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自由民主党厚生労働大臣参議院衆議院
総発言数
7,301
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
厚生労働大臣
直近の発言日
2007/04/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会71 件・71%
  • 財務金融委員会15 件・15%
  • 財政金融委員会13 件・13%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 7,301 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,301 20 を表示
自由民主党厚生労働大臣2007/04/19

166参議院 厚生労働委員会 第12号

○国務大臣(柳澤伯夫君) おはようございます。 今、藤井委員から御指摘がありましたように、生協は昭和二十三年の制度発足後、大変皆さんの、組合員の御努力あるいは御支持の下で発展をしてきたというふうに考えております。 生協の行っております購買、利用、共済等各種事業ともに規模を拡大してまいりましたけれども、例えば購買事業で見ますと、我が国の小売総売上げの二%前後を占めるに達するなど、経済事業主体としてかなりの存在になっているということがまずご…

自由民主党厚生労働大臣2007/04/19

166参議院 厚生労働委員会 第12号

○国務大臣(柳澤伯夫君) 今、藤井委員から今回の改正の重要なポイントについていろいろ問題を提起をいただきまして、それに対して政府側から今回改正の趣旨を御説明させていただいた次第でございます。 基本のところで、生協というのは相互扶助組織であるということがまず一点ございます。したがいまして、御指摘のように、株式会社等の経済事業体とはこれはもう基本的にその性格を異にするものでございまして、そのことは一般の協同組合の一種通則のようなことで、出資…

自由民主党厚生労働大臣2007/04/19

166参議院 厚生労働委員会 第12号

○国務大臣(柳澤伯夫君) 生協、消費生活協同組合でございますが、組合員の生活の文化的、経済的向上を図ることを目的とする相互扶助組織でございまして、昭和二十三年に創設をされ、四十年半ば以降、我が国の都市化や世帯の核家族化が進む中で、主婦層を中心とした地域生協として各地で発展をし、今日に至っているというふうに見ておるところでございます。 また、近年では、地域における組合員の自主的活動として家事援助であるとか子育て支援等の活動をいたしておりま…

自由民主党厚生労働大臣2007/04/19

166参議院 厚生労働委員会 第12号

○国務大臣(柳澤伯夫君) 購買事業を行っている生協の多くが会員となっております日本生活協同組合連合会というものがございますが、ここにおきまして毎年、組合員の生活、購買に関する意識あるいは生協の事業に関する評価を調べるため、全国生協組合員意識調査というものを都合よく実施をいたしております。 そういうことで、この調査結果によりますと、今委員の御質問にぴたりと合うアンケートの結果がございまして、生協への期待・要望ということで回答率が高かった項…

自由民主党厚生労働大臣2007/04/19

166参議院 厚生労働委員会 第12号

○国務大臣(柳澤伯夫君) 生協の活動ですけれども、冒頭に述べましたように大きく分けまして三事業と、購買事業、それから利用事業、共済事業というふうに三本立てになっているわけでございます。 このうち利用事業というのは、要するにサービスの購買をしているというふうに位置付けることができるのではないかと、このように考えます。購買事業は文字どおり物の販売と、こういうことでございます。で、同じサービスの事業ですけれども、お金に絡む事業は共済事業として…

自由民主党厚生労働大臣2007/04/19

166参議院 厚生労働委員会 第12号

○国務大臣(柳澤伯夫君) これまで森委員の御質疑に対して、私ども政府側から種々御答弁をさせていただきまして、改正の全貌、また、いろいろ改正に伴ってさらに御懸念になる点について、御質疑に対するお答えということを通じて明らかにできるだけさせていただいた次第でございます。 今回の改正でございますけれども、生協が経済的主体として一定の規模を有するに至ったこと、それから生協を取り巻く環境が大きく変化していること、こうしたことを背景にいたしまして、…

自由民主党厚生労働大臣2007/04/19

166参議院 厚生労働委員会 第12号

○国務大臣(柳澤伯夫君) 今般、東京都が訪問介護の事業所に対してそのような行政処分をするに至ったことは、私どもとしても極めて遺憾なことであると、このように考えております。 介護サービス事業者の指導監督体制でございますけれども、施設・居宅サービス事業者につきましては都道府県が、それから地域密着型サービス事業者につきましては市町村が指定あるいは指導監督に当たることとなっておりまして、国はそうした地方自治体の事務に対して指導を行っているという…

自由民主党厚生労働大臣2007/04/19

166参議院 厚生労働委員会 第12号

○国務大臣(柳澤伯夫君) 私ども、行政というのは、いつでもそうですけれども、法律による行政ということでありまして、いろいろな行政の運営というのはすべて法律の規定したところを踏まえてこれを行うということになっているわけでございます。 そうした意味合いにおいて、今、老健局長の方から答弁をいたしましたように、この事案で非常に非難されるべき事実が明らかになったというときに、別の事案でそれに該当、取消し等の原因になるのかどうかということについては…

自由民主党厚生労働大臣2007/04/19

166参議院 厚生労働委員会 第12号

○国務大臣(柳澤伯夫君) 委員御指摘のとおり、介護保険の費用は国民の税金と介護保険料でございます。不正請求を始めとした介護事業者における不正な行為というものは、利用者に対して不利益をもたらすだけではなくて、国民一般の介護保険に対する信頼というものを大きく失墜される行為であるということは、委員も御指摘のとおりでございます。 私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、この監督行政というのは、一義的には地方団体の処理するところでござ…

自由民主党厚生労働大臣2007/04/19

166参議院 厚生労働委員会 第12号

○国務大臣(柳澤伯夫君) 私も、一義的には地方自治体の行うべきことだけれども、今回の事案に照らして、地方自治体とよく連携を取りながら最大限努力をいたしたいということを申し上げました。また同時に、その前提として、そうした不正な行為というものが国民の介護保険に対する信頼を大きく失墜される行為として、これはもう断固許されないことであるということも申し上げたわけでございます。 私どもとして、委員が御指摘になられるように、もうメッセージとしては、…

自由民主党厚生労働大臣2007/04/19

166参議院 厚生労働委員会 第12号

○国務大臣(柳澤伯夫君) フィブリノゲン製剤もそうでございますけれども、患者を救うための医薬品におきましては副次的にいろいろなマイナスの効果も想定されるわけでございます。こうして生じた問題についての裁判におきましては、その時代その時代の医学的な知見に照らして厳正な司法判断を求めざるを得ない、このように考えているわけでございます。 ただ、私どもとしては、訴訟の問題とは別に、肝炎対策を推進することは極めて重要であると考えておりまして、具体的…

自由民主党厚生労働大臣2007/04/19

166参議院 厚生労働委員会 第12号

○国務大臣(柳澤伯夫君) 事業はどういうものを行うかということももちろんでございますけれども、ここに掲げられているのは事業の種類ということで掲げられているわけでございます。そういう意味では、生協が行う事業というものを一応区分、類別をしているということが言い得るかと思うわけでございます。 一号は、前から申しておりますように、物資について供給する事業だと。それから二号は、これはサービスを利用させる事業だと。それから三号は、これは生活改善と文…

自由民主党厚生労働大臣2007/04/19

166参議院 厚生労働委員会 第12号

○国務大臣(柳澤伯夫君) 医療法人につきましては、こういうことでずっと位置付けがなされてまいりました。それの、ある意味で過去の一時期までは概算経費率というものが使用されておりまして、そういうことで言わば、何と申しますか、配慮が行われていたという時期もございました。しかし、それがいろいろな長年のこの税制の整理の中で、ちょっと私の記憶の整理が十分でなかったわけですけれども、そうした概算経費率というようなことで配慮が行われてきたというのが経緯…

自由民主党厚生労働大臣2007/04/19

166参議院 厚生労働委員会 第12号

○国務大臣(柳澤伯夫君) 今政府参考人の方からるる説明がありましたように、実はいろいろ分かりにくい全体としてのイメージかと思いますけれども、それぞれに合理性を持ってその処理が決められているということが実情でございます。 それで、その上に、今、櫻井委員の指摘されたような医療行為というものは、今一般の個人の診療所も含めて非常に公益的な見地からある意味の縛りが掛かるというか縛りが強化されるという実情、これを税制上考慮すべきではないかという新た…

自由民主党厚生労働大臣2007/04/19

166参議院 厚生労働委員会 第12号

○国務大臣(柳澤伯夫君) 生協法ですけれども、やはり生協はあくまでも組合員の相互援助組織という、そういう基本的な性格は維持されるべきだというふうに考えます。そういう意味で、員外利用についてですけれども、やはり一定の限度を設けていくべきだと、このように考えておるわけでございます。今、一般の小売業などと競争してというようなことを島田委員がおっしゃったようにお聞きをいたしましたけれども、それはやはりそうではなくて、それは共存をしなければなりま…

自由民主党厚生労働大臣2007/04/19

166参議院 厚生労働委員会 第12号

○国務大臣(柳澤伯夫君) 生協の行う福祉事業は、医療事業とともに利用事業の中で大きな位置を占めておるわけでございます。介護保険事業であるとか介護保険外の高齢者の福祉事業、あるいは障害者自立支援法に基づく事業などを実施しているということでございます。 他方、福祉事業については、今委員が御指摘になられたように、福祉事業とは異なるわけですが、組合員が自主的に取り組む活動として、家事援助や子育て支援など大変喜ばれる幅広い福祉活動が行われていると…

自由民主党厚生労働大臣2007/04/19

166参議院 厚生労働委員会 第12号

○国務大臣(柳澤伯夫君) 今度、多様な人材が必要だということを重要と考えておりまして、今回の、まだ御審議は正式にはお願いをいたしておりませんけれども、現行の三つの資格取得ルートのそれぞれにつきまして、教育内容の充実を図って、国家試験の受験を必須とする形で資格取得方法の一元化を図るということを是非実現いたしたいと。そして、このうち実務経験ルートについてですけれども、三年以上の実務経験に加えて新たに六か月以上の養成課程を経た上で国家試験を受…

自由民主党厚生労働大臣2007/04/19

166参議院 厚生労働委員会 第12号

○国務大臣(柳澤伯夫君) これから御審議をいただく包括実施特例法が制定されるということになりますと、私どもとしては、今委員が正に御指摘になられますように、これまで個別の特例法を作らなければならなかったマンパワーが正に協定の締結の方に差し向けられるということが可能になりますので、この社会保障協定の発効までの過程が迅速化されるということが期待されます。 したがいまして、外務省とも連携をしながら、より多くの国との交渉ができるというふうに思いま…

自由民主党厚生労働大臣2007/04/19

166参議院 厚生労働委員会 第12号

○国務大臣(柳澤伯夫君) 相互扶助組織としての生協の特性にかんがみまして、その都度行政通知等によって運用を見直していくということが可能なというか、そういうことを許容する側面がこの制度にあったのではないかと、このように思いまして、そういうことを通じて適正な事業の実施を図ってきたということが主たる実務的な理由かと思います。加えまして、若干、私には政治的な背景もあったのではないかと、率直にそのように思います。 いずれにいたしましても、しかしな…

自由民主党厚生労働大臣2007/04/19

166参議院 厚生労働委員会 第12号

○国務大臣(柳澤伯夫君) 今回の法改正は、正に委員が御指摘のように、生協制度見直し検討会におきまして九回にわたって審議を行った上で提出をさしていただいているものでございます。この検討会でございますけれども、企業論、保険業法の専門家、あるいはマスコミ関係者、類似の協同組合である農協関係者というような方のほか、もちろん生協関係者に委員として参加していただきまして、このような多角的な観点からの御議論を行っていただいております。 したがいまして…