柳沢伯夫
会議録に記録された「柳沢伯夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,301 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 厚生労働大臣
- 直近の発言日
- 2007/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て69 件
- 社会保障・年金30 件
- 医療8 件
- 通商・貿易7 件
- 労働・賃金2 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会71 件・71%
- 財務金融委員会15 件・15%
- 財政金融委員会13 件・13%
- 本会議1 件・1%
※ 全 7,301 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○国務大臣（柳澤伯夫君） その上で、今度はいわゆる派遣先の方をどうするかという問題については、もう度々ここで議論をしているわけでございますけれども、それらについては一定の今手続の中で行政の処分が行われるという仕組みの下にあるということでございます。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○国務大臣（柳澤伯夫君） これは私どもは、契約というのは両当事者の合意に基づくわけでありますから、そういう範囲の中で対処していくと。それで、しかもその中でできるだけ雇用というものを確保しようということで、今、小池委員が触れられたような幾つかのタイプの解決策というものを講じていくということでこの事態に対処しているということでございます。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○国務大臣（柳澤伯夫君） 個別の企業の問題についてはお答えは差し控えさせていただくしかございません。一般論として言えば、いわゆる偽装請負については、これはもう労働者派遣法に違反するもので、違反が確認された場合にはもう厳正に指導を行うということでございます。 特に、昨年九月以降、偽装請負の防止、解消を図るため、いろんな取組をしているということはもう委員も御指摘になられたとおりであります。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○国務大臣（柳澤伯夫君） これはもう度々、安倍総理がおっしゃられていることですけれども、この従軍慰安婦の問題については、内閣として河野談話をそのまま引き継ぐということでございますので、官房副長官もそうしたことをきちっと踏まえて発言をなさっているものと私は受け止めている次第です。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○国務大臣（柳澤伯夫君） これは、私、下村官房副長官の談話をよく詳細知らないわけでありますから、それについてコメントをするということは元々困難であるとしか申し上げられません。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○国務大臣（柳澤伯夫君） それはもうさっきのお答えと同じでございまして、報道での話でもって私がいろいろ下村副長官のこの考え方というかその表明された御意見についてコメントをするということは、やっぱり適切でないと思います。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○国務大臣（柳澤伯夫君） それはやっぱり、福島委員のお言葉ではありますけれども、やはり私がここで何かこのコメントをするということは、これはもう実際上可能でないわけですね、本人の言っていることを知らないわけでありますから。報道で今、福島先生がそうおっしゃられますけれども、そういうことについて私がコメントをするというのは適切でないと思います。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○国務大臣（柳澤伯夫君） 先ほど来、障害保健福祉部長からるる御説明させていただいているとおり、これはあくまでも利用者が地域生活に移行していくための選択肢の一つというふうに位置付けているわけでありまして、これを本当に実効性のあるものにするためにいろいろな優良事例等の収集に当たって、そしてその上に立って、共通項と申しますか、そういったことでマニュアル作りをするということでございます。 ですから、すぐそうした努力をひっくり返して凍結とかという…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○国務大臣（柳澤伯夫君） 裁判の争点をまた別途に議論をする場を設けるということには私はかなりちゅうちょを感じて、前から、そうではなくて、一般的な肝炎対策等について話し合うということであればそれはまた担当者がお会いするということも考えたいということを申し上げている次第でございます。 この一歩踏み込んだ支援ということで、もし治療費助成についておっしゃられているのであれば、今、健康局長が答弁したように、私どもは他の公費医療制度の対象疾病とは事…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○国務大臣（柳澤伯夫君） これはそういうことよりも、前から御説明をさせていただいておりますように、一連の行政改革のこの計画、こういったことを踏まえて行われているわけでございまして、何かこの二千二百億円ありきということで考えられているという御指摘は当たっていないというふうに考えます。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○国務大臣（柳澤伯夫君） 骨太の方針、いわゆる骨太の方針二〇〇六では、社会保障における歳出の削減については本文の別紙で、過去五年間の改革を踏まえて今後五年間においても改革努力を継続することとすると、そういうふうにうたっているわけでございますが、その上で、別表におきまして、今後、国、地方を合わせた社会保障の削減額について一・六兆円程度のマイナスというか、削減ということとされているところでございます。 したがいまして、平成二十年度につきまし…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○国務大臣（柳澤伯夫君） ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 平成十六年に成立した年金制度改正法においては、平成二十一年度までに基礎年金の国庫負担割合を三分の一から二分の一に引き上げることとされております。 この法律案は、これを踏まえ、平成十九年度以降における基礎年金の国庫負担割合を引き上げるものであります。 以下、この法律案の主な…
第166回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（柳澤伯夫君） 被爆者健康手帳をお持ちの方、それから健康管理手当などを受けていらっしゃる被害者、それから原爆症の認定を受けた被害者の方ということはこのような分布になっているということで、私も報告を受けているところでございます。
第166回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（柳澤伯夫君） 失礼しました。 東京地裁の判決が出ましたけれども、今委員の御指摘のようなくだりがあると、そういう指摘もあるということも私も概括聞いておりますけれども、やはり訴訟の文章でございますので綿密な検討をした上で、いろんなところと協議をして対処策を考えていかなければならないと、このように考えております。
第166回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（柳澤伯夫君） 介護についても予防ということが必要だということで、昨年の四月からそうした活動が現に始まったわけでございますけれども、まだなかなかスタート当初ということもありまして、十分にその対象者をつかみ切れていないという御指摘、福祉の専門家である先生、委員からの御指摘はそのとおりかと思っておる次第でございます。 で、私どもこれについて、今委員の御指摘のように、もっと社会のいろいろな、いわゆるソーシャルキャピタルと最近言うらし…
第166回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（柳澤伯夫君） 今委員の御指摘の問題は、療養病床の再編の問題の絡みでのお話かと、このように理解をさせていただきました。そういう理解の下で申し上げますけれども、今その療養病床の、維持期に入るから、それでは転院というか、そういうものをしてください、受皿はどういうところでしょうかというようなことの問題意識の御議論かと思いますけれども、私どもとしては、今現に医療を受けておられたところの施設が例えば老健施設に替わっていただくというような…
第166回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（柳澤伯夫君） 労働災害が発生した場合、同種の災害の防止の観点から、死亡事故等一定の災害については調査をすることとなっております。 しかしながら、本件につきましては、当該労働者が作業に従事していた時期、これが七七年から九五年というふうに認識しておりますが、このことから見まして、現在の基地内に立ち入っても当時の作業方法、作業手順等を確認して、こうした災害調査をすべき事案には該当しない事案、つまり災害防止に資することが既に状況が変…
第166回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（柳澤伯夫君） 横須賀におきまして二件それまでにあったということでございます。
第166回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（柳澤伯夫君） 立入検査をいたしましたということをお答えしたんですが。
第166回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（柳澤伯夫君） 労働安全衛生法上は、事業者は有害な業務を行う作業場について必要な作業環境測定を行わない旨を定めております。石綿については、石綿障害予防規則におきまして、事業者は、石綿等を取り扱い、又は試験研究のため製造する屋内作業場において、この屋内作業場について六月以内ごとに一回、定期に、石綿の空気中における濃度を測定しなければならない旨規定しているところでございます。