柴田健治
会議録に記録された「柴田健治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,039 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会98 件・98%
- 外務委員会2 件・2%
※ 全 3,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○柴田（健）委員 東畑参考人にお尋ねしたいのですが、先はどの御意見の中で、交換分合と農用地の利用増進についての二つの問題で御意見が出ましたが、私たちちょっと疑問に思っている点は、今日までの日本の農政のあり方、土地政策のあり方というものから判断した場合に、いままでは資産であり財産であるというような土地の位置づけで土地政策をやってきたという面が強いわけでありますが、そういう惰性がついておる中で、今度この法律の制定で、農用地を守っていき、また…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○柴田（健）委員 藤森参考人にお聞きしたいのですが、今年度の予算措置においても、農用地利用増進事業の促進対策費で予算措置をしてある。この中で、五十年度で百地域を、一地域当たり五千万円ということで三年間で実施するということなんですが、いろいろな法案で、助成措置の中で——私は農林省の考え方はいずれ後で聞くのですが、いろいろな事業をするのに、どうも農機具を買うことに重点を置いておるような気がするのですよ。農村には、正直言って農機具はもうだぶつ…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○柴田（健）委員 藤森参考人にお尋ね申し上げますが、賃貸料の中で、標準小作料でいくというのがこの法案の方針なんですが、その中で、優遇措置として、金利というものを国が見ましょうということだが、金利だけで成功するだろうかという一つの疑問を私たちは持っているわけですが、金利だけの優遇措置で貸借関係というものが成功するであろうかどうか、それから標準小作料というが、それはいろいろな各地域で多少違いますけれども、そういう面で、この賃貸借というものが…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○柴田（健）委員 もう一回お尋ねしますが、この法案でいくと、特定利用権の設定の場合は五カ年という期限ですね。五カ年間の期限でそれは更新はできないことはないのですが、五カ年間で借りる方も貸す方も意見が出ないかどうか、その線で妥当なものかどうか、その点御意見を聞かせていただきたいと思います。
第75回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○柴田（健）委員 吉田参考人に言聞いておきたいのですが、今度の法案でどんどん推進していくならば、結果的には兼業農家がだんだんなくなっていくということも言えるわけですが、その間休業農家になるのか、完全に廃止農家になるのか。たとえば私が五十アール持っているとして、おれはもう農業は一切やらない、こっちで生産法人ができるからそれに貸しちゃうとか、またはＡの農家に貸してしまうとか、そういう場合に、農業協同組合法の法の精神から言うと、農協の正式組合…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○柴田（健）委員 わかりました。
第75回 衆議院 予算委員会第五分科会 第5号
○柴田（健）分科員 郵政省にお尋ね申し上げたいのですが、私たちは、弱者救済という立場でいろいろの場で論戦を深めておるわけですが、今度は郵便料金値上げという法案が出てきました。しかし、まだこれからの審議で、私たちは公共料金の凍結ということで臨んでおりますけれども、まず私は、郵政省がぜひ弱者救済という立場、そして、特にその中できょう申し上げたいのは、身体障害者に対して封書並びにはがきの料金を半額にしたらどうか、そういうことを提案を申し上げて…
第75回 衆議院 予算委員会第五分科会 第5号
○柴田（健）分科員 私はそうむずかしいことはないと思うのですね。あなたが無理やりむずかしく考えておるのじゃないかということです。民間のバス会社でも、赤字が出て困っておる会社でも、手帳を出したら、車掌さんが手帳を見て割引切符を切って、いま合理化で自動化だということで車掌もいない時分でもやはり非常に苦労して、このささやかな、身体障害者に対する思いやりをやっておるのですよ。それを、郵政省ができないなんというのがおかしいのであって、たとえば雇用…
第75回 衆議院 予算委員会第五分科会 第5号
○柴田（健）分科員 大臣は多少前向きの御意見、御発言をいただいたのですが、たまたまその窓口というか、当該官庁が郵政省ということになるので、ひとつ郵政大臣が閣議等でそういう問題を提案されまして、国全体の福祉行政の中でどうするか、前向きで努力する、こういうお答えを願いたいですね。直ちに五十年度から実施しなさいと言っているわけじゃないんだから、とにかくそういう次勢で実現に向かって最善の努力をする、こういう答えをいただきたいのですよ。どうですか…
第75回 衆議院 予算委員会第五分科会 第5号
○柴田（健）分科員 ぜひその実現に向かって最大の努力を願いたい、こう思います。 次に、私は、日本のいまの政治というか行政、国、地方公共団体を含めてギャンブルの政策が多過ぎるという不満を平素から持っておる一人なんですが、国を挙げて宝くじを売ったり、競馬、競輪も奨励もするしというように、余りにもギャンブルが多過ぎる。まあ東洋のモナコだとこう言われるぐらいギャンブルが盛んなんですが、人間は競争心や抵抗心や反抗心を持っている動物だから、まあそれ…
第75回 衆議院 予算委員会第五分科会 第5号
○柴田（健）分科員 郵政省は近代化、合理化ということで盛んに事務の簡素化をやる、一方ではいろいろなことをやっているのですね。だから、どうもどこまでが本音かたてまえかようわからぬことをやっている。要するに、言うていることとしていることが全然違うところがある。あわせの着物着ているようなもので、表生地と裏生地が違う。それから、ある郵便局へ行くと、定期をすると六カ月になると砂糖を一斤配ったり、またその額に応じて一年定期なら四百グラムか四キロ袋の…
第75回 衆議院 予算委員会第五分科会 第5号
○柴田（健）分科員 時間があるからもう一つ、これは防災管理の立場からお尋ねしますが、特定郵便局の建物で私有財産を借り上げておるもの、あれは、火災保険は貸し方の方が払っているのですか、郵政省は火災保険には入ってないのですか。
第75回 衆議院 予算委員会第五分科会 第5号
○柴田（健）分科員 それで、あれは木造と軽構造鉄筋、いろいろ建物によって違いますが、その建物によって認定額は火災保険会社に任しておるのか、火災保険契約金額というものを郵政省の方が認定して指導して加入さしているのか、その点はどうですか。
第75回 衆議院 予算委員会第五分科会 第5号
○柴田（健）分科員 それなら、そういう形で火災保険の加入をさせておるとするならば、公共施設の位置づけはどうなんですか。公共施設としてはどこまで公共施設か。特定郵便局の場合、民家を借り上げた場合には、郵便局として看板が上がっているけれども、あくまで私有財産である。借りているのです。公共施設であるかどうかの認定はどうなんですか、その点は。
第75回 衆議院 予算委員会第五分科会 第5号
○柴田（健）分科員 それなら公共施設ではない。中の業務は公共、公務的な、公益性の強い郵便業務であるから、この中の備品だとか書類だとかいろんなものは、それは重要書類として、公共備品として取り扱うが、建物は公共施設でないということですね。
第75回 衆議院 予算委員会第五分科会 第5号
○柴田（健）分科員 私たちは、その点がはっきりしてもらわなければ困るのですよ、あれは公共施設かどうか、個人の私有財産かどうかというふうに。消防の立場で予防査察をする場合、それぞれ防火管理者がある。あれは私有財産か、私有施設か公有施設かというふうに、借り上げのやつをどうするのかという問題がある。そういう、はっきり通達をしてもらわなければいけませんな。出しますか、それは。
第75回 衆議院 予算委員会第五分科会 第5号
○柴田（健）分科員 中の業務は公共性があるということは、これは素人でもわかるのですよ。施設が公共施設かそうでないのかという問題をはっきりしてもらわないと、われわれは取り扱いに困る。その点をはっきり下までちゃんと通達してもらわないと、あのところは借り上げなんだから公共施設じゃありません、こう、ちゃんとはっきりしてもらっておかないと困るのですよ。それは通達、出ますか。
第75回 衆議院 予算委員会第五分科会 第5号
○柴田（健）分科員 その点が私は、郵政省は非常にあいまいだと思う。片一方は明らかに郵政省の施設として、国有財産として、公共施設として郵便業務をやっておる施設がある。片一方は人の財産を借りて使っておる。こういうばらばらにするところに末端でもいろいろな見解があるし、意見が食い違うし、いろいろな行政の防災対策上においても、おい、あれは特定郵便局だ、公共施設じゃないんだ、あれはほうっておけばいいじゃないか、こうなる。そんなことで、この国民の生命…
第75回 衆議院 予算委員会第五分科会 第5号
○柴田（健）分科員 法律では、そんなことは一つも書いてない、どこを読んでも。個人の私有財産を借り上げた場合に全部それが公共施設になるように、法律にちゃんとはっきりしてくれなければ困るのでね、制度的に。何もそういう位置づけはないのですよ。それは一方的な解釈で、郵政省の御都合のいい解釈なんだ。この点をはっきりしてもらわなければ。本当は筋から言うと、もう私有財産は借りないんだ、郵便業務をやる施設は全部国有財産でやるんだ、国有の施設でやるんだ、…
第75回 衆議院 予算委員会第五分科会 第5号
○柴田（健）分科員 そういう面も含めてだけれども、私が申し上げるのは、防災対策上防火管理者その他の場合に、中の郵便業務は公共事業だけれども、施設そのものが公共施設であるかどうかがいろいろな問題になって論議されることが多いのでお尋ね申し上げたので、その点の位置づけを明確にしてもらわないとわれわれは困ると言っているのですよ。局長、あんた間違ってとってもらっちゃ困るのですよ。