柳瀬護
会議録に記録された「柳瀬護」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 55 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁総合政策局参事官
- 直近の発言日
- 2023/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 55 件の標本- 内閣委員会37 件・67%
- 消費者問題に関する特別委員会6 件・11%
- 財政金融委員会3 件・5%
- 財務金融委員会2 件・4%
- 経済産業委員会2 件・4%
- 国土交通委員会2 件・4%
※ 全 55 件のうち直近 55 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○柳瀬政府参考人 お答え申し上げます。 まず、個人間融資についてでございます。 個人が行う融資であっても、反復継続の意思を持って行うなど、業として行われる場合には貸金業の登録を受ける必要がございます。ＳＮＳ等において無登録の者が融資勧誘の投稿を行っており、また、この中には委員御指摘のような事案もあると承知しております。 当庁といたしましては、このような被害を未然に防止するため、個人間融資は貸金業に該当するおそれがあること、闇金融業者から…
第210回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（柳瀬護君） お答えいたします。 まず、ブロックチェーンの取引の仕方でございますが、ブロックチェーンに直接参加して暗号資産取引を行う利用者は、ブロックチェーン上で自身を識別するためのアドレスを有してございます。暗号資産を移転する際には、利用者は自身が管理するアドレスに対応した秘密鍵を用いることでブロックチェーン上の指定したアドレスに暗号資産を移転することができます。この場合、全ての取引が記録され、ブロックチェーンの利用者に共…
第210回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（柳瀬護君） お答え申し上げます。 委員御指摘の件に関する報道については承知してございます。ただし、金融機関の個別事案に係る事柄であり、当該報道についてのコメント及び当該金融機関等に対する対応についてのコメントは差し控えさせていただきます。 ただし、一般論として申し上げますと、各金融機関は、犯罪収益移転防止法その他の関連法令等に基づき、厳格な取引時確認や疑わしい取引の届出など適切に対応する必要があります。また、マネロン対策等…
第210回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（柳瀬護君） お答え申し上げます。 金融機関に対する具体的な我々のモニタリングの結果についてのお答えをすることは差し控えさせていただきます。 しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、金融機関、各金融機関においてはマネロン対策等を適切に行う必要がありまして、それについて我々としても改善を支援する観点から様々な取組を行っておりますし、今回のＦＡＴＦの審査結果報告も踏まえて集中的にモニタリングを行うといったことの対応も行ってい…
第210回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（柳瀬護君） お答え申し上げます。 繰り返しになりますが、個別の金融機関に対する検査等の結果について申し上げることは差し控えさせていただきます。 しかしながら、委員御指摘のとおり、我々といたしましても、各金融機関の実際のマネロンあるいは顧客管理あるいは本人確認等の状況、対応につきまして様々な情報を収集しておりまして、それについて、いわゆる横展開と申しますか、各金融機関に対して、具体的にどのような問題があり得るのか、それに対し…
第210回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（柳瀬護君） お答え申し上げます。 ＦＡＴＦ第四次対日審査における審査団との間の具体的な議論の内容につきましては、ＦＡＴＦとの情報の秘密保持に関するルールに基づき対外言及できないこととされておりまして、本件事案の取扱いも含め、審査時の議論の内容等についてはお答えを差し控えさせていただきます。
第210回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（柳瀬護君） お答え申し上げます。 一般論として、金融庁マネロンガイドライン等においては、金融機関に対して、疑わしい取引の届出につながる取引等について、リスクに応じて検知するため、取引モニタリングに関する適切な体制を構築し整備すること、海外送金等を行う場合に、外為法を始めとする海外送金等に係る国内外の法規制等にのっとり、関係国等の制裁リストとの照合等、必要な措置を講ずることなどを求めてございます。 金融庁では、所管金融機関に…
第210回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（柳瀬護君） お答え申し上げます。 国際的にも高い水準でのマネロン対策等の実施が求められている中、金融機関のコストが増大しており、とりわけ、委員御指摘のとおり、中小金融機関においてシステム整備などを含め大変負担が大きいとの声があることは承知しております。 これにつきまして、まず中小金融機関についてでございますが、まずは、あくまでも自らの業務規模や特性等を踏まえた自らが行うリスク管理に見合ったシステム等のマネロン対策を、これの…
第210回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（柳瀬護君） お答え申し上げます。 先ほどの繰り返しになりますが、ＦＡＴＦの審査団との具体的なやり取りについてはお答えを差し控えさせていただきます。
第210回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（柳瀬護君） お答え申し上げます。 トラベルルールによって通知すべき事項は、ＦＡＴＦ勧告及びそのガイドラインで定めておりますところ、これらに倣った形で犯罪収益移転防止法施行規則で定めることを検討してございます。 このＦＡＴＦ勧告等で定められている通知事項というのは送付人情報及び受取人情報でございまして、そのうち、送付人情報については、自然人の場合は氏名、住所、暗号資産のアドレス、法人の場合は名称、本店又は主たる事務所の所在地…
第210回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（柳瀬護君） お答え申し上げます。 トラベルルールは、現時点では世界多くの国・地域で整備されている状況にはございませんで、我が国は比較的早いタイミングで法制化を行うこととなります。 こうした中で、仮にトラベルルールが実施されていない国・地域に存在する暗号資産交換業者との取引を禁止すると、暗号資産交換業者の業務の執行が困難になり、事業者に多大な負担を課すこととなります。このため、トラベルルールが実施されていない国・地域に存在す…
第210回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（柳瀬護君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、業界団体である日本暗号資産取引業協会では、今回の法改正に先立ち、二〇二二年四月に自主規制規則に基づくトラベルルールを開始しております。これは早期にマネロンリスクの低減を図るための重要な取組であると考えていますが、トラベルルールの一部の取組を試行的に行うものと位置付けてございます。 ＦＡＴＦからは、昨年の第四次対日相互審査における指摘として暗号資産交換業者をトラベルルールの対…
第210回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（柳瀬護君） お答え申し上げます。 暗号資産の個人間取引については、現在、本人確認等の義務等、金融庁の監督の対象と法令上なってございません。このため、取引の全体を把握することは困難でございます。 ただし、現時点におきましては、暗号資産は直接の支払手段としての普及は限定的でございますことから、暗号資産での多額の支払等は最終的には業者を経由して法定通貨に換金されることが一般的と考えられます。 このため、現在、ＦＡＴＦとしては、顧…
第210回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○柳瀬政府参考人 お答え申し上げます。 我が国の資金決済法では、暗号資産交換業者は、利用者の資産を事業者自身の資産から分別して管理、保全すること、財務の状況について外部監査を受けた上で毎年当局に報告し、かつ公表することなど、利用者保護のための措置が義務づけられております。 ＦＴＸジャパン社は、我が国に登録されている暗号資産交換業者として、利用者の金銭は日本の信託会社に預託しており、利用者の暗号資産は同社が国内で管理するオフラインのウォレ…
第210回 衆議院 内閣委員会 第7号
○柳瀬政府参考人 お答え申し上げます。 国際的にもより高い水準でのマネロン対策等の実施が求められる中、中小規模の金融機関においては、システムの整備や人材確保等の面で単独での対応が難しいとの声がございます。 こうした中、御指摘のとおり、銀行業界において、マネロンシステムを共同化し、高度化を図ろうとする動きがあることを踏まえ、前の通常国会での資金決済法改正により、複数の金融機関等の委託を受けて為替取引に関し取引のモニタリング等を共同で行う為…
第210回 衆議院 内閣委員会 第7号
○柳瀬政府参考人 お答え申し上げます。 金融庁では、委員御指摘のとおり、二〇一八年にマネロンガイドラインを策定、公表し、その後、各金融機関においてマネロン対策等への意識も浸透してきたことを踏まえ、二〇二四年三月末までのマネロン対策等に係る体制整備を完了するよう要請してございます。 また、ＦＡＴＦ第四次対日相互審査の結果も踏まえ、この二〇二四年三月末までの体制整備完了に資するよう、預金取扱金融機関などの高リスク業態を中心に、マネロン等管理…
第210回 衆議院 内閣委員会 第7号
○柳瀬政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、金融庁では、現在、地域金融機関等も含め、マネロン等管理体制に焦点を当てた検査を集中的に実施しておるところでございます。 こうした検査の結果、一部の地方金融機関においては、リスクの特定、評価、継続的顧客管理や取引モニタリング等において取組に遅れが認められておることは事実でございます。ただ、二〇二四年三月末の期限に向け、先ほど申し上げましたけれども、全体的な体制の水準は高度…
第210回 衆議院 内閣委員会 第7号
○柳瀬政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の全国銀行協会によるマネロン対策のための共同機関の設立についてでございますが、これは同協会のタスクフォースにおいて検討が進められて、先月、サービス内容等が公表されたものと承知しております。 委員御指摘のとおり、このようなＡＩを使った仕組みについては様々な課題がございますところ、全国銀行協会においては、これまでかなりの期間をかけて検討してきたところでございますし、我々金融庁といたしましても…
第210回 衆議院 内閣委員会 第7号
○柳瀬政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、日本暗号資産取引業協会におきましては、今回の法改正に先立ち、トラベルルールの一部取組を試行的に開始するため、本年四月より自主規制規則の一部を改正したところでございまして、この改正を踏まえ、暗号資産交換業者においては様々な対応に取り組んできたところでございます。 今般の改正法案が施行された後は、例えば、対象となる暗号資産の限定がなくなるほか、外国暗号資産交換業者を利用する者への移…
第210回 衆議院 内閣委員会 第7号
○柳瀬政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、今回の法改正により暗号資産交換業者に課されるトラベルルールは、暗号資産の移転の透明性を高める上で重要なルールと考えてございます。 金融庁といたしましては、国際的に協調して実効性のあるマネロン対策等を実施する観点から、今後の暗号資産交換業者に対する検査監督におきまして、トラベルルールについて、暗号資産の送付人である自らの顧客から必要な情報を取得するシステムを構築できているか、こう…