柴田睦夫
会議録に記録された「柴田睦夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,622 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/11/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- AI1 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会98 件・98%
- 本会議1 件・1%
- 内閣委員会在外公館に関する小委員会1 件・1%
※ 全 3,622 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第107回 衆議院 内閣委員会 第8号
○柴田（睦）委員 結局やるということですね。 それから、保育所の入所措置について、厚生省は政令でその基準を定めるとしております。地方自治体の自主性を尊重するという立場からするならば、政令を設けることは地方自治体の自主性を阻害するということにならないか、こういう危惧がありますが、この点はいかがですか。
第107回 衆議院 内閣委員会 第8号
○柴田（睦）委員 では伺いますが、現行の機関委任事務のもとでは通達によって入所措置基準が出されております。それと比較して、団体委任事務のもとで政令による入所措置基準がつくられるわけでありますが、この二つを比較した場合に、一体自治体の自主性がどのように強められるのか、具体的に比較して説明していただきたいと思います。
第107回 衆議院 内閣委員会 第8号
○柴田（睦）委員 今でも母親の就労時間等の具体的運用方針を持てと通達で厚生省が自治体を指導しているわけで、今の説明で、自治体の自主性を伸ばすということから見るとどれだけ自主性が伸びるのか非常に問題があるというふうに思うわけであります。 保育所の入所基準は、国民の権利義務にかかわる重要問題であります。それを「政令で定める」としているわけですが、その内容について一切明らかにしておりません。政令は、手続的には法律が成立した後に閣議決定するのは…
第107回 衆議院 内閣委員会 第8号
○柴田（睦）委員 ちょっと時間がないので細かく聞けませんが、では結論的にいいますと、現行の入所措置水準を狭めるということはない、こう言えますか。
第107回 衆議院 内閣委員会 第8号
○柴田（睦）委員 次は保育料の問題であります。 保育料は国庫負担の削減などによって年々大幅に高くなっております。統一労組懇の自治体部会が全国二十七都道府県の二百一市町村を対象に八四年の十二月から八五年の三月までの期間について調べたところ、その期間に保育料を値上げした自治体は八八・二％に上っておりまして、毎年のように値上げがされております。四万円台が最高で六二・五％、五万円を超える自治体も一四・七％に達しております。 千葉県の場合を見てみ…
第107回 衆議院 内閣委員会 第8号
○柴田（睦）委員 それは総務庁自身の調査でも、今言いましたように保育料が高いという理由で入れないという人が非常に多いということから考えてみても、単に人口の減少、そうしたもので解消するということは間違っているということですから、この保育料を、保育所を利用できるようなものにしなければならない、そのために努力すべきであるということを要求いたします。 入所率が高いところを見てみますと、保育時間が長いところ、ゼロ歳児の低月齢児から保育しているとこ…
第107回 衆議院 内閣委員会 第8号
○柴田（睦）委員 児玉議員に関連質問していただきます。
第107回 衆議院 内閣委員会 第8号
○柴田（睦）委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律案に対し、反対の討論を行います。 反対する第一の理由は、本案が、さきの通常国会で国民の強い反対の声を押し切って成立させた国庫負担削減一括法と表裏一体のものとして、国民と地方自治体に負担と犠牲を強いて、福祉行政の大幅後退に道を開くからであります。 本案では、保育所、老人ホーム、母子寮、身体障害者更生援護施設、精…
第107回 衆議院 内閣委員会 第6号
○柴田（睦）委員 防衛二法改正案についての質問の前に、まず、在日米軍基地で働く日本人従業員の給与など労務費の日本側負担の問題についてお尋ねいたします。 地位協定の第二十四条では、第二項で日本国が負担すべきものを定め、第一項でそれ以外の在日米軍を維持することに使うすべての経費は日本に負担をかけないで米国が負担する、こうなっております。当然労務費はアメリカが負担するものと読めるわけですけれども、そこにいろいろと解釈に工夫を加えて、地位協定の…
第107回 衆議院 内閣委員会 第6号
○柴田（睦）委員 今の答弁ですが、この前の委員会でも藤井北米局長が、間接雇用の制度のもとで日本側がその賃金をいろいろの状況を勘案して決定するものであるから、そのまま自動的にすべてが米側の負担になるものではない、こう答弁されております。 これは防衛庁長官にちょっと伺いたいと思いますが、七八年の四月二十日に参議院の社会労働委員会で防衛施設庁の菊池労務部長が、二十四条一項について、在日米軍が任務遂行のために日本の労働力を使用するのに直接的に必…
第107回 衆議院 内閣委員会 第6号
○柴田（睦）委員 施設庁の方から答弁がありましたが、外務省の見解も防衛庁の見解と同一であるということですね。
第107回 衆議院 内閣委員会 第6号
○柴田（睦）委員 どうも答弁を研究してみますと、何か今までの答弁がだんだん拡大されていくように受け取られる部分があるわけであります。 そこで、駐留費負担に関連してことしの防衛白書では、「在日米軍の駐留を円滑にするための施策」という第六節が設けられまして、「ホスト・ネーション・サポート」という括弧書きがつけ加えられております。このホスト・ネーション・サポートというのはどういうことをいうのかお伺いします。
第107回 衆議院 内閣委員会 第6号
○柴田（睦）委員 そうしますと、今までも日本はアメリカの駐留軍を受け入れてきた、このホスト・ネーション・サポートというのが初めてことしの防衛白書に登場してきた、この理由は何でしょうか。
第107回 衆議院 内閣委員会 第6号
○柴田（睦）委員 アメリカの国防総省の報告書に「共同防衛への同盟国の貢献度」というのがありますが、その中で「米国と日本の間には公式のＨＮＳ協定は締結されていないが、日本が実際に行っている自発的な平時ＨＮＳは顕著な貢献をしているし、戦時ＨＮＳの可能性に関しても、一九七八年の日米防衛協力に関する指針に基づき研究が進められている。」こういうことが書いてあります。 この防衛白書のホスト・ネーション・サポートと、今の同盟国の貢献度という報告書にあ…
第107回 衆議院 内閣委員会 第6号
○柴田（睦）委員 この国防総省の報告書の中に、ちゃんと「平時ＨＮＳ」ということと「戦時ＨＮＳの可能性に関しても、一九七八年の日米防衛協力に関する指針に基づき研究が進められている。」こういうことが書いてあるわけですけれども、これは国防総省の報告が間違いだということになるわけですか。
第107回 衆議院 内閣委員会 第6号
○柴田（睦）委員 中身は言われないと言われましたが、研究が進められているという事実はあるのですか。
第107回 衆議院 内閣委員会 第6号
○柴田（睦）委員 このＮＡＴＯの加盟国では、アメリカと米軍を駐留させている国との間で協定を結んで、平時と戦時における受け入れ国支援でどんなことができるか、どんなことをするかという細目と費用分担まで細かく取り決めております。国防総省報告がちゃんと日本でも有事のときの日本の支援のあり方について研究しているということを言っているわけです。 例えば、アメリカが受け入れ国との間で戦時ＨＮＳに含めているものを見ますと、施設の治安だとかあるいは予備役…
第107回 衆議院 内閣委員会 第6号
○柴田（睦）委員 六十年の、去年の防衛白書によりますと、在日米軍の「駐留を真に実効あるものとして維持するために、わが国としても、条約に定められた責任を積極的に遂行する必要がある。」こう書いてあります。これは、五十九年の防衛白書では全く同じ文章になっているわけです。ちょっともとに戻って、このガイドラインができる以前の防衛白書を見てみますと、例えば昭和五十三年ですが、相互に条約の責任を守る、こうなっておりました。これは、労務費や施設費の一部…
第107回 衆議院 内閣委員会 第6号
○柴田（睦）委員 核戦争や化学戦争を想定した演習というように言われますが、既にそういう想定がシナリオの中にあったかどうかという問題ではないわけです。 ただ一つマスコミに公開されました演習の中で、指揮官がガスだと叫んで、付近にいた隊員が一斉に防護マスクをつける場面があったということが報道されております。これは核・化学防護訓練ではないでしょうか。
第107回 衆議院 内閣委員会 第6号
○柴田（睦）委員 実戦さながらの演習の中でそういう早とちりが行われるということ自体が、やはり何か場合によってはそういう状況になるということを考えていたということになるのじゃないかと思うわけであります。 演習のシナリオというものは一般の演習に参加する人には示されないわけでありますが、そういうことでありますと、隊員にとっては状況の発展によって核・化学戦の防護訓練もそこでやらなければならない、そういうシナリオを知らないわけですから、シナリオの…