柳沢伯夫
会議録に記録された「柳沢伯夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,301 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 厚生労働大臣
- 直近の発言日
- 2007/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て69 件
- 社会保障・年金30 件
- 医療8 件
- 通商・貿易7 件
- 労働・賃金2 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会71 件・71%
- 財務金融委員会15 件・15%
- 財政金融委員会13 件・13%
- 本会議1 件・1%
※ 全 7,301 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○柳澤国務大臣 私どもは、今回、年齢差別の禁止について義務化をいたしたのでございますが、それは第十条ということで、「事業主は、」ということで、我々独自の立場からこれを規定した。民間の方々について規定をした。ですから、「事業主は、」というような書きぶりにしているわけでございます。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○柳澤国務大臣 私は、先ほど冒頭に申し上げたのは、国家公務員については、別途、法的枠組みが既に整備されていることから、本法案については適用除外としているところですということを申し上げたわけでございます。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○柳澤国務大臣 国家公務員につきましては、国家公務員法という法律がありまして、そこで平等取り扱いの原則が定められており、職員の採用に当たっても、合理的な理由のない差別は禁止されているということが、別途、法的枠組みが既に整備されているということの内容でございます。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○柳澤国務大臣 国家公務員については、先ほど来申し上げておりますように、国家公務員法におきまして平等取り扱いの原則が定められておりまして、職員の採用に当たっても、合理的な理由のない差別が禁止されていると承知をしているということです。そして、このように国家公務員については、別途、法的枠組みが既に整備されておりますので、本法案においては適用除外にしているということでございます。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○柳澤国務大臣 今回、雇用保険法の一部を改正する法律案の最終段階におきまして、私ども厚生労働省が、資料の配付について大変大きな失態を演じてしまいまして、結果、それが国会の軽視というか、そういうような受けとめられ方をしてもやむを得ないような、そういう事態になってしまったわけでございます。この点については重々おわびを申し上げますが、その再発防止策として、今加藤委員が御指摘になられたような、新聞発表資料の事前配付ということについては、一度これ…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○柳澤国務大臣 そのように考えております。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○柳澤国務大臣 「使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。」というのが三条の規定でございまして、これと公務員法二十七条とが同じものかどうかということについては、私、この第三条の解釈の権限と申しますか、そういう解釈を正しくする立場にはいると思いますけれども、片や国家公務員法二十七条については、先ほど来申しておるように私は立場が違うので、これが同一のものかと…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○柳澤国務大臣 これは、小見出しも法文であるわけですが、「均等待遇」ということでございまして、片方の二十七条というのは、もう少し広範な国民の取り扱いについて言っているものだ、このように解釈をいたします。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○柳澤国務大臣 私が申し上げたのは、まず第一に、二十七条について私が有権的な解釈をする立場にあるかということはおぼつかないということをまず大前提にして申し上げたわけですが、この二十七条の解釈に当たって、最高裁が、地方公務員法十三条というのは国家公務員法二十七条とほぼ同じ規定でございますけれども、そこで判示したものの中に、列挙された事由は必ずしもこの文言で掲記されたものに限るものではないと解するのが相当ということを御紹介したというふうに御…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○柳澤国務大臣 そういう考え方が適用されるべき分野があるというのは、私も同じように考えたり感じたりいたしております。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○柳澤国務大臣 ただいまも申したことですけれども、今委員が引用になられたような人事政策というものを適用すべき分野の公務員もあり得るということでございます。 私が党にいたときに、これまた、行政改革あるいは公務員改革に取り組んだときのことになって恐縮なんですけれども、大ざっぱに言わせてもらうと、本当に執行をしている部門の公務員と、企画立案をする分野の公務員というふうに大別させていただきますと、私は、特に後者について、今委員が引用になられたよ…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○柳澤国務大臣 財団法人全国精神障害者家族会連合会、略称全家連でございますが、我が国唯一の精神障害者家族会の全国団体といたしまして、精神障害者に対する偏見の是正、精神障害者施策の向上のために重要な役割を果たしてまいったところであります。財政的に厳しい状況にあり、その健全化等に努めていたと聞いておりましたが、全家連や関係者の努力にもかかわりませず破産に至ったことは、まことに残念なことと受けとめております。 ハートピアきつれ川というプロジェ…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○柳澤国務大臣 外国人の就労状況を見ますと、雇用が不安定であるということ、それから社会保険への未加入が多いということ、こうした問題がありますと同時に、労働市場に悪影響を及ぼすおそれの多い不法就労者も依然として多数に上っていると見られるわけでございます。 現行の報告制度では、すべての外国人雇用事業所及び外国人労働者を把握できません。一定範囲の事業所ということでございますので、すべてを把握できないということがございます。それから、報告の内容…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○柳澤国務大臣 今委員がお尋ねの件にかかわる条項は第二十九条でございますが、この条項によりますと、法務大臣から、入管その他の法に定める事務の処理に関して、外国人の在留に関する事項の確認のためということで求めをいただくのだろう、このように思うわけでございます。 そういうことであれば、これは、それをさらに具体的にお話しいただくのではないか、このように思いますけれども、私どもがこの条項に照らして、適合しているということであれば情報を提供するも…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○柳澤国務大臣 それは、求められる場合の理由を見て、私ども、必要な対応は当然とられることだと思います。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○柳澤国務大臣 外国人研修・技能実習制度につきましては、労働力の確保が目的ではございません。技能移転を通じた開発途上国への国際協力というものが目的でございます。 しかしながら、一部の受け入れ企業におきましては、今委員からるる御指摘がありましたように、不適正な研修であるとか、あるいは賃金の未払い等の事案が発生しているところでございまして、制度の趣旨に照らして、こうしたことは問題だ、このように認識をいたしております。 厚生労働省としては、Ｊ…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○柳澤国務大臣 私ども、労働の形態というものが多様化してきているという認識を多分委員とも共有していると思います。 そういう中で、これからの雇用のあり方というものをどういう方向で追求していくかということでございますが、これにつきましては、私は、まず非正規の方々について、正規への転換を希望している方々はできるだけそれが実現されるような方向での施策を展開したい、こういうように考えているわけです。しかし、非正規を選択したいという方も現実にいらっ…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○柳澤国務大臣 委員が御指摘のように、雇用対策基本計画というものを、今回、関係条文を削除いたしまして、これを転換することにいたしたわけでございます。 しかしながら、やはり中期的な雇用政策の方向というものは、これは国民の皆様に示す必要があるということで、仮称でございますけれども、そうした中期的なビジョンを作成するということを私どもは考えておるわけでございます。これは、もとより、この経済財政諮問会議を通じて策定される「進路と戦略」というもの…
第166回 参議院 本会議 第19号
○国務大臣（柳澤伯夫君） 小林正夫議員から私へ二問御質問をいただきました。 地域の雇用の確保における経済産業省との連携についてどう取り組んでいるかということでございます。 地域におきます雇用の確保と産業の振興というのは密接不可分の関係にあると考えておりまして、相互に連携協力していくことが必要であることは御指摘のとおりと思います。 このため、今国会に提出いたしております地域雇用開発促進法の改正案におきまして、地域雇用対策と産業施策とを総合…
第166回 衆議院 本会議 第24号
○国務大臣（柳澤伯夫君） 森本議員から、地方公営企業等金融機構の貸付対象事業についてお尋ねをいただきました。 御指摘のとおり、現在の公営企業金融公庫におきましては、介護サービス事業が貸付対象事業となっております。今後、地方公営企業等金融機構が設立された後におきましても、地方公営企業としての介護サービス事業につきましては、その資金需要をよく把握された上で、地域における介護サービスの確保に支障が出ることのないよう対応されることを求めてまいり…