柴田睦夫
会議録に記録された「柴田睦夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,622 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1987/08/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- AI1 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会98 件・98%
- 本会議1 件・1%
- 内閣委員会在外公館に関する小委員会1 件・1%
※ 全 3,622 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第109回 衆議院 内閣委員会 第4号
○柴田（睦）委員 次に、週休二日制の問題であります。この四週六休制は、ことし五月の政府の緊急経済対策にも明記され、日本政府が国際的にも公約したものであります。四週六休制及び完全週休二日制を実施するということについての政府の基本方針につきましては、先ほど来お話がありました。 そこで、日本の労働者の長時間労働の問題ですが、これは国際的にも批判されているところであります。労働者にとっては、働き過ぎではなく働かされ過ぎと言うべきものであります。…
第109回 衆議院 内閣委員会 第4号
○柴田（睦）委員 中曽根内閣になって自衛官は千百人ふやされておりまして、その他の公務員は二万人減らされております。ここに政府の姿勢があらわれていると思うのですが、職員団体が調査したところによりますと、一般の公務員の間では、職場で一番変わったのは人が減らされて仕事がきつくなったということだというわけであります。行政サービスを低下させず公務員労働者の労働時間を短縮するためには、どうしても定員をふやさなければならない、このことを検討しなければ…
第109回 衆議院 内閣委員会 第4号
○柴田（睦）委員 終わります。
第108回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○柴田（睦）委員 本法案は、外国政府の機関などに派遣される一般職の地方公務員の処遇について定めるものでありますが、派遣の前提になります地方公共団体の国際協力、この問題について質問したいと思います。 我が党は、国際協力につきましては経済技術協力の五原則、すなわち民主的公開、自主性、新植民地反対、平和と民族自決、人類進歩を目指す国際協力、この五原則にのっとって実行さるべきことを主張してまいりました。地方公務員の力が世界の平和と途上国人民の福…
第108回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○柴田（睦）委員 地方公務員を政府が行います国際協力事業団などの国際協力に参加させる、そういう方法を言われましたが、ちょっと外務省に伺いますけれども、政府が国際協力事業団を通じて行っている国際協力というのは、これは日本外交の一環として行われるものである、このように理解してよろしいでしょうか。
第108回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○柴田（睦）委員 じゃ、外務省はそれで結構です。 従来自治省では、国際協力事業は基本的には外交の一環として国の事務であると考えて、地方公共団体の職員がそこに派遣されるときは原則として身分を国家公務員に切りかえ、国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律、国家公務員派遣法によって派遣する、また、海外技術協力の事業団から派遣されている期間中の身分は原則として休職にするのが適当である、こういう指導をされてまいりました。この法…
第108回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○柴田（睦）委員 時間がありませんので先に進みますけれども、自治大臣官房企画室編集の月刊「地方財務」、この昭和六十一年十二月号の別冊付録に「昭和六十二年度 国の重点施策の動向と地方公共団体の対応」というのがありまして、これを見ますと、 我が国の広範な国際化の進展への対応が、我が国及び全国民の課題であるとともに各地域社会としての課題でもあるという認識に立ち、自主的な判断に基づいてそれぞれの地方公共団体における多様な国際交流の拡充が期待され…
第108回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○柴田（睦）委員 先ほども話が出ましたが、自治省はことしの三月に「地方公共団体における国際交流の在り方に関する指針」、ガイドラインを示されました。指針によりますと、「地方公共団体による国際交流を、質・量ともに向上することが求められている。」また、地方公共団体が地域レベルの国際交流の「先導的役割を果たしていく必要がある。」いろいろ書かれております。そして、 国レベルの国際協力では十分に対応できない分野、また、きめの細かい対応が必要とされて…
第108回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○柴田（睦）委員 あと二分ありますので、最後に大臣にこの問題についての見解をお伺いしたいと思います。特に、今後政府の行う国際協力への地方公共団体の対応につきまして、地方自治の本旨にもとらないというようにしていくという点での決意をあわせてお伺いして質問を終わります。
第108回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○柴田（睦）委員 終わります。
第108回 衆議院 内閣委員会 第2号
○柴田（睦）委員 最初に、戦後処理問題についてお伺いします。 去年の末の予算折衝の際に、政府は自民党とこの問題で「戦後処理問題に関する政府・党合意」という文書を取り交わしております。戦後処理問題というのは、この合意文書にありますシベリア抑留者のほかに、恩給欠格者問題、在外財産問題などがあるわけでありますが、これらの戦後処理問題は、政府自身もこれまで戦後処理問題懇談会で同じテーブルで検討してきた経過があります。今回の合意では、具体的処理と…
第108回 衆議院 内閣委員会 第2号
○柴田（睦）委員 それでは今の合意の内容について伺いますが、一つは、ここで言っております「恩給受給者を除く」というのは、これは軍人恩給のことか、それとも公務員通算恩給のことかまた各種共済年金受給者はどうするのかというのが一つ。それから二つ目は、「生存者に限る」としたその理由。三つ目は、一人十万円の慰労金の対象人数とその予算。四つ目は、「支給の方式は、財政の状況等を勘案しつつ、別に決定する。」としておりますけれども、どんな支給方式で行うの…
第108回 衆議院 内閣委員会 第2号
○柴田（睦）委員 いろいろ問題はありますが、これまでシベリア抑留者、恩給欠格者の関係者は個人補償を強く要求してきた経過があります。それだけに、関係者から、今回の措置につきまして、政府・自民党の合意はわずか十万円の慰労金で戦後処理問題をすべて終結させようというもので許せないという批判も上がっていることは事実であります。 もともと自民党の場合は、この抑留者問題について、昨年の通常国会までは抑留期間に応じて五十万円から最高百万円の特別給付金を…
第108回 衆議院 内閣委員会 第2号
○柴田（睦）委員 六十一年の五月十五日のその了解事項を読みますと、「「被抑留者等に対する特別給付金の支給に関する法律案」についての了解事項 右法律案（別紙）については、次の国会に提出し、成立を期する。」こうなっているわけで、後藤田官房長官、竹下大蔵大臣、金丸幹事長、宮澤総務会長、藤尾政務調査会長、それぞれ名前が連ねてあります。 この点につきまして、昨年十一月の臨時国会で我が党の立木議員の質問に対して金丸副総理は、責任を感じていると答弁さ…
第108回 衆議院 内閣委員会 第2号
○柴田（睦）委員 今の点を言いますと、全抑協中央連合会の機関誌があるのですけれども、今長官自身がおっしゃいましたように、長官の名前入りの了解事項が掲載されております。この機関誌は去年の五月十六日に行われたこの総会の内容を報じております。この総会は了解事項の取り交わされた翌日に開かれているわけです。相沢議員や加藤六月議員、それから東家議員などのあいさつの中でも、竹下大蔵大臣、後藤田官房長官の了解を得たということが、同じ自民党の先生方のあい…
第108回 衆議院 内閣委員会 第2号
○柴田（睦）委員 次の国会になりますと、これは解散の国会になりまして、選挙で自民党は、党として戦後処理の推進ということを公約に掲げられました。自民党の多くの候補者がこの了解事項を使いまして、抑留者と恩欠者の個人補償実現の選挙公約を掲げられたわけであります。 選授公報をずっと繰ってみますとそれが非常によくわかります。幾つもありますけれども、その典型的なもので、当時の内閣委員長、解散前の内閣委員長でありました志賀議員の場合は非常に具体的に書…
第108回 衆議院 内閣委員会 第2号
○柴田（睦）委員 今申し上げましたのは、結局、「総選挙後の内閣委員会に提出、すみやかに成立させる事の確約を政府ならびに自民党幹部から得ました。」一連の経過から見まして、さきの提出されなかった法案のことを言っておられるわけで、まさに政府の了解を得ているということを言っておられるわけですから、そうすると、官房長官が政府としては約束されていないということになれば、このことを公約した人たち、特に政府からの確約を得ているということを言われた人たち…
第108回 衆議院 内閣委員会 第2号
○柴田（睦）委員 今のところ、私もサインということについては言っておりません。サインをしてないと長官言われましたから、サインということを言っておりません。了解を与えていらっしゃらないということも言われますから、いろいろな経過から見て、了解を与えたとみんなが言っている、そういう中で、了解を与えていなかったとしてもということで私は質問しているわけであります。 我が党が昨年の末に中曽根総理あてに、個人補償を行うべきだという立場からシベリア抑留…
第108回 衆議院 内閣委員会 第2号
○柴田（睦）委員 官房長官、お時間でしたらよろしゅうございます。 我が国の戦争犠牲者対策が貧弱であったということについては、国際的な比較からも感じられるわけであります。第二次大戦で同じ敗戦国となりました西ドイツでは、こうした対象者に対して個人補償を支給する制度が確立しております。抑留者の補償については戦後処理懇の報告にも盛り込まれているところでありますが、恩欠者もやはりそうです。西ドイツの普通恩給の受給資格年限は十年です。しかし、十年以…
第108回 衆議院 内閣委員会 第2号
○柴田（睦）委員 改正案の提案理由では、「公務員給与の改定、消費者物価の上昇その他の諸事情を総合勘案し、」となっております。去年、公務員給与改善どおりの引き上げを行ったときの提案理由を見ますと、「昭和六十年度における公務員給与の改善を基礎として、増額する」という内容になっておりました。法律自体は別に変わっていないわけでありますが、これが結果的に違ってきた理由これをお伺いします。