柳瀬護
会議録に記録された「柳瀬護」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 55 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁総合政策局参事官
- 直近の発言日
- 2026/07/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 55 件の標本- 内閣委員会37 件・67%
- 消費者問題に関する特別委員会6 件・11%
- 財政金融委員会3 件・5%
- 財務金融委員会2 件・4%
- 経済産業委員会2 件・4%
- 国土交通委員会2 件・4%
※ 全 55 件のうち直近 55 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 参議院 財政金融委員会 第12号
○政府参考人（柳瀬護君） お答え申し上げます。 量子コンピューターの技術進展が既存の暗号技術に与える影響につきましては、金融庁といたしましても、金融分野の安全性、信頼性に関わる重大な脅威として認識しているところでございます。 このため、我々金融庁では、二〇二四年に耐量子計算機暗号、ＰＱＣへの移行に向けた検討会を開催いたしまして、その報告書で、優先度の高いシステムについて、二〇三〇年代半ばを目安にＰＱＣへの移行が可能な状態にすることが望ま…
第221回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（柳瀬護君） ただいま委員から御指摘いただきましたように、現状、我が国の一部の金融機関においてミュトスへのアクセスをいただいておるところでございます。 一方、フロンティアＡＩを悪用したサイバー攻撃への対応につきましてでございますが、必ずしも直接フロンティアＡＩへのアクセスが必要と、前提となるものではございません。すなわち、今後、アクセスを得ているベンダー等から、先ほど大臣の方から御説明いたしましたように、大量の脆弱性情報です…
第221回 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（柳瀬護君） お答え申し上げます。 ＥＵマネーロンダリング防止規則につきましては海外の規制でございまして、金融庁といたしまして当該海外法制度の適用の有無についてコメントする立場にはない点、御理解いただければと思っております。 旧姓使用に関する法制化の内容についてでございますが、今政府において検討中であると承知しております。日本人が海外で口座開設等を行う場合の影響等について、当庁といたしましても必要に応じて関係省庁と連携して対…
第221回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○柳瀬政府参考人 お答え申し上げます。 今委員からお尋ねいただきました地域金融機関による資産形成商品の近年の販売状況についてでございます。 金融庁の方で、地域銀行三十行における販売状況を公表してございます。こちらによりますと、二〇二二年度下期から二〇二四年度上期の資産形成商品の販売額及び預かり資産残高の推移につきましてですが、販売額は一・〇兆円から一・七兆円、預かり資産残高は八・〇兆円から十・四兆円となっており、増加しているところでござ…
第221回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○柳瀬政府参考人 お答え申し上げます。 地域、エリア全体の価値を高めていくことは大変重要であり、地域の課題やニーズ、特色を踏まえた町づくりを進めていくために、地域金融機関に積極的な関与が求められているというふうに金融庁としても認識しております。 今委員から御指摘いただきましたように、不動産に係る事業につきましても、事業の実態や将来キャッシュフローに注目し融資を行うことは、地域の面的活性化の観点からも重要であると考えております。 本年五月…
第219回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（柳瀬護君） お答え申し上げます。 お尋ねいただきました企業価値担保権でございます。こちらは、事業の将来性に基づく融資を後押しし、委員御指摘のとおり、これまでの融資慣行を大きく変える可能性がある新たな担保制度と認識しております。でございますので、金融庁といたしましても、来年五月の制度施行に向け十分な準備を進めることは大変重要と考えております。 その一環として、例えば、今、信用金庫からメガバンクまで意欲のある融資担当者に参加い…
第217回 参議院 内閣委員会 第23号
○政府参考人（柳瀬護君） お答え申し上げます。 金融庁といたしましては、暗号資産交換業者や資金移動業者を含めた金融機関等に対して、不正送金を防止する観点から、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインにおいて、顧客の属性、取引の内容等を踏まえて、取引謝絶等を含めたリスク低減措置を講じることや、自らの顧客や口座が犯罪に関連する疑いがあれば、犯罪収益移転防止法に基づく疑わしい取引の届出を適切に行う体制の整備を求めていると…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第19号
○柳瀬政府参考人 お答え申し上げます。 昨年五月に発生したＤＭＭビットコイン社での暗号資産の不正流出事案については、昨年十二月、警察庁より、本件が北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループによって、委員御指摘のとおり、ソーシャルエンジニアリングの手口を用いて窃取されたものであると特定した旨が公表されているところでございます。 金融庁におきましては、本案件を踏まえて、まず、昨年九月に全部の暗号資産交換業者に対して注意喚起と自主点検要請を行いま…
第217回 衆議院 内閣委員会 第24号
○柳瀬政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど御指摘がございましたように、警察庁が公表したオンラインカジノに係る委託調査によれば、違法性を認識していなかったと回答した方の割合は約四割に上っておりまして、国民の皆様にその違法性について認識を高めていただくことが課題と考えております。 こうした観点から、金融庁としても、当庁ホームページでの注意喚起、ＳＮＳ上での発信などを行うとともに、金融機関に対して、オンラインカジノの違法性に関する利用者へ…
第217回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○柳瀬政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま委員から御指摘のございましたとおり、外国人旅行者向け免税制度の見直しに伴うリファンド方式による消費税相当額の返金につきましては、資金移動業の登録が必要な場合があり得ると認識してございます。 また、これも委員御指摘のとおりでございます、一般論として、資金移動業者を含めた金融機関におけるマネロン対策につきましては、リスクベースアプローチに基づき、リスクが高い場合には、より厳格な措置を講ずること…
第217回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（柳瀬護君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、金融庁では、昨年検討会を金融業界と開催しまして、金融機関がＰＱＣへの移行を検討する際の推奨事項や課題等について議論し、昨年十一月に報告書を公表してございます。 この報告書も踏まえまして、当庁といたしましては、金融機関に対して、自社の各システムで使用している暗号の台帳を整備し、それに基づくリスク評価の上、ＰＱＣへの移行対応の優先順位を検討することや、ＰＱＣへの移行に関する…
第217回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（柳瀬護君） お答え申し上げます。 御指摘のオンラインカジノへの送金への対応につきまして、金融庁といたしましては警察庁と連携するなどして取組を進めてございます。例えば、具体的に警察庁さんの方から、オンラインカジノに関し、無免許、無登録で為替取引を営んでいると疑われる者について情報提供等を受けた場合、当該事業者への照会書や警告書の発出等を行うこととしてございます。 また、預金取扱金融機関は、海外送金等を取り扱う場合には送金目的…
第217回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○柳瀬政府参考人 お答え申し上げます。 リファンド方式における消費税相当額の返金については、様々な方法があり得ると承知しているところではございます。例えば、クレジットカードを利用した返金等ございますが、その仕組みによっては、返金を実施する事業者において、為替取引を営むものとして資金移動業の登録が必要な場合もあるものと承知してございます。 個別の企業への対応については回答を差し控えさせていただきますけれども、資金移動業の登録が必要な企業が…
第216回 衆議院 内閣委員会 第4号
○柳瀬政府参考人 お答え申し上げます。 金融庁といたしましては、オンラインカジノに関し、無免許、無登録で為替取引を営んでいると疑われる者について、警察庁よりこれまで二件の情報提供をいただいているところでございます。 一般論として申し上げますと、金融庁としてこのような情報提供をいただいた場合、事務ガイドラインに基づき、無免許、無登録で為替取引を営んでいるか、及びその経緯等について実態把握を行い、無免許、無登録で為替取引を行っていることなど…
第213回 衆議院 内閣委員会 第11号
○柳瀬政府参考人 お答え申し上げます。 銀行口座等の不正利用を防止するために、委員御指摘のとおり、金融機関等において、マネロン対策等、本人確認等を的確に実施することが重要でございます。 金融機関等に対しては、マネロン対策として、顧客の本人確認、取引が犯罪に関連する疑いがある場合の当局への届出、リスク低減措置として、顧客の業種、送金状況等のリスク特性に応じた顧客管理、詐欺が疑われる取引の謝絶、不正な利用が疑われる口座の凍結といった対応など…
第213回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○柳瀬政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のような事案につきましては、金融庁に対しても、ＳＮＳを通じて著名人をかたる者から投資勧誘を受け資金を送金したが、その後、出金できないばかりか保証金や税金等の名目で金銭を支払うよう求められたといった相談が多数寄せられており、早急に対応すべき課題であると認識しております。 当庁といたしましては、従来から、投資詐欺対策として、当庁のホームページやＳＮＳを利用した注意喚起に加え、パンフレットやリーフ…
第211回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○柳瀬政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の、いわゆる決済代行業者の行為が銀行法、資金決済法上の為替取引に該当するか否かにつきましては、各々の事業者が提供するサービスに照らし個別具体的に判断する必要があり、一概には申し上げられませんが、事業者の行為が為替取引に該当し、これを業として営む場合には、銀行業の免許又は資金移動業の登録が必要となります。 また、無免許、無登録で為替取引を業として営む事業者につきましては、刑事罰の対象となり…
第211回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○柳瀬政府参考人 お答え申し上げます。 当該事案に関して、我々どもの承知している限りにおいては、免許、登録等については取っていないところでございます。
第211回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○柳瀬政府参考人 お答え申し上げます。 繰り返しになりますが、当庁は、法令に基づき、あくまでも、免許を受けた銀行や登録を行った資金移動業者の監督権限を有していることでございます。 無免許、無登録営業に関する情報を我々どもが入手、例えば我々どもの利用者相談室等に寄せられた場合には、捜査当局の方にその情報を入れまして、連携して対応してまいるということになってございます。
第211回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○柳瀬政府参考人 お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、コロナウイルス感染症の影響を受けた方々等、いろいろいらっしゃるかと思います。私ども金融庁といたしましては、累次にわたり、日本貸金業協会等の業界団体に要請文を発出し、事業者や個人の資金繰り支援等に努めるよう促してまいったところでございます。 一方、無登録で貸金業を営むいわゆる闇金融業者につきましては、我々といたしましても、資金需要者の事情を丁寧に聞いてアドバイスを行う相談窓口の整…