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日本社会党衆議院
総発言数
1,764
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1953/03/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 議院運営委員会38 件・38%
  • 文教委員会29 件・29%
  • 文教委員会体育振興に関する特別委員会連合審査会18 件・18%
  • 予算委員会8 件・8%
  • 建設委員会3 件・3%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 1,764 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,764 20 を表示
日本社会党(左)1953/03/04

15衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第9号

○柳田委員 私は、前回の本委員会におきます質疑で保留しておきました分を続行いたしまして、特に外務省、法務省の見解をただしたいと思うのであります。 十三号公電によりますと、留守家族の間で気づかわれておりました、特に国際結婚をいたしました妻や子供の引揚げ問題に関する中国側の意向が明らかになつたのであります。すなわち、これらはいずれも本人の意思を尊重する、子供におきましては、十六歳未満の場合には両親の意思、十六歳以上の者は本人の意思、こういう…

日本社会党(左)1953/03/04

15衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第9号

○柳田委員 ただいまの平野課長の御答弁で満足するのであります。ただ、それならば、もう一度念を押して確かめておきたいのでありますが、在華同胞中、日本人で、しかも本人の知らぬ間に日本国籍を失つておつたような者があつたとして、そういう者が帰つて来たときには、入国管理局ではいかがされますか。

日本社会党(左)1953/03/04

15衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第9号

○柳田委員 ただいま明らかになりましたことで、非常に満足いたします。 なお次に、外務政務次官並びに援護庁長官にお尋ねいたしたいのでありますが、引揚げの三団体の代表者を入船せしめないことであります。この問題は、私をして言わしむるならば、やはり向うの公電にもありますように、今後の引揚げの折衝は、たといそれが集団帰還にいたしましても、その後残られた方の単独帰還にいたしましても、中国の赤十字と日本の三団体とがお互いに衝に当るというふうに向うも言…

日本社会党(左)1953/03/04

15衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第9号

○柳田委員 ただいまの援護庁長官の千六百九十七名説は、御自宅に万巻の蔵書を積んでおられる博学の木村引揚援護庁長官の言葉とは、いささか受取りがたい。これは、私たちだけではなしに、おそらく万人をしていささか首肯せしめかねるものがあると思います。もしもその三団体の代表を乗船せしめると、政府が、公式か非公式か忘れましたが、発表しておられるように、第二政府ができる、こういうようなりくつを述べておられますが、そうかたく解釈しなくても、向うの方もお世…

日本社会党(左)1953/03/04

15衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第9号

○柳田委員 これは、私も当事者でありませんので、私がお答えするのはおかしいのでありますが、公電を見ますと、この三名は、向うへ行きましてから上陸もできるそうです。船員は上陸させない。要するに、この三団体の代表は上陸もさす、こういうふうに言つて来ているわけです。従つて、今度の帰還の問題は、すべて、両政府が正式な国と国との交渉をしていないから、この三団体を代表と向うは認め、そうして船員は船長以下上陸させない、こう言つているのですから、私どもは…

日本社会党(左)1953/03/04

15衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第9号

○柳田委員 私は一向に存じません。

日本社会党(左)1953/03/04

15衆議院 厚生委員会 第16号

○柳田委員 私は日本社会党を代表いたしまして、上程されました国民健康保険再建整備資金貸付法の一部を改正する法律案に対して賛意を表せんとするものでありますが、二、三の意見を申し上げたいと存じます。 第一の点は、現在の国民保険が先般来御論議されておりますように、一割五分の国庫負担が獲得できましてやや愁眉を開いたとも申し上げたいのでありますが、なおこれをもつてしてはわれわれはとうてい満足することはできないのでありましてこれをもつてしてもなおか…

日本社会党(左)1953/03/04

15衆議院 厚生委員会 第16号

○柳田委員 健康保険法の一部を改正する法律案でありますが、医療給付が三箇年に延長されておりますが、傷病手当に関しましては従来のまますえ置きになつております。これは過去の歴史を見ましても、医療給付の年限を延長すれば傷病手当も延長されるようになつておりますが、今回はそういう措置がとられておりませんが、これに対するお考えを伺いたい。

日本社会党(左)1953/03/04

15衆議院 厚生委員会 第16号

○柳田委員 ちよつと一点だけ……。最近健康保険の会計が、収支黒字になつておるように承つておるのでありますが、大体数字をお示し願いたい。

日本社会党(左)1953/03/04

15衆議院 厚生委員会 第16号

○柳田委員 なおくどいようでありますが、傷病手当金の医療給付延長に伴う延長の問題は、今久下局長のお話のように、理論的には当然延長すべきであるが、問題は財政の点からできない、こういうお話であります。その間の事情もわかるのでありますが、何と申しても特に結核の、ごとき患者は、単に医療をもつて治癒するということだけではとうてい治癒できないのでありまして、これには御承知のように大気、安静、栄養という三原則、これは同時に物心両面から結核を療養しなけ…

日本社会党(左)1953/03/02

15衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第8号

○柳田委員 二十四日の代表団からの十三号公電によりますと、特に国際結婚した妻や子の引揚げに関して、中共側の意向が明らかになつておるのでございます。すなわち、中国人の夫と結婚した日本人の妻は、希望するならば日本に帰つてもさしつかえない、日本人の夫と結婚した中国人の妻は、日本へ行きたくなければ中国にとどまつてもさしつかえない、これらの夫婦の子供たちで十六才以上の者は、自分の意思で日本に帰り、あるいは中国にとどまることが決定できる、十六才未満…

日本社会党(左)1953/03/02

15衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第8号

○柳田委員 きようは外務省の責任者がお越しになつておりませんので、私その点は留保いたしておきたいと思いますが、もう一度読んでみます。「在華同胞中には日本人でありながら本人の知らぬ間に日本国籍を失つていたものや、日本人を装つた外国人のあつた例もあり、今回もこれらの人々には、気の毒ながら舞鶴まで来ても次の帰国船で送還する方針である」、かように言つておりまするから、ただいまのお言葉とは大分違う。従つて、こういうふうに、日本人でありながら本人の…

日本社会党(左)1953/03/02

15衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第8号

○柳田委員 ありません。

日本社会党(左)1953/02/28

15衆議院 予算委員会 第31号

○柳田委員 関連して国務大臣にお尋ねしますが、ただいまの長谷川委員の質問に関連いたしまして、昭和二十年でありましたが、国民義勇兵役法あるいは国民義勇隊令かと存じておりますが、国民義勇隊なる制度が設けられまして、それによりまして軍の要請によつて、出動したときに、軍属の地位が与えられておつたと思うのであります。八月六日、広島に原子爆弾が落されましたとき、たまたま広島の国民義勇隊におきましては、疎開作業に従事しておつたのでありますが、これらの…

日本社会党(左)1953/02/28

15衆議院 予算委員会 第31号

○柳田委員 これは明らかに軍属の資格と思つておりますが、それに間違いはございませんか。

日本社会党(左)1953/02/28

15衆議院 予算委員会 第31号

○柳田委員 そういうことをお尋ねしておるのではありません。立法措置の根拠によりまして、軍属として認めるのではないかということをお尋ねしておるのであります。

日本社会党(左)1953/02/28

15衆議院 予算委員会 第31号

○柳田委員 私が承知しておりますのは、この国民義勇隊が出動いたしましたときには、軍属の身分が与えられたと思つておりますが、これに対する、厚生大臣でなしに政府のはつきりした御答弁をお聞きいたしたいと思います。

日本社会党(左)1953/02/28

15衆議院 予算委員会 第31号

○柳田委員 私はそういうことをお尋ねしておるのではないのであつて、昭和二十年八月六日に広島に原子爆弾が落ちたときに、疎開作業に出動しておつた者は、当時は国民義勇兵役法でありましたか、国民義勇隊令でありましたか、いささか記憶が薄いのでありますが、そのときの立法根拠によりまして軍属たる地位が与えられておつたのではないかということを御質問しておるのであります。

日本社会党(左)1953/02/28

15衆議院 予算委員会 第31号

○柳田委員 閣議決定の日は三月二十二日と覚えておりますが、閣議決定でなしに、国民義勇隊令あるいは国民義勇兵役法というような法的根拠によつて軍属たる地位が与えられておつたのではなかろうかということを質問しておるのであります。

日本社会党(左)1953/02/28

15衆議院 予算委員会 第31号

○柳田委員 さようにいたしまして、有給であろうが無給であろうが、軍属として出ておつた者が、単に三万円の一時金でおつぽり出されておる、こういうようなことになつて参りますと、先ほど総理が言われましたように、戦争の痛手を長く国民に植えつけるものでないというような趣旨に反しておると思うのでありますが、これに対して国務大臣の御見解を伺いたい。