柴田睦夫
会議録に記録された「柴田睦夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,622 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1987/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- AI1 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会98 件・98%
- 本会議1 件・1%
- 内閣委員会在外公館に関する小委員会1 件・1%
※ 全 3,622 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第108回 衆議院 内閣委員会 第2号
○柴田（睦）委員 その点でちょっと関連して聞きますけれども、今までの公務員給与の改善、この点も当然ことしの改定の中に考慮されている問題だと思うのですけれども、これはやはり公務員給与の改善、これが恩給の改定の中心的なものになる、このことは言えるわけですか。
第108回 衆議院 内閣委員会 第2号
○柴田（睦）委員 改正案の扶養加給のところを見ますと、昭和六十一年における国家公務員の扶養手当の改定に準じて増額をしております。これは公務員給与改善を基礎とする恩給の増額というものも、恩給法の二条ノ二の解釈上、その適用上正当な根拠があることを示すものであると思うのですが、公務員給与改善を基礎に年金である恩給を改正する方法に復活する、そういうことは今後検討の対象になるわけですか。
第108回 衆議院 内閣委員会 第2号
○柴田（睦）委員 それじゃ、もう一つ最後に、恩給のいわゆる上厚下薄の問題を改善するということで、昭和五十一年度から上薄下厚、そういう説明のある改定が行われてまいりました。今回の改定ではこの点が実現しないということになっていると思いますが、今の状態を見てもやはり上厚下薄の傾向があるわけですから、これを改善すべきであると私は思うわけですけれども、この点の検討努力はなさいますか、どのような方法をとられますか、お伺いします。
第108回 衆議院 内閣委員会 第2号
○柴田（睦）委員 時間が参りましたので、終わります。
第108回 衆議院 内閣委員会 第1号
○柴田（睦）委員 初めに、地対協の意見具申に関連してお伺いします。 今回の政府提出法案の前提となっております昨年十二月提出されました地対協の「今後における地域改善対策について」と題する意見具申につきまして、我が党は、行政の主体性の確立を求めるなど同和問題解決にとって積極面はあるが、啓発問題の公益法人設立などの弱点もあると指摘してまいりました。同時に、積極面を行政が実効ある措置をとって推進する必要があるということも指摘いたしました。 意見…
第108回 衆議院 内閣委員会 第1号
○柴田（睦）委員 我が党はこれまで、同和問題の解決のために公正で民主的な同和行政を推進することが不可欠であるということを一貫して主張してまいりました。同和行政における窓口一本化問題や教育介入事件を初め、国を含む行政の主体性放棄の問題などを国会の場でも具体的に指摘し、繰り返しその是正を求めてきたところであります。 意見具申は、同和問題の現状の基本認識について、同特法施行以来十八年間に同和地区の環境と生活実態が大きく改善された、しかし反面で…
第108回 衆議院 内閣委員会 第1号
○柴田（睦）委員 ところで、行政の主体性の確立という問題につきましては、まず政府自身の姿勢を正す必要があります。意見具申で政府自身の主体性確立が求められていることによってもそのことの重要性は明らかであろうと思います。政府自身の同和行政の主体性を確立するために、どのようにしようとしているのか、お伺いします。
第108回 衆議院 内閣委員会 第1号
○柴田（睦）委員 次は地方公共団体の主体性の確立の問題ですが、意見具申では国に積極的な助言指導を行うように指摘しております。昨年十二月、総務庁では「今後の地域改善対策に関する大綱」を決定されております。この中で、「地方公共団体に対し、適切な助言指導を行う。」こうしております。 今後、この大綱をどのように具体化して実行に移していくのか、今後の計画はどういうものであるか、お伺いします。
第108回 衆議院 内閣委員会 第1号
○柴田（睦）委員 大綱は今総務庁の大綱になっておりますが、これを政府の大綱にする、すなわち閣議決定をして政府の大綱にする、そういうお考えは、そういう計画はないのでしょうか。
第108回 衆議院 内閣委員会 第1号
○柴田（睦）委員 適正化対策の具体的な問題について幾つかお伺いします。 まず、大綱でも「えせ同和行為の排除対策」ということがうたわれております。この点につきましては先ほどから質問がありましたが、この適正化についてどのような排除対策の内容が検討されているのか、排除対策の内容をお伺いしたいと思います。
第108回 衆議院 内閣委員会 第1号
○柴田（睦）委員 大蔵省の方にお伺いしたいと思いますが、意見具申では、「国税において、一部にみられるような特別な納税行動については、その是正につき行政機関の適切な指導が望まれる。」と指摘されております。この問題は我々も繰り返しその是正を要求してきたところでありますが、ここで言っております「特別な納税行動」とは具体的にどういう行動を言っているという認識であるかということと、国税の納税については所管が大蔵省で、この地対協の委員の中には大蔵省…
第108回 衆議院 内閣委員会 第1号
○柴田（睦）委員 そうすると、わかっていて国税局の方に出すというのは、普通の人が出すように税務署の方に出すように、そういう是正措置をやるということでいいんですね。 では次に法案についてお聞きしますが、我が党は昨年の十一月に、十二項目にわたる現行地対法の期限切れに伴う措置に関する申し入れを総務庁長官あてに行いました。その中心点は、残事業の早期完了のための新たな時限立法の制定、公正で民主的かつ公開と国民合意のもとでみずからの判断と責任で行う…
第108回 衆議院 内閣委員会 第1号
○柴田（睦）委員 今回の政府提出法案は、全体としては同和対策事業の一面的肥大化に歯どめをかけつつ、引き続き五年間の財政上の特別措置をとって事業を行おうとするものであります。しかしながら、法案には、意見具申でも強調しております行政の適正化を図る法的措置がとられていないわけであります。これは私どもから見れば政府提出法案の弱点であると思うわけであります。政府はなぜ地対協でも指摘され国民の強い批判ともなっております不公正な同和行政の是正措置を法…
第108回 衆議院 内閣委員会 第1号
○柴田（睦）委員 不公正な行政に対する歯どめが法律に必要であるという考えであります。地対協の意見具申でも指摘しております新たな要因ということに関係するのですが、現行の地対法二条二項では、「地域改善対策事業を実施するに当たっては、対象地域とその周辺地域との一体性の確保を図り、公正な運営に努めなければならない。」と規定して、事業のあるべき姿を法文で示しているわけであります。この規定は一般行政との均衡、事業の公正を図ることにその目的がありまし…
第108回 衆議院 内閣委員会 第1号
○柴田（睦）委員 時間が参りましたので最後に、法案では、今後特別措置を行う事業は「特に必要と認められる事業」ということになっております。それとの関連で各種事業の見直しが行われるということになります。 そこで、行政の主体性ということを理由にして、必要な事業についても一方的に切り捨てたり、これまで公開していた資料を一方的に非公開にしたりするのではないかということの私ども心配があるわけであります。行政の主体性の確保ということは、何でもかんでも…
第108回 衆議院 内閣委員会 第1号
○柴田（睦）委員 終わります。
第108回 衆議院 内閣委員会 第1号
○柴田（睦）委員 日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となっております地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律案に対して、修正案の提案理由とその内容の概要を御説明申し上げます。 同和対策特別措置法施行以来、十八年間にわたってとられてきた同和対策特別事業に対する財政上の特別措置は、全体として対象地域の環境と対象地域住民生活の改善に大きく寄与してきました。しかし、今日なお少なくない地域に同和対策事業が一定量残されて…
第107回 衆議院 内閣委員会 第10号
○柴田（睦）委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、臨時行政改革推進審議会設置法案に対し、反対の討論を行います。 本法案に反対する理由の第一は、この審議会が推進しようとする臨調、行革審路線そのものを容認することができないということにあります。 臨調、行革審がこの五年間に国民にもたらしたものを見れば、このことは明瞭であります。 その一は、会長に土光氏を据えるなど財界主導の行革推進機関として、国会の上に立つ最高の国策決定機関扱いをし、財…
第107回 衆議院 内閣委員会 第10号
○柴田（睦）委員 短時間でありますので、端的に伺います。 まず、国家公務員の給与は、一般、管理職職員について、昭和五十五年度までは人事院勧告どおり内容、実施時期についても改定が行われてきました。それが、昭和五十六年度に入りますと、五・二三％の勧告に対して、期末・勤勉手当は旧ベース凍結、調整手当は一年おくれ、管理職職員は一年おくれ実施。五十七年度には四・五八％の勧告に対して実施見送り。五十八年度は六・四七％の勧告に対して二・〇三％実施。五…
第107回 衆議院 内閣委員会 第10号
○柴田（睦）委員 それに五十六年度分を入れて合計すると約一兆六百八億円ということになるようでありますが、人事院から勧告を受けた内閣は、人事院勧告を尊重するという基本姿勢、このことを絶えず明言してこられたところであります。玉置長官のごときはみずから人勧マンだ、こう言われております。 しかし、現に公務員は、給与の支払いを受けるにつきまして、今言われたような勧告と実際の支払いとの間の差額、実損を受けているわけであります。これは、このことから関…