柴田睦夫
会議録に記録された「柴田睦夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,622 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/12/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- AI1 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会98 件・98%
- 本会議1 件・1%
- 内閣委員会在外公館に関する小委員会1 件・1%
※ 全 3,622 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第107回 衆議院 内閣委員会 第10号
○柴田（睦）委員 法律の制度の問題はわかっておりますけれども、そういう実態であった、このことについて公務員労働者が実損の回復を求めるのは理論的にも筋が通る問題でありますし、この点は、法律はそうなったけれども、これはその期間だけの問題でなくて、その期間から派生して、公務員である限り尾を引いていくわけですから、これは当然考えなければならないということを特に主張しておきたいと思います。 次は、ことしの八月一日に政府が「第七次定員削減計画の実施…
第107回 衆議院 内閣委員会 第10号
○柴田（睦）委員 次は防衛庁に伺いますけれども、防衛庁の職員それから自衛官、この定員はだんだんと増加されてきていると思いますけれども、ちょうどその時期の昭和四十三年から今年度までどれだけ定員が増加されておりますか、お伺いします。
第107回 衆議院 内閣委員会 第10号
○柴田（睦）委員 警察庁の方に伺いますけれども、警察庁、都道府県警察、これを合わせて警察職員の定員は、昭和四十三年から比べました場合に昭和六十年末どれだけの増員になっておりますか。
第107回 衆議院 内閣委員会 第10号
○柴田（睦）委員 政府は、国家公務員につきましては人をふやさない、それから金もふやさない、そして行政サービスは低下させない、こういう三原則をいつも標傍しておられます。しかし公務員の実態は、いろいろあるでありましょうけれども、業務量が急増するという問題がありますし、そういう中で国民の行政サービスに対する改善向上の期待が裏切られている、この期待に逆行するものとなっていることをいろいろなところで見ることができるわけであります。 第七次定員削減…
第107回 衆議院 内閣委員会 第10号
○柴田（睦）委員 そのように言われることが実態とは大きく違っているということであります。 それはまた後で言いますが、国公労連が八五年の十月にアンケートをしてその回答を集めました。七万人の回答がありまして、その中で、職場についての不安、不満の第一に深刻な定員不足ということを挙げております。昨年から定年法が施行されましたが、退職者の補充も抑制されたり停止されたりしているわけであります。これ以上の定員削減は限界だ、もうぎりぎりの現状だ、こう言…
第107回 衆議院 内閣委員会 第10号
○柴田（睦）委員 先ほど言われました国立学校あるいは国立病院、こういうところは人がふえているということですけれども、業務量もまた大変ふえて、そうしたところの職員の御労苦も大変であるわけです。 典型的な例を法務省の登記事務から見てみたいと思います。登記事務職員は昭和四十六年の八千四百三十一人から昭和六十年には九千七百二十七人とふえて、増加率は一一五％に増員されております。しかし、この間の登記事件数は二億二千六十三万九千件から四億七千四百三…
第107回 衆議院 内閣委員会 第10号
○柴田（睦）委員 時間が参りましたが、結局、今までの公務員の定数純減、それは、自衛官や警察官の増員がありまして、公務員全体としては変わっていない。国民に対するサービス部門、このことを優先して定員問題は考えなければならない。今、気象庁を見ても特許庁を見ても、それぞれの分野において定員不足ということから国民への被害がたくさん出てきているわけであります。国民の権利義務にかかわるもの、生活にかかわるもの、安全に資するもの、こうしたものにはちゃん…
第107回 衆議院 内閣委員会 第8号
○柴田（睦）委員 時間がありませんので、直ちに法案の問題点についてお尋ねいたします。 本法案には、機関委任事務を団体委任事務にするものが十七法律、三十三事項あります。我々は団体委任事務化それ自体について反対するものではありませんが、このうち五つの法律は、政府・自民党がさきの通常国会で国民の強い反対の声を押し切って成立させました国庫負担率削減一括法によって国庫負担率を大幅に削減された福祉関係の法律であります。 昨年の十二月に出されました補…
第107回 衆議院 内閣委員会 第8号
○柴田（睦）委員 結局、「地方公共団体の自主性に基づいた行政に改められるので、国の負担割合は二分の一とすることが適当である。」こう各論にちゃんと書いてあるわけです。それから、福祉施策について一部の意見があったということもありますけれども、ともかく各論ではちゃんと「二分の一とすることが適当である。」ということを書いてあるわけです。要するに、機関委任事務が団体委任事務になるから二分の一に下げる、こういうことを言っているんじゃないですか。
第107回 衆議院 内閣委員会 第8号
○柴田（睦）委員 では伺いますが、この法案とさきの国庫負担率削減一括法はお互いに関係があるわけであります。国と地方の事務の関係、特にその事務の権限と国と地方の財政負担の割合についてどう考えておられますか。
第107回 衆議院 内閣委員会 第8号
○柴田（睦）委員 しかし、結局は補助金問題検討会の報告に基づいて削減したわけでしょう。各論の方ではちゃんとそういうふうに言っているわけです。この点どうですか。
第107回 衆議院 内閣委員会 第8号
○柴田（睦）委員 部分的な関係というふうに認められましたけれども、結局今までのこの流れ全体から見ましても、検討会の報告に書いてあるこの問題がやはり基本だというふうに見るわけであります。 では、団体委任事務にした場合は国庫負担を減らさなければならない、そういう制度は現行法上あるわけですか。
第107回 衆議院 内閣委員会 第8号
○柴田（睦）委員 地方財政法の国の負担や補助というのは、事務事業が国の利害に関係があるかどうかという観点から行われるという趣旨であります。私はこの立場だけというのは問題があると考えておりますけれども、現行法においてはそうなっているわけであります。今認められましたように、機関委任事務だから補助率が高い、団体委任事務だから補助率や国庫負担率が低いということではないわけであります。補助率の削減と団体委任事務化というのは全く別個の問題であります…
第107回 衆議院 内閣委員会 第8号
○柴田（睦）委員 機関委任事務の団体委任事務化によりまして、地方自治体の裁量権は広がることになります。したがって、地方自治体の責任が相対的に重くなるわけであります。しかし、団体委任事務化とあわせて国庫負担率を削減する、これは法案の提出の経過、検討の経過からそう言えるわけでありますが、こういうことになりますと、地方自治体の責任を果たす保障を奪っておいて責任だけを自治体に押しつけるということになるのではありませんか。
第107回 衆議院 内閣委員会 第8号
○柴田（睦）委員 どうも問題がありますが、憲法二十五条の第二項ですが、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と述べておりまして、国民に対する社会福祉の責任を明確にしているわけであります。この憲法の精神に立つならば、国の財政負担の削減は許されるべきものではないと思うわけでありますが、この点について見解を伺います。
第107回 衆議院 内閣委員会 第8号
○柴田（睦）委員 まさに国の負担を減らして自治体にやらせるということで、自治体に対する押しつけであるわけであります。結局そういう考え方というのは実態を無視したものであると言わなければならないと思うわけであります。 地方交付税の財源は、法人税、所得税、酒税の国税三税の三二％が充てられております。これを一定の計算のもとに全国の交付団体に分配するのでありまして、基準財政需要額の算定に幾ら入れましても、国税三税の三二％の枠が変わらない限り、自治…
第107回 衆議院 内閣委員会 第8号
○柴田（睦）委員 結局、財源の問題からいえば、自治体は財源を削られた上に責任だけを押しつけられることになるわけであります。それは国が責任を自治体に転嫁するということであるわけです。 国庫負担率の削減一括法ですが、これは三年の時限立法でありまして、三年後に負担率を検討するという建前になっておりますから、今の負担率の十分の五からまたもとの十分の八に戻す、そういう検討の可能性も含まれていると思うわけであります。そうなった場合に、これを団体委任…
第107回 衆議院 内閣委員会 第8号
○柴田（睦）委員 答えはなかったのですけれども、結局一体のものとして見なくてはならないし、そうなれば今のような矛盾が出てくるということになるわけであります。 そこで、三年後に国庫負担率の再検討をする際に、事務が団体委任となったことを理由に、国庫負担率削減の固定化ないしは国庫負担率をさらに削減するのではないかという心配を私は持っているわけですけれども、事務の団体委任化を理由に国庫負担率の削減を固定化するものではない、また新たな削減措置はと…
第107回 衆議院 内閣委員会 第8号
○柴田（睦）委員 適切な対処というのが、現状の中でいろいろ言いましたような理由を踏まえて絶対に十分の五を固定化してはならない、ましてや削減などはしてはならないということを強く要求しておきます。 次に、児童福祉法の第二十四条の改正について伺いますが、改正案の第二十四条で、「市町村は、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、」「保育に欠けるところがあると認めるときは、」「保育所に入所させて保育する措置を採らなければならない。」こうあ…
第107回 衆議院 内閣委員会 第8号
○柴田（睦）委員 そうしますと、条例の問題ですが、この条例が自治体の事情からつくられなかったという場合であっても、保育に欠ける児童がいるときは、現行法の市町村長に対する義務と同じ意味で今度は市町村にその義務がある、こう理解してよろしいですか。