柳沢伯夫
会議録に記録された「柳沢伯夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,301 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 厚生労働大臣
- 直近の発言日
- 2007/02/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て69 件
- 社会保障・年金30 件
- 医療8 件
- 通商・貿易7 件
- 労働・賃金2 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会71 件・71%
- 財務金融委員会15 件・15%
- 財政金融委員会13 件・13%
- 本会議1 件・1%
※ 全 7,301 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 予算委員会 第14号
○柳澤国務大臣 少子化社会への適切な対応というのがいかにあるべきか。少子化は非常にいろいろな困難をもたらすので、やはり、もう少し人口がふえるような方向の施策を行うことは一つの方策だと思いますが、今、原口委員からは、むしろ、少子化あるいは少人口化、人口減少が進んだとしても困らないようなそういうシステムの整備を図ることも少子化対策ではないか、こういう御提起がありました。 私も時にそういうことを考えることもあります。ありますけれども、今、私の…
第166回 衆議院 予算委員会 第14号
○柳澤国務大臣 これは正直言って、そういう観点からのデータをとっていないということを今職業安定局長からお答えしたとおりでございます。 私どもとしては、そういう大企業、小企業、中小企業というようなことにとらわれないで、請負の事案について派遣法違反にわたるような事案を、これに対して監督指導等を初めとする手続を進めている、こういう次第であります。
第166回 衆議院 予算委員会 第14号
○柳澤国務大臣 枝野委員との質疑応答の中にもありましたけれども、違反の、監督件数というものは、まさに件数一件一件ということです。それで、派遣というか、請負の発注先というのは、社ごとというふうになっているんだろうと思います。 このことについては、監督件数のうち請負の発注者に対するものということで、今職業安定局長も件数ということで言われましたので、そのあたりのことがどういうふうにとらまえられるものなのか、検討させていただきます。
第166回 衆議院 予算委員会 第14号
○柳澤国務大臣 今総理がおっしゃったとおりの状況にあるわけでございますので、次の骨太では、その時点の状況、それから我々の考え方、こういうことを中心に記述をしていただくべく、私は取りまとめ役の大田大臣にお願いすることになろうと思います。
第166回 衆議院 予算委員会 第14号
○柳澤国務大臣 お答えを繰り返すことになりますけれども、要は、幾つかの要因が重なりましてそのようなことになっております。 まず第一に、考え方としては、公的年金というのは国家の制度ですから、国家のどの地域にもあまねく同じ制度が適用される、こういうことでございます。それに対して課税最低限というのは、国税においては全国一律なんですけれども、地方税ということになりますと、これは生活保護の級地で課税最低限をあんばいする、わずかですけれどもあんばい…
第166回 衆議院 予算委員会 第14号
○柳澤国務大臣 我々の国の労働市場の中で、正規雇用、非正規雇用というものがそれぞれどういう推移をたどったか、それが政府の政策によってどの程度左右されたかということの御質問ですけれども、非正規雇用が徐々に増嵩してきてシェアを多くしているのは随分前からでございます、佐々木先生も御存じだと思いますが。 それでは、非正規雇用の派遣法の問題とか、あるいは派遣法へ、物の製造についての労働者についてこれを解禁したとかというのがどうであるかというと、そ…
第166回 衆議院 予算委員会 第14号
○柳澤国務大臣 簡単に事実を申し上げますと、そういうことの取り組みではなくて、我々は、この国会に対して新しい法制を御提案して、ぜひそれを成立させてもらいたい、その法制を通じて、今言ったように、非正規雇用の状況のもとにある若い方々を中心とする人たちが正規の雇用に移行、転換するように、そういう仕組みをつくりたい、こう思って努力をしているわけでございます。 もう時間があれですから、中身は、もしお尋ねであれば御説明申し上げます。
第166回 衆議院 予算委員会 第14号
○柳澤国務大臣 まず、昭和六十年、一九八五年に制定されました労働者派遣法につきましては、経済社会構造の変化や価値観の多様化に伴う、企業や労働者の多様な働き方に対するニーズに対応すべくこれを制定し、その後、数次の改正を行ってきたという経緯でございます。 平成十一年、一九九九年の労働者派遣法改正におきまして、ネガティブリスト化して対象業務を拡大し、その際、臨時的、一時的な労働力の需給調整に関する対策、こういう位置づけをいたしましたが、平成十…
第166回 衆議院 予算委員会 第14号
○柳澤国務大臣 最初に派遣労働法が制定されたときの専門的、技術的な分野と、それが最終的に二十六業種まで広がっておったんですが、その後、ネガティブリスト化をして製造業なんかも入ってきた。そのときにこの臨時的、一時的ということになっているということでございます。 したがいまして、今の状況ということは、やはり臨時的、一時的な労働だというふうに認識を、そちらの、後で広げた方について私はそのように認識をしております。 つけ加えれば、したがってそれ…
第166回 衆議院 予算委員会 第14号
○柳澤国務大臣 これは大変難しい問題なんですね。つまり、派遣労働者というのは派遣元と雇用関係にあるわけなんですね。したがいまして、派遣元の労働者を今度は派遣先の企業と雇用を義務づけてしまうというようなことになりますと、これはある意味で引き抜きみたいなことの現象も起きかねないわけでありまして、これはなかなか難しい問題をそこに含んでいるというふうに私どもは考えております。 しかしながら、広く企業が正社員登用制度の整備に取り組むための方策につ…
第166回 衆議院 予算委員会 第14号
○柳澤国務大臣 労働政策審議会に諮問いたしました労働契約法案要綱におきます労働者の範囲につきましては、労働基準法と同様とすることとしておりますが、労働基準法上の労働者とは、事業または事務所に使用され、賃金を支払われる者を言うものであって、労働者であるか否かは、契約形式にとらわれず、その実態によって判断することといたしております。 したがいまして、労働契約法におきましても、これと同様に、労働者であるか否かは契約形式にとらわれず、その実態に…
第166回 衆議院 予算委員会 第14号
○柳澤国務大臣 具体的なことを補足申し上げますと、最低賃金の具体的な水準については、公労使三者構成の地方最低賃金審議会における、地域の実情を踏まえた審議を経て決定されるものでございます。 今回の法案が成立した暁には、それぞれの都道府県の今申した地方最低賃金審議会において法の改正の趣旨に沿った議論が行われて、現下の雇用、経済情勢を踏まえて適切な措置が講ぜられるものと思いますが、その方向は引き上げだということであると私は思っています。
第166回 衆議院 予算委員会 第14号
○柳澤国務大臣 大体ほかの国においても同様でございますけれども、最低賃金の決定は審議会の議を経る方式を採用しておられる、そういう国が多いわけでございます。我が国におきましても、公労使の三者により構成される地方最低賃金審議会の調査審議を経て決定する、こういう方式が採用されているわけでございます。 したがって、このような最低賃金を、それぞれの国において労使も参加して決めたことでございますので、その具体的な水準を高いとか低いとかというふうに評…
第166回 衆議院 予算委員会 第14号
○柳澤国務大臣 総実労働時間は、労働者全体としてはむしろ減少の傾向にございます。しかしながら、短時間労働者の割合が高まっている一方、一般労働者については、だから依然として長時間労働の実態がある、こういうふうに解されるわけでございます。 中でも、子育て世代の男性を中心に長時間労働者の割合の高どまりが見てとられまして、仕事と生活の調和の実現などの観点から、長時間労働の抑制を図ることが必要である、これが我々の認識でございます。
第166回 衆議院 予算委員会 第14号
○柳澤国務大臣 今御指摘のように、長時間労働を抑制するために、今国会に提出する労働基準法改正法案には、法定割り増し賃金率を引き上げる、そういうことを盛り込む予定にいたしております。 そして同時に、時間外労働の削減に積極的に取り組む中小企業に対する助成金を創設する、さらには、限度基準告示と申しまして、政府が限度時間の目安を示す告示を出しますが、ここにおきまして、一定時間を超える時間外労働をできるだけ短くするよう努めることを労使双方に求める…
第166回 衆議院 予算委員会 第14号
○柳澤国務大臣 ただいま糸川委員がおっしゃられたとおり、労働安全衛生法の長時間労働者への医師の面接の指導制度というものが平成十八年四月から実施されたところでございまして、今、現にこれを実行いたしているところでございます。 この面接指導制度につきましては、労働者が疲労の蓄積を自覚した場合に事業者に対して申し出を行うことができるよう、事業者に対して、申し出様式の作成、申し出窓口の設定などの事業場における体制整備につきまして、パンフレットを作…
第166回 衆議院 本会議 第8号
○国務大臣（柳澤伯夫君） 馬淵議員にお答え申し上げます。 雇用保険三事業の見直しについてのお尋ねがございました。 今回の雇用保険の見直しに当たりましては、雇用保険三事業について、失業等給付の抑制に資するものに限定するという観点から雇用福祉事業を廃止することとし、これを盛り込んだ法律案を提出しているところであります。 雇用保険のその他の事業については、先ほど申したように、失業等給付の抑制に資するものに絞ってこれを継続するということにしてお…
第166回 衆議院 予算委員会 第13号
○柳澤国務大臣 今、笠井委員御指摘のとおり、生活保護の中に老齢加算という制度で加算が行われておりました。これは昭和三十五年に創設されたものでございますが、加算の理由としては、高齢者の場合には、それ以外の年齢の者と比べて消化吸収のよい食品が必要になる、あるいは厚着をするための被服費等もかかるだろう、こういう、それ以外の年齢の者と比べてのかかり増し分があるということを根拠にしていたというふうに承知をいたしております。
第166回 衆議院 予算委員会 第13号
○柳澤国務大臣 老齢加算の創設後、生活保護基準につきましては、加算を含めて、一般国民の消費の伸び以上に、全体として水準を引き上げてきたところでございます。 ところが、一方、平成十五年から十六年にかけまして、今笠井委員も御指摘になられた、社会保障審議会におきまして、特に生活保護制度の在り方に関する専門委員会でございますが、生活保護基準について検証、評価をいたしました。 それによりますと、加算を除く基準については一般国民の消費実態と比較して…
第166回 衆議院 予算委員会 第13号
○柳澤国務大臣 いや、ですから、この制度の考え方というものが、そういう考え方で行う、そういう仕組みで考えるということでなくなったということを先ほどお答えしたつもりでございます。 つまり、そういう個々の、レベルが一般に低いとき、生活保護の基準が低いときには、そういう勘案すべき要素を非常に細かく積み上げて見なければなりませんでしたが、その後、生活保護基準というものが、全体として物価あるいはそれ以上に上げてきた。そういう現状に照らして、今度は…