人事院勧告の問題ですが、今回の勧告によります給与の二・三一％の引き上げ率、これは現行勧告方式がとられた一九六〇年以降最低の引き上げ率であります。 公務員労働者は、八一年度以来人勧の値切りや共済年金掛金の大幅引き上げその他によって家計に深刻な打撃を受けております。これは七万人の公務員労働者にアンケート調査を実施しました国公労連の調査によっても明らかであります。自分の給与だけでは生計が成り立たない、だから配偶者や家族の…
第106回 衆議院 内閣委員会 第2号
○柴田（睦）委員 人事院総裁にお伺いしますが、一昨年の人勧に対する当時の藤波官房長官の談話は、官民較差を段階的に解消しようという趣旨でありました。この段階的解消の立場というのは、公務員の労働基本権の代償として設けた政府自身が人勧を一定期間は完全実施しないということを宣言したもので、これは容認できない主張であるというように考えております。ことし政府がこの低額の給与改善を値切るようなことになれば、これは公務員労働者をいろいろな点において裏切…
第106回 衆議院 内閣委員会 第2号
○柴田（睦）委員 続いて伺いますが、人勧というのは、給与改善の完全実施というのが当たり前であるわけであります。それにもかかわらず、人事院総裁のことしの勧告に当たっての談話を見てみますと、これはちょっと大きな問題があるというように考えます。昨年の人勧は、四月実施するのが当たり前でありますけれども、七月実施で三カ月分が値切られました。その評価につきまして人事院総裁談話は、「公務員給与改定の勧告にあたって」ということで、「ここ数年、給与勧告に…
第106回 衆議院 内閣委員会 第2号
○柴田（睦）委員 現実に値切られているわけですから、人事院としてもそういうことがあってはいかぬというくらいなことは言ってもらいたかったということであります。 それから、政府の一昨年の藤波官房長官の談話の解釈につきまして、これは五十九年十一 月八日、参議院で共産党の内藤功議員の質問に答えられて藤波長官は、 「来年度以降においては、給与改定後の官民較差が、少なくとも本年度程度更に縮小されるよう鋭意努力してまいる所存であります。」というふうな…
第106回 衆議院 内閣委員会 第2号
○柴田（睦）委員 ということになりますと、ことしは完全実施をする、この変わっていない見解からいえばそういうことになってまいりますか。
第106回 衆議院 内閣委員会 第2号
○柴田（睦）委員 約束できると言ってもらいたいのですけれども、そこまで長官のお立場から言えない現在の段階のようでありますので、この程度にしておきます。 人事院にお伺いしますが、勧告では、筑波研究学園都市移転手当につきまして引き続き存置するということと、手当の支給割合等については所要の調整を行う、こう言っております。この後段の問題につきましては具体的にはこれから詰めて検討するものと思いますが、筑波研究学園都市への移転は国策として行われたも…
第106回 衆議院 内閣委員会 第2号
○柴田（睦）委員 その調整措置をやる中において、私が今指摘したようないろいろな事項、これは検討の対象にするということでありますかどうか、それをお聞きしたいのです。
第106回 衆議院 内閣委員会 第2号
○柴田（睦）委員 私が指摘したことも検討の重要な事項であると思いますので、これをちゃんと留意しながらやっていただきたいということであります。 それから、皆さん御質問になりましたＧＮＰ一％の問題ですが、現在の段階では明確な御返事がないようであります。この点は我が党は、ＧＮＰ一％以内といえども軍事費の増大には反対であるわけであります。しかも、政府みずからが軍事費の歯どめと称しまして設けたＧＮＰ一％を突破させようとする動きが今いろいろなところ…
第106回 衆議院 内閣委員会 第2号
○柴田（睦）委員 現在の段階ではそれ以上の答弁が出ないようでありますので、それはまた後日にいたしまして、次に、靖国公式参拝の問題についてお伺いいたします。 中曽根総理は、昨年は政府見解まで転換いたしまして公式参拝をやったわけですが、ことしは内外の批判が強いということから、総理自身の公式参拝はやめられました。官房長官談話では「差し控えることとした。」ということになっております。しかし、十六人の閣僚が参拝いたしましたし、その中には公式参拝で…
第106回 衆議院 内閣委員会 第2号
○柴田（睦）委員 侵略戦争であったということを政府としても、結局、今の日本国憲法に、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意する」と前文にちゃんとうたってありますし、また平和条約においても、「武力による威嚇又は武力の行使は、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、慎む」ということをうたっているわけであります。そういう点から、第二次大戦における我が国の立場というものは非常にはっきりしていると思うわけ…
第106回 衆議院 内閣委員会 第2号
○柴田（睦）委員 確認になりますけれども、そうしますと、今の御見解は中曽根内閣としての統一した見解であるというふうに承ってよろしゅうございますか。
第106回 衆議院 内閣委員会 第2号
○柴田（睦）委員 そうしますと、中曽根内閣の一員であります藤尾文部大臣が十五日の閣議後の記者会見で、東京裁判を正当と認めていないという見解を述べておられます。これは中曽根内閣としての見解と矛盾するのではないかと思いますが、官房長官いかがでしょうか。
第106回 衆議院 内閣委員会 第2号
○柴田（睦）委員 それではその問題は終わりにいたしますが、結局私の見解を申し上げれば、総理や閣僚の靖国神社公式参拝というのは、諸外国でも言われますように、私は日本の国民として、あるいは戦争がもう少し続いていれば私自身も靖国神社に入っている立場にあったわけですけれども、そういう立場からも、公式参拝というのはやはりあの侵略戦争を肯定して軍国主義を美化するものである、憲法の政教分離、信教の自由にも反する明白な違憲行為であるということを確信して…