柴田健治
会議録に記録された「柴田健治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,039 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/07/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会98 件・98%
- 外務委員会2 件・2%
※ 全 3,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 農林水産委員会 第45号
○柴田委員 こういう金の出し方は、どういう形になるのですか。政務次官に聞きたいのですが、普通の何か交付金的な考えに立つのか。たとえば、名前が対策事業費ですから、事業費ということの補助金ということになると、この点については公共事業的な、要するに建設的な投資的経費か、消費的経費になるのか。この点について政務次官、この金の出し方についてどう理解されておるのか、お答え願いたいと思います。
第61回 衆議院 農林水産委員会 第45号
○柴田委員 この財源措置については財政当局のほうで、大蔵省関係でやる。問題はその補助金の中身であって、これは社会保障費のようなものかどうか。事業費ということになれば、これはあくまで公共事業ということに位置づけされるのか、その補助金の定義の問題になってくる。現行制度の中にいろいろな補助制度があるわけですが、これらの点でどの項に適用されていくのか、その立法的な制度の中で私たちはどう理解していいのか、その点を解明してもらいたい、こう思うのです…
第61回 衆議院 農林水産委員会 第45号
○柴田委員 次官から対象物件を言われたのですが、農機具、農薬、肥料ということになれば、たとえば肥料にしても、農薬にしても、それぞれ土壌関係、気象条件等でいろいろ価格の点で差があると思うのです。それらの点についてどう基準を出してくるのか、これまた非常にむずかしい問題になってくる。 たとえば硫安を、一斉に硫安だけ使っているというのはない。窒素も使っておるし、いろいろ種類があるわけですが、それは価格がみな違う。それだから十アール当たりの肥料の…
第61回 衆議院 農林水産委員会 第45号
○柴田委員 いやしくも二百二十五億ということになると、税金を納める者からいうと、それは当然出すべき補助は出してもいいが、しかし、国の金を出す限りにおいては、使途が明らかにならないものを出すというのは、これはもう筋が通らないので、その使途を明らかにしていく、これは当然国会もそうだし、行政においてもそうだと私は思う。 会計検査院がいま見えていると思うのですが、こういう一つの補助を事業費として出す場合、検査の方式は、書面検査もあれば実地検査も…
第61回 衆議院 農林水産委員会 第45号
○柴田委員 次官、問題は幾らの金を出しても、それが何倍かの投資効果というか経済効果、とうとい国民の血税を使うのですから、そういう効果がなければならない。そういう点を十分理解をして取り組んでいかないと、これは国民から批判を受けて糾弾される。マスコミにも取り上げられる。ただ思いつきで、ただ感謝の気持ちという浪花節理論でそういう金の出し方をすると、今後問題を起こすのではないか、こう心配するわけですが、この経済効果というか、投資効果というものは…
第61回 衆議院 農林水産委員会 第45号
○柴田委員 感謝の気持ちということで、次官も何か大臣の受け売りのように言われるのですけれども、結局それは、自民党が特別に自民党の金を出されるならばけっこうです。出すのは国民の金なんですから、国民の金を出す限りは、特に四十四年産米の米価に伴ってですから、その点に食い違いがあるのではないか、われわれの考え方と。四十四年の産米に対しての措置、過去の三年、農薬、農機具、肥料、どうもこれはかみ合わせがうまくいかないという気がするわけです。私は二百…
第61回 衆議院 農林水産委員会 第45号
○柴田委員 心情としては私はある程度理解できるんですけれども、そういう稲作だけということになれば、片方では稲作転換、作付転換ということをいい出しておって、何か稲作という名前をつけると、また稲をつくる人だけに——これは四十四年産米の米価決定に伴っての措置でしょう。そういう論理でいくと、それじゃ作付転換をさせられた者は何の対象にもならぬじゃないですか。そんな論理でいくと、米をつくる皆さんが、わざわざ農林省の方針に従って他に作物を転換した人は…
第61回 衆議院 農林水産委員会 第45号
○柴田委員 次官の意見を聞いておると、一つも筋が通っていないのです。米づくりなら米に上積みすればよかったのです。米にずっと一俵百八十円なら百八十円上積みすればよかった。そのほうが筋が通る。私はどうも理解ができない。 要するに、いま一番農民が迷っておるのは、何をつくったらいいのか、こういう一つの不安を持っておるわけですよ。そういう場合、蔬菜にしても、果樹にしても、畜産にしても、やはり長期の展望というか、ビジョンによって安定させるという、そ…
第61回 衆議院 農林水産委員会 第45号
○柴田委員 こういう事態が起きることは、当初の計画というものがずさんであったのかどうか。他に転用しなければならぬような環境の悪いところに、農業用地としてつくること自体がおかしいので、そういうことをいろいろ十分検討しなかった手落ちというものは、農林省としてないのですか。
第61回 衆議院 農林水産委員会 第45号
○柴田委員 この千八百十二ヘクタールの中で、造成された後、平均何年くらい耕作した実績があるのですか。
第61回 衆議院 農林水産委員会 第45号
○柴田委員 一回も耕作しないのですか。設計をして、大蔵省から調査費その他の予算措置をしてもらう以上は、相当綿密な計画書を出さなければ認可も、予算もつかないと私は思うのです。だから、完全に実施計画に入るまで相当綿密な計画を立てなければならぬと思う。要するに、農地としてつくる場合には、農道の整備、かんがい用水の施設、そういうものを全部完成してこそ、初めてその一団地の土地造成の完了ということがいえるわけです。ところが、完了せぬ前に、未完了のま…
第61回 衆議院 農林水産委員会 第45号
○柴田委員 農地局長がどんなに弁明しても、農林省はまことに良心に恥じるようなことをしておると私は言えると思うのです。 会計検査院にお尋ねしたいのですが、こういう国の投資で、直営であろうと補助干であろうと、こういう事業に対して完成後における検査、また中間検査、検査は随時やることになっているのですが、みなこの個所別について会計検査院は、竣工したところは竣工検査、中間においては中間検査、これは大体単年度事業で上がっていないで、ほとんど二年ない…
第61回 衆議院 農林水産委員会 第45号
○柴田委員 農地局長は、戦後間もなく工事を施行したところが多いと言う。ところが転用の年月日を見ると、この四、五年のほうが多いですね。それから、投資したその時分の物価と今日の物価を考えて、農地としては多少国が犠牲を払って、農民の入植または増反、こういうことで計画を立ててやられた。農民に売り渡す場合には、相当低い価格で渡す、国が責任を持って。その他に使用目的を変える場合、転用の場合は、これは農地でない、一つの土地という考え方ですね。だから、…
第61回 衆議院 農林水産委員会 第45号
○柴田委員 四十六億を投資して八十億になったと言うけれども、二十年前の金額と今日の金額、その時分の工事額と今日の工事額とでは話にならぬですよ。ただ数字の上だけで、四十六億投資して八十億だ、倍になったからいいんじゃないか。そういう安易な考えを持つからいろいろな弊害が起きるのであって、二十年前の物価と今日と、どのくらいの違いがあるという数字の押え方をしておるのですか。
第61回 衆議院 農林水産委員会 第45号
○柴田委員 十年も十五年もかかって農地としてやって、手しおにかけて農林省がやってきたものを、他のそういうものに転用していくということ自体が——一山何ぼというか、もちはだんごになるという主義で、農林省の予算でつくったものを他に売ったっていいじゃないか、こういう安易な考え方があるから、いろいろ国民から非難をされるのです。こういう単年度で農林予算はたくさんとった、干拓事業費もたくさん予算をもらった、こういって農民を喜ばしておいて、でき上がった…
第61回 衆議院 農林水産委員会 第45号
○柴田委員 農地局長、農民に一たん四分の一価格で払い下げたやつを、地方公共団体がまた買い戻しをして他に転売をして、県ももうかる、農民ももうかる、そういうことが許されていいのかどうか。それは私は具体的なことを知っておりますけれども、あまりここで具体的なことを言うといけないので言いませんけれども、農林省のほうは、一ぺん質疑があったから軽く答弁して逃げたというのではなくて、そういう点をどう理解しているのか、お答え願いたいと思います。
第61回 衆議院 農林水産委員会 第45号
○柴田委員 農用地造成事業をやる場合の法律規定と、住宅地造成ということでやる法規とは違うわけです。今後私は農林省に考えてもらいたいことは、農地として農林予算でやる場合には、あくまでも農地として使っていくという基本線はくずしてもらいたくない。日本の農林省が持っておる干拓技術というのは、世界でも優秀な技術を持っているのですから、日本の干拓事業というものは世界的に有名なんですが、そういう技術を生かすにしても、やはり工場用地であるとか宅地用地で…
第61回 衆議院 農林水産委員会 第45号
○柴田委員 そういうことについては政府部内で、先ほど申し上げたように関係大臣と話し合いをして、やはり工場用地なり住宅用地については——干拓はどんどんしたらいい。できる可能性のところはどんどんふやしたらいい。将来人口がふえていくし、太平洋ベルト地帯においては、干拓の可能地は、面積の規模はどうあろうともやったらいいと思うのですが、あくまで農地としてやるところは——次官が明確に言われたんだから信用いたしますけれども、いままだ相当干拓地が農地と…
第61回 衆議院 農林水産委員会 第45号
○柴田委員 私は、人間社会だから、機械的に何もかもぴしっといかないとは思うけれども、やはりこれから転用するところは、原則として国有地として、農地では環境的に使えないというところは、公園にするとか、そういう緑地地帯にするとか、また災害の場合の避難場所にするとか、そういう空閑地というか、そういうものに残しておくべきではないか。何でもかんでも転用したら、全部そこに工場を建ててしまうとか住宅を建ててしまう、そういうのではなくして、そういうところ…
第61回 衆議院 農林水産委員会 第45号
○柴田委員 各県に民法上の制度で、住宅公社だとか開発公社がいろいろできておる。この住宅公社自体が、県の知事が理事長であったり、副知事が副理事長であったり、各部長が全部役員に入って、結局、ていさいのいい行政機関の逃げ道的な機関になっておる。それは半面からいえば、事業がしやすいというプラスの面がある。地方公共団体が直接直営としてやれないから、そういう民法上の法律によって開発公社をつくったり住宅公社をつくってやって、それがまたしても問題を起こ…