柳瀬孝吉
会議録に記録された「柳瀬孝吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 612 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境庁企画調整局長
- 直近の発言日
- 1976/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 公害対策並びに環境保全特別委員会68 件・68%
- 公害対策及び環境保全特別委員会21 件・21%
- 予算委員会7 件・7%
- 予算委員会第一分科会4 件・4%
※ 全 612 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第4号
○柳瀬政府委員 自動車重量税引き当て方式が唯一最良の方法であるというふうには私どもも思っておりませんし、三木長官も、そういうふうに申し上げたわけでございますが、私どももそういう点から、この法律が成立した後、環境庁におきましても鋭意、検討を進めてきておりますし、その後、五十年の八月には関係の各方面の専門家から成ります公害健康被害補償法費用負担制度の検討委員会というものを設置いたしまして、この問題について専門的な検討をお願いしたわけでござい…
第77回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第4号
○柳瀬政府委員 この補償給付は、先生おっしゃいましたように民法上の不法行為責任に対する損害賠償ということを、個々のいわゆる加害者責任というものがなかなかとりにくい。特に第一種地域における公害被害者については、個々の原因者と被害者の事実関係を突きとめて、それを明らかにして補償をするということがしにくいために、こういうグループとしてとらえた制度で、これを補償しておるわけでございますから、当然その考え方の中には、そういう慰謝料的なものも考慮さ…
第77回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第4号
○柳瀬政府委員 水俣病の裁判における慰謝料は、被害者の逸失利益プラス精神的あるいは、いろいろな損害に対する慰謝料というようなものを含めまして千六百万円から千八百万円というものが、裁判の結果として出ているわけでございます。
第77回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第4号
○柳瀬政府委員 賃金水準の八〇％というのが低いんじゃないかという御意見でございますが、日本の一般の社会保障、生活保障的な制度では、休業している場合に賃金の六〇％を大体、給付しているわけでございますが、それよりは多くなければいかぬということで、どの程度にすべきであろうかということで、いろいろ中央公害対策審議会なんかでも御意見、御議論がございまして、一〇〇％との間の八〇％ぐらい、そういう給付をしたらいいんじゃないかということで決められたわけ…
第77回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第4号
○柳瀬政府委員 生活保障と違いますから、六割というのじゃなくて、それにさらに上積みをして八割というふうに考慮しておるわけなんでございます。だから私は、そういう趣旨は不十分かもしれませんけれども、やはり盛り込まれているというふうに考えておるわけでございます。
第77回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第4号
○柳瀬政府委員 給付の内容については今後の改善を十分、考えて、ひとつ検討していきたいと思っております。
第77回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第4号
○柳瀬政府委員 二回目の改正になるわけでございます。
第77回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第4号
○柳瀬政府委員 中央公害対策審議会の費用負担部会と損害賠償負担制度専門委員会ですか、この両方に御審議をいただいておるわけでございます。
第77回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第4号
○柳瀬政府委員 中公審の費用負担部会は法律制定までに、もうたびたび検討の会合を開きまして、その結果、その内容を固めていただいたわけでございます。
第77回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第4号
○柳瀬政府委員 第七十二国会で法案が成立いたしまして以後、私どもも、のんべんだらりんと、きょうまでやってきたわけじゃないわけでございまして、やはり真剣に御趣旨のような考え方で、いろいろと検討を環境庁としても進めてまいったわけでございまして、それからまた私どもだけの考えでもいけませんので、中公審の方の部会にも御検討をお願いし、また特別に公害健康被害補償法の費用負担制度検討委員会という、それ専門の委員会を設けまして、たくさんの関係者、学者の…
第77回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第4号
○柳瀬政府委員 航空機等あるいは船舶等もあるわけでございますが、そういう移動発生源につきましても確かに汚染物質の排出というのはされておるわけでございまして、先生のおっしゃられるように航空機なんかは一機だけ取り上げてみますと相当の汚染量だ、自動車一台とは比較にならぬような汚染量なんでございますが、一つにはその全体に占める比重というのが非常に少のうございまして、ＳＯｘ、ＮＯｘを含めまして、やはり自動車が圧倒的に多いわけでございまして、航空機…
第77回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第4号
○柳瀬政府委員 乗用車の自家用が千二百九十六万八千六百四十七台、営業車の乗用車が二十三万三千六百五十台で一・七八％になるわけでございます。
第77回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第4号
○柳瀬政府委員 確かに、営業車の方が自家用車の平均の走行距離から見ますと五倍ぐらい多くなっておりまして、それは汚染物質の排出の一台当たりのあれからいきますと、営業車の方が大変、多いわけでございますが、この制度によります費用の徴収方法が、やはり走行距離というものを反映させられれば、これは一番いいのでございますが、そういたしますと、三千万台の自動車が毎日どのくらい走ったかということを全部、調べて、それに応じて負担を課するということは、これは…
第77回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第4号
○柳瀬政府委員 走行距離問題も含めまして、この制度にはいろいろと、あちらこちら非常に問題点があるわけでございまして、したがいまして、先ほども申し上げておりますように、これが最善の策じゃないというふうに私どもも思っておりますので、そういういろいろな問題点につきまして、今後また引き続いて十分、検討を加えていきたいというふうに考えております。
第77回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第4号
○柳瀬政府委員 指定地域九対非指定地域一になっております。
第77回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第4号
○柳瀬政府委員 今回の自動車重量税の引き当て方式の継続措置につきましては、汚染原因者負担の考え方に即すると同時に、現実に実行可能な方策がほかにないということで、現段階においては妥当な方法として継続するということにしたものでございますが、この方法によりますと、賦課金額に格差を設けるというのが技術的に非常に困難なことでございまして、また、この制度の自動車負担分の費用を個々の自動車に割り振って考えれば微細な額にすぎないわけでございますが、現実…
第77回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第4号
○柳瀬政府委員 いま、指定地域と指定地域でないところで、自動車については格差を設けてないわけでございます。
第77回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第4号
○柳瀬政府委員 ＮＯｘにつきましても、公害健康被害補償法の地域指定の行われました昭和四十九年十一月の中央公害対策審議会の答申にも、ＳＯｘ、ＮＯｘ及び浮遊粒子状物質の三種類の汚染物質を指標としてやるように総合的に考慮するべきだというふうにされておるわけでございますが、ただ、ＮＯｘの場合につきましては、健康被害に対する寄与度をきちんと定量的に把握をするというようなことが、なかなかむずかしい状況にあるわけでございますので、その答申におきまして…
第77回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第3号
○柳瀬政府委員 各省庁の昭和五十一年度環境保全経費等の概要について御説明いたします。 まず、歳出予算について御説明いたします。 昭和五十一年度における環境保全経費の総額は四千八百四十五億円となり、前年度の当初予算に比べ千九十一億円、二九・一％の増加となっております。 このうち、一般会計分は四千三百四十億円と、前年度の当初予算に比べ九百四十四億円の増加となっており、各特別会計分は五百五億円と、前年度の当初予算に比べ百四十八億円の増加となっ…
第77回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第3号
○柳瀬政府委員 四十三号線地域の健康調査につきましては、現在、兵庫県におきまして集計、解析の取りまとめを行っておるわけでございまして、これが大体、三月の中旬以降にまとめられる予定でおります。これを受けまして、自動車道の沿道住民健康影響調査打合会というものが設けられておりますので、そこで総合的に検討、評価をお願いをいたしまして、最終的な取りまとめをいたしたいというふうに考えております。