柳沢伯夫
会議録に記録された「柳沢伯夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,301 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 厚生労働大臣
- 直近の発言日
- 2007/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て69 件
- 社会保障・年金30 件
- 医療8 件
- 通商・貿易7 件
- 労働・賃金2 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会71 件・71%
- 財務金融委員会15 件・15%
- 財政金融委員会13 件・13%
- 本会議1 件・1%
※ 全 7,301 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○柳澤国務大臣 契約期間の有無そのものは、調査をしていないということのようです。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○柳澤国務大臣 そういう人たちも入っていないとは断言できないし、入っているかと思いますが、ただ、配転、転勤等の取り扱いが正社員と同じと回答したものであることから、いわゆる短期の契約者等差別的取扱禁止の対象とならないもののほとんどは、この配転、転勤等の取り扱いが正社員と同じということからは既に除外されているのではないか、このように考えます。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○柳澤国務大臣 要するに、調査のどんぴしゃりの結果はないものですから、それに類似しているものとして、配転、転勤等の取り扱いが正社員と同じということでもって相当のことが推測されるのではないか、こういう考え方のもとでこの数字を取り扱わせていただいた、こういうことでございます。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○柳澤国務大臣 私どもが今度差別的取り扱いの禁止の対象となるというふうに考えておりますパートの労働者というのは、期間の定めのない場合だけではなくて、期間の定めのある契約であっても、それが反復更新され、期間の定めのない契約と同視し得る場合も含むというふうに考えておりますので、契約期間の定めの有無だけで判断をするということはできないのではないか、このように考えます。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○柳澤国務大臣 その点については、調査結果として私どもがつかんでいるものはないということでございます。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○柳澤国務大臣 どんぴしゃり調査した結果はないわけですけれども、そこからかなりの程度推測できるという調査がたまたまございましたので、その調査について、四、五％かなというふうに考えていますということを申し上げたということでございます。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○柳澤国務大臣 期間の定めのある契約であっても、それが反復更新され、期間の定めのない契約と同視し得る場合を含めることといたしております。 それが幾らかということについては、私どもは、いわばそのうちの四、五％というか、それも立場によって違う回答が出ているわけですけれども、そのうちどれぐらいかということについては、これは答える資料はないということを申し上げているわけです。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○柳澤国務大臣 どんぴしゃりの数字はなかったので、それに近いものとしてこういう数字がありますので、我々はその近傍の数字だというふうに考えていますということを申し上げたのです。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○柳澤国務大臣 先ほど来お答えいたしておりますとおり、期間の定めのある契約であっても、それが反復更新され、期間の定めのない契約と同視し得る場合も含めることになっております。 他方、アンケート調査かと思いますけれども、配転、転勤等の取り扱いが正社員と同じと回答したものが数字として把握されているわけですから、そういうことから私どもはそれを、先ほど申し上げましたようにこの差別取り扱い禁止の対象となるパート労働者の近傍の数字というふうにとらえて…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○柳澤国務大臣 先ほど来申し上げておりますように、どんぴしゃりの数字はなかったわけです。そこで、それと近い数字で、これもまた先ほど申したように、配転、転勤等の取り扱いが正社員と同じというアンケート調査に対して答えていらっしゃる数字でございますので、それから、我々の法律上の定義もそうしたものを含むということに明確になっておりますので、これをとらえて、近傍の数字であろうという想定のもとで、私どもは内部のいろいろな議論も進めていた、こういうこ…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○柳澤国務大臣 私の一月末における松江の講演での不適切な発言、これが本当に女性の方を初めとして国民の皆様に大変御迷惑をかけ、また、その方々の心を傷つけたということで、本当に申しわけなく思っております。反省の上に立って、私の与えられた任務を果たしてまいりたい、このように考えております。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○柳澤国務大臣 女性の方々の尊厳を傷つけたということで、心からおわびを申し上げます。 〔谷畑委員長代理退席、委員長着席〕
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○柳澤国務大臣 御指摘のとおり、働くお父さん、お母さんが安心して子供を生み育てる環境ができること、これはもう非常に重要な課題だと思っております。 育児・介護休業法には、仕事と家庭の両立のための制度として、育児休業制度や短時間勤務制度などが定められておりまして、労働者が気兼ねなくこれらの制度が利用できる職場環境を整備していくことが安心して子供を生み育てることができる環境整備になる、このように考えております。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○柳澤国務大臣 係争中の具体の案件についてコメントは差し控えさせていただきますけれども、安心して子供を生み育てやすい職場環境の整備は重要だという認識は、全く委員と同じであります。 厚生労働省としては、今後とも、各都道府県労働局におきまして、労働者からの相談への対応や事業主に対する助言指導などを行うことにより、育児・介護休業法に基づく労働者の権利がきちんと確保されるようにしっかり取り組んでまいりたいと思います。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○柳澤国務大臣 医療事故に関します無過失補償の問題については、もとより、私どもの役所でもいろいろと、どのようにすべきかということについて検討をいたしておりましたが、十一月の末の段階になりまして、与党の検討会の話が進みまして、分娩により脳性麻痺となった場合を対象とする制度という枠組みが取りまとめられ、我々の方にもお伝えいただきました。 これにつきまして、もとより、私どももこの考え方をもとに当然我が省としての態度も決めたわけでございますけれ…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○柳澤国務大臣 まず、民間の保険会社が保険事故と申しますか、補償金の支払いを行うきっかけになる判定というか、査定というものを行う際に、この場合は無過失の補償をうたっているわけでございますので、とにかくまず日本医療機能評価機構という運営組織、これは実際の組織運営に当たっては、この機構の運営とは別の機関をまた設けるようでございますが、いずれにせよ、そこで審査をするという方式にしておるということには、私は一定の合理性は当然あると思います。民間…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○柳澤国務大臣 リハビリテーションに関しまして昨年四月に行われた見直しというのは、リハビリテーションの一種の体系と申しましょうか、そういうものの改善を図るという趣旨から出たものでございます。 具体的に申しますと、リハビリテーションの体系を疾患別に再編成する中で、発症後早期のリハビリテーションを重点化し、従来の一・五倍ぐらいの量をそこで実施できるようにする一方で、長期にわたってその効果が明らかでないリハビリテーションが行われているものにつ…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○柳澤国務大臣 算定日数の上限を超えたリハビリテーションにつきましては、日常生活を送る上で必要となる機能の維持及び向上を主たる目的として行われるものでございます。このようないわゆる維持期のリハビリテーションは介護保険などによって適切に対応されるというふうになっておりまして、御懸念のように予防を重視する医療制度改革に逆行するものだというふうには考えておりません。 また、今回の見直しによりまして、発症早期からリハビリテーションを重点的に受け…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○柳澤国務大臣 リハビリテーションにおける個別性あるいは集団性ということの問題提起かと思いますけれども、まず第一に、介護保険のリハビリテーションにおきましては、維持期のリハビリにつきましてはそれに適した方法や人員配置を定めているということでございます。 それからまた、質の高いリハビリを提供する観点から、リハビリを担う多職種が共同して個別の計画の作成等の一連のプロセスを実施することへの評価をしておりまして、その意味では、計画というものをつ…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○柳澤国務大臣 日数上限は、十六年度に行われましたリハビリテーション・消炎鎮痛等処置に係る調査のデータを参考に、専門家や関係学会等の意見も聞いた上で慎重に行っているものでございます。 それから、除外対象疾患につきましては、リハビリテーションを上限日数を超えても継続して受けることで治療効果が期待できるというものを幅広く取り上げたつもりでございます。 いずれにせよ、改定後のリハビリテーションの実施状況については、現在調査、検証を行っていると…