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自由民主党厚生労働大臣参議院衆議院
総発言数
7,301
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
厚生労働大臣
直近の発言日
2007/02/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会71 件・71%
  • 財務金融委員会15 件・15%
  • 財政金融委員会13 件・13%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 7,301 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,301 20 を表示
自由民主党厚生労働大臣2007/02/21

166衆議院 厚生労働委員会 第2号

○柳澤国務大臣 労働市場の改革という言葉を使った意味合いは何かというお尋ねでございますが、私が使っておりますのは、就業形態の多様化であるとか、あるいは経済の進展のために必要な、労働市場でどういうことかと言われるとちょっとあれですけれども、いずれにしても、流動化だとか自由化というようなことが経済全体のために必要だとされるということがあった場合に、私は、経済財政諮問会議でもその主張をさせていただいているわけです。これはやはり、そこに働く労働…

自由民主党厚生労働大臣2007/02/21

166衆議院 厚生労働委員会 第2号

○柳澤国務大臣 いわゆるホワイトカラーエグゼンプション、私どもは、立案の過程におきまして、自己管理型労働制という名称で呼ばせていただきたい、こう思ってそのように呼ばせていただきましたけれども、これは、一定のホワイトカラーの方々を対象として、働く人がみずから労働時間を管理して仕事と生活の調和を図り得る、そういう弾力的、効率的な働き方が可能になる、これは労使双方にとってメリットがある制度で、ぜひその創設を目指したい、このように考えて検討した…

自由民主党厚生労働大臣2007/02/21

166衆議院 厚生労働委員会 第2号

○柳澤国務大臣 私は実は、ホワイトカラーの働き方につきましては、これは単に民間労働組合だけではなくて、みずからもそうだったんですけれども、公務員なんかにおきましても、もっともっと勉強しなきゃだめだという気持ちを非常に強く持ってまいりました。やはりどうしても、ホワイトカラーの皆さんというのは自己啓発の時間というのがほとんど与えられないで、何と申しましょうか、先輩の見よう見まねというか、これも非常に大事なんですけれども、どちらかというと、そ…

自由民主党厚生労働大臣2007/02/21

166衆議院 厚生労働委員会 第2号

○柳澤国務大臣 要は、国民の理解が得られなかったということに私は尽きるんだろうと思います。そして、では、すぐ選挙のことを今細川委員はおっしゃいましたけれども、選挙でも終わったらまた出してくるのか、すぐ出してくるのかなんというようなお考えを、あるいはひょっとしてお持ちかもしれませんが、私どもとしては、より深い理解をいただくようにするにはどうしたらいいかということも、同時に、一度新規まき直して考えたいというふうにも思っておりますので、そんな…

自由民主党厚生労働大臣2007/02/21

166衆議院 厚生労働委員会 第2号

○柳澤国務大臣 今申し上げたとおりでございます。今申し上げたとおり、そういう、何と申しますか、臨時国会というか、参議院の選挙をとりあえず避けたというような考え方でこの提案を見送ったわけではありません。

自由民主党厚生労働大臣2007/02/21

166衆議院 厚生労働委員会 第2号

○柳澤国務大臣 先ほど来申し上げておりますように、残業代ゼロ法案というふうにされてしまいまして、どう考えてもこれを、この厚い高い壁を乗り越えていくことはもうほとんど不可能という判断をして、私どもは、そういう提案をする考え方を放棄したわけでございます。今、細川先生、何か次にまたすぐ出してくるんじゃないかということをおっしゃられる前に、私はそういう考え方はないんだということをお答えしたとおりでございます。

自由民主党厚生労働大臣2007/02/21

166衆議院 厚生労働委員会 第2号

○柳澤国務大臣 もっと、何というか消極的な答えを、私としてはしたつもりでございます。

自由民主党厚生労働大臣2007/02/21

166衆議院 厚生労働委員会 第2号

○柳澤国務大臣 労政審に諮問した労働契約法案要綱におきましては、労働契約は労働者及び使用者の合意により成立し、変更されるものである旨の合意原則をまず明確に規定いたしております。 その上で、就業規則による労働条件変更に関する最高裁判所の判例法理に沿って、まず原則として、使用者が労働者と合意することなく就業規則の変更により労働者の不利益に労働契約の内容を変更することはできない旨を規定し、さらにその上で、就業規則が労働者に周知されており、就業…

自由民主党厚生労働大臣2007/02/21

166衆議院 厚生労働委員会 第2号

○柳澤国務大臣 私が所信でも述べさせていただきましたように、最賃制度は賃金の低廉な労働者の労働条件の下支えとして重要なものであると認識しておりまして、就業形態の多様化等といった社会経済情勢の変化に対応する中でも、今後とも安全網として一層適切に機能することが求められている、このように考えております。 このため、今国会に提出する改正法案においては、地域別最低賃金について、今先生御指摘のように生活保護との整合性も考慮することを明確にすること、…

自由民主党厚生労働大臣2007/02/21

166衆議院 厚生労働委員会 第2号

○柳澤国務大臣 労働契約において労使の合意が重要であるということは、私は十分認識しておりますが、同時に、今回の労政審に諮問をして、いただきました労働契約法案要綱におきましても、労働契約は、労働者及び使用者の合意により成立し、変更されるものである旨の合意原則と、今、筒井委員がお触れになった合意原則ということをまず明確に規定いたしております。

自由民主党厚生労働大臣2007/02/21

166衆議院 厚生労働委員会 第2号

○柳澤国務大臣 当然そうでございます。 そこで、就業規則と労使の合意というものに関する関係について、これまで最高裁判所の判例法理が積み上がってまいりましたので、それに沿いまして、まず原則として、使用者が労働者と合意することなく、就業規則の変更によって、労働者の不利益に労働契約の内容を変更することはできませんといたしまして、ただ、就業規則が労働者に周知されており、就業規則が合理的であるという場合には、労働契約の内容である労働条件は、変更後…

自由民主党厚生労働大臣2007/02/21

166衆議院 厚生労働委員会 第2号

○柳澤国務大臣 それは、この法律に練達な筒井先生のおっしゃることが正しいんだろうと思います。しかし、最高裁の判例の、いわばそこに一貫して流れている考え方、原理、こういうものを取り入れて法文化するということは、ほかにも例があるんだろうと私は思っております。

自由民主党厚生労働大臣2007/02/21

166衆議院 厚生労働委員会 第2号

○柳澤国務大臣 雇用形態が非常に多様化していることは、私も認識しているところでございます。

自由民主党厚生労働大臣2007/02/21

166衆議院 厚生労働委員会 第2号

○柳澤国務大臣 筒井委員から御指摘をいただきました。 労働者と使用者との間で個別に労働条件を設定するという合意があった場合には、その合意が就業規則よりも優先されることを明確化するという規定がありますが、この労働契約の個別化が進むことに対応している規定でありますが、これと、私どもが構想して、今や提案しないことに決めた自己管理型労働法制との関係について、今ちょっと、大変恐縮ですが、明確な答弁をする用意がございません。

自由民主党厚生労働大臣2007/02/21

166衆議院 厚生労働委員会 第2号

○柳澤国務大臣 おっしゃるとおりでございます。

自由民主党厚生労働大臣2007/02/21

166衆議院 厚生労働委員会 第2号

○柳澤国務大臣 それは当然であります。

自由民主党厚生労働大臣2007/02/21

166衆議院 厚生労働委員会 第2号

○柳澤国務大臣 筒井委員のおっしゃることもわかりますけれども、どちら側から攻撃されて批判をされているのかちょっとわからない面もあるんですね。 つまり、私は、自己管理型労働制というものを実現したいと思っていろいろ考えてはまいりましたが、それはある意味で、かなり限られた人たちにしようということで私は構想をいたしておりました。それは、何となれば、やはり労働者の保護に欠くるところがあってはいけない、こういう配慮からそういうふうに考えてきたわけで…

自由民主党厚生労働大臣2007/02/21

166衆議院 厚生労働委員会 第2号

○柳澤国務大臣 筒井委員とは非常に長いおつき合いでございまして、もう私の人柄も御認識いただいているかと思います。いいところ、悪いところ、私も本当に多い人間でございます。 ただ、私の先般の発言というのは、もう不適切きわまりないものであるというふうに私、深く反省をいたしておりまして、その反省の上に立って、私どもの役所にゆだねられた厚生労働行政をしっかりやってまいりたい、このように考えている次第でございます。

自由民主党厚生労働大臣2007/02/21

166衆議院 厚生労働委員会 第2号

○柳澤国務大臣 私の発言は、今、山井委員の御指摘になられたとおり、平成十三年の二十一世紀職業財団が実施した多様な就業形態のあり方に関する調査による数字でございます。 これによりますと、責任の重さが同じかパートの方が重いこと、あるいは残業、休日出勤が同じかパートの方が多いこと、三番目、配転、転勤等の取り扱いが同じであることも含めて同じ仕事をしているパートのいる割合は四、五%という数字を認識しておりまして、四、五%かなというふうに、私ももと…

自由民主党厚生労働大臣2007/02/21

166衆議院 厚生労働委員会 第2号

○柳澤国務大臣 私もその調査書そのものを全文読んだわけじゃありませんので、今この場でつまびらかにいたしておりませんけれども、契約期間の有無については承知をいたしておりません。