柳瀬護
会議録に記録された「柳瀬護」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 55 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁総合政策局参事官
- 直近の発言日
- 2022/11/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 55 件の標本- 内閣委員会37 件・67%
- 消費者問題に関する特別委員会6 件・11%
- 財政金融委員会3 件・5%
- 財務金融委員会2 件・4%
- 経済産業委員会2 件・4%
- 国土交通委員会2 件・4%
※ 全 55 件のうち直近 55 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第210回 衆議院 内閣委員会 第7号
○柳瀬政府参考人 お答え申し上げます。 金融庁では、委員から御指摘ございました、地域銀行、信用金庫、あるいは暗号資産取扱業者も含めた所管金融機関のマネロン対策等の実効を向上させるため、様々な方策を取ってございます。 まず、我々としましては、検査あるいはモニタリングのための人員を増強してございます。 その上で、先ほど来御説明しておりますけれども、こういった業者、こういった金融機関さんに対して、マネロン対策等に焦点を当てた検査を集中的に実施…
第210回 衆議院 内閣委員会 第7号
○柳瀬政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど、我々金融庁としまして、金融機関に対する検査等を行っていると申し上げましたけれども、このような検査については、我々金融庁と、あとは各地方における財務省財務局と共同で行っておるところでございます。また、こういう地域金融機関のモニタリングにつきましては、継続的なモニタリングは財務局の方で行うことになっておりまして、財務局の方で、このような金融機関さんたち、マネロン担当者と様々な対話を常日頃からや…
第210回 衆議院 内閣委員会 第7号
○柳瀬政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、国際的にもより高い水準でのマネロン対策等の実施が求められている中、中小規模の金融機関においては、システムの整備や人材確保等の面で単独での対応が難しいとの声があることは承知してございます。 こうした中、銀行業界におきまして、マネロンシステムを共同化し、効率化及び高度化を図るための検討が進んでおりまして、こちらも委員御指摘のとおり、十月十三日に全国銀行協会が、取引モニタリング等のＡ…
第210回 衆議院 内閣委員会 第7号
○柳瀬政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど御答弁申し上げたとおり、現在の補正予算の方において御提案させていただいているものは、補正予算の性格上、本年度において執行が予定されるということでございまして、原則としてはシステムを立ち上げるための経費ということと考えてございます。 一方、先ほど申し上げましたように、この共同化のシステムは、幅広い、中小金融機関も含めて使っていくことが肝要と考えておりまして、そのために具体的にどのようなことがで…
第210回 衆議院 内閣委員会 第7号
○柳瀬政府参考人 お答え申し上げます。 暗号資産につきましては匿名性が高いという特徴がございますし、委員御指摘のように、その匿名性を更に高めるツールや手法も存在していると承知してございます。 こうしたツール等につきましては、主として個人間の暗号資産の移転において用いられているものと承知していますが、現時点では、暗号資産は直接の支払い手段としての普及が限定されていることから、暗号資産での多額の支払い等は、最終的には業者を経由して法定通貨に…
第210回 衆議院 内閣委員会 第6号
○柳瀬政府参考人 お答え申し上げます。 今回の犯罪収益移転防止法改正では、御指摘のとおり、暗号資産の移転に係る通知義務が導入されることになります。 この暗号資産の通知義務につきましては、これに適切に対応するため、暗号資産交換業者においては、顧客の個人情報の安全が確保され、かつ通知対象の交換業者に適切に通知を行う専用システム、いわゆるソリューションというものを導入することを想定をしております。 このシステムの導入につきましても、我々として…
第210回 衆議院 内閣委員会 第6号
○柳瀬政府参考人 お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、暗号資産交換業者を介さない取引がございます。これにつきましては、現在、本人確認等の義務は課されておりませんが、現時点では、暗号資産は直接の支払い手段としての普及は限定されているため、暗号資産での多額の支払い等は、最終的には暗号資産交換業者を経由して法定通貨に換金されることが一般的と考えられます。このため、現在、ＦＡＴＦとしては、顧客と接点を持つ事業者に対して現在のＦＡＴＦ基準を…
第210回 衆議院 内閣委員会 第6号
○柳瀬政府参考人 お答え申し上げます。 ＦＡＴＦ第四次対日相互審査の結果も踏まえ、金融庁では、金融機関のマネロン対策等の強化に向けた施策を実施しているところです。 具体的には、ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、検査要員の確保等による検査監督体制の強化、リスクが高いとされる預金取扱金融機関等に対して優先的かつリスクベースでの検査、モニタリングの実施等を行っています。 また、マネロン対策等の強化に当たっては、金融機関や国民の理解が…
第210回 衆議院 内閣委員会 第6号
○柳瀬政府参考人 お答え申し上げます。 国際的にもより高い水準でのマネロン対策等の実施が求められてくる中で、中小規模の金融機関においては、システムの整備や人材確保等の面で単独での対応が難しいとの声があると承知しています。このような中、委員御指摘のとおり、銀行業界において、ＡＩ等を活用し、マネロンシステムを共同化し、効率化及び高度化を図ろうとする動きがございます。 こうした動きを踏まえ、政府は、前の通常国会に資金決済法等改正案を提出し、本…
第210回 衆議院 内閣委員会 第6号
○柳瀬政府参考人 お答え申し上げます。 委員から御指摘いただきました全国銀行協会によるマネロン対策のための共同機関の設立につきましては、先ほど申し上げましたとおり、同協会のタスクフォースにおいて検討が進められ、先月、サービス内容等が公表されたものと承知しております。当庁は、同タスクフォースにオブザーバーとして参加しており、こうした全銀協の取組を支援してきたところです。 金融庁といたしましては、各金融機関がこのようなマネロン対策等を共同化…
第210回 衆議院 内閣委員会 第6号
○柳瀬政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま委員から御指摘のありました点につきましては、ただいま国会の方に提出しております経済対策、補正予算案におきまして、このようなＡＩ事業を使った共同の仕組みについての補助事業について提案させていただいております。そのような枠組みを通じまして、政府としてもできる限り支援していきたいというふうに考えてございます。
第210回 衆議院 内閣委員会 第6号
○柳瀬政府参考人 お答え申し上げます。 まず、先ほどの私の答弁におきまして、補正予算案につきましてでございますが、申し訳ございません、まだ国会には提出させていただいていないというふうに承知しておりまして、閣議制定させていただいたということでございます。申し訳ございませんが、訂正させていただきます。 それで、今御指摘いただいた点についてでございますが、金融庁では、暗号資産交換業者を含めた所管する金融機関に対し、先ほども申し上げましたけれど…
第210回 衆議院 内閣委員会 第6号
○柳瀬政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘ございましたピア・ツー・ピア取引につきまして、先ほども御答弁いたしましたけれども、現時点では、本人確認あるいはトラベルルール等の義務の対象とはなってございません。 これにつきましては、現時点では、暗号資産は直接の支払い手段としての普及は限定されているため、暗号資産での多額の支払い等は、最終的に業者を経由して法定通貨に換金されることが一般的であることから、ＦＡＴＦとして、顧客と接点を持つ事…
第210回 衆議院 内閣委員会 第6号
○柳瀬政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、制裁対象者への対応につきましては、例えば同一人であっても名前の表記のアルファベットのスペリングに違いが出てくるといった問題がございます。こうした観点から、こちらも委員から御紹介ございましたけれども、現在、多くの金融機関で、制裁リストの照合のために、スペリングの違いを幅広に検知する曖昧検索という機能を備えたシステムを活用しているところでございます。 他方で、中小金融機関においては…
第210回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○柳瀬政府参考人 お答え申し上げます。 金融庁におきましては、経済産業省と共同で、令和五年度の税制改正に向け、法人が発行した暗号資産のうち、当該法人以外の者に割り当てられることなく、当該法人が継続して保有するものについて、期末時価評価課税の対象外とすることを要望してございます。 現状、活発な市場が存在する暗号資産については、法人税法上、期末時価評価課税とされております。この結果、ただいま委員御指摘のとおり、キャッシュフローを伴う実現利益…