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自由民主党厚生労働大臣参議院衆議院
総発言数
7,301
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
厚生労働大臣
直近の発言日
2007/03/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会71 件・71%
  • 財務金融委員会15 件・15%
  • 財政金融委員会13 件・13%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 7,301 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,301 20 を表示
自由民主党厚生労働大臣2007/03/27

166参議院 厚生労働委員会 第7号

○国務大臣(柳澤伯夫君) 石綿健康被害救済法が施行されてまさしく一年ということで、辻委員、注意深くそのことも御指摘の上でこの一年を振り返ってどうかということでございます。 今、労基局長の方から御説明、御報告を申し上げましたとおり、支給決定された方々、それからまた支給総額もそれなりの数に、あるいは金額に上っているのではないか、このように思いますが、遺族の中にはまだこの制度によって救済されることを知らない方も少なからずいらっしゃるのではない…

自由民主党厚生労働大臣2007/03/27

166参議院 厚生労働委員会 第7号

○国務大臣(柳澤伯夫君) 請負につきまして、今現場でいわゆる偽装請負というようなことで違法な状態があるのではないかと、こういうことが多く指摘されるわけでございますけれども、私どもとしては、まず第一に違反とあれば、これはもう厳正に指導するという基本的立場に立っているわけでございます。特に昨年九月以降、偽装請負の防止、解消を図るための取組を強化するということで、もろもろの周知啓発を始めとする措置をとって努力をしているところでございます。 そ…

自由民主党厚生労働大臣2007/03/27

166参議院 厚生労働委員会 第7号

○国務大臣(柳澤伯夫君) 今御指摘のように、弾力条項をプラスマイナス〇・二%からプラスマイナス〇・四%に拡大すると、こういうことにいたしました。この弾力条項の運用に当たりましては毎年その判断を行うこととしているところでございまして、雇用失業情勢の状況を踏まえながら適切なこの制度の運営を図っていかなければならないと、このように思います。 確かに、今委員が御指摘のとおり、下げる方はこれは円滑にいくわけですけれども、上げる方についてはどうかと…

自由民主党厚生労働大臣2007/03/27

166参議院 厚生労働委員会 第7号

○国務大臣(柳澤伯夫君) 財政が悪くなったときに備えて積立金の水準もきっちり確保しておくべきだ、また財政が悪くなったときに保険料率の引上げということの難しさから給付が引き下げられるというようなことが一番心配ではないか、こういうようなお話でございまして、一つ一つ私ども、ごもっともな指摘だというふうに受け止めるわけでございますが、積立金の水準については、今事務当局も申したとおり、かつての不況期におけるこの給付費のどのぐらいを積むかというよう…

自由民主党厚生労働大臣2007/03/27

166参議院 厚生労働委員会 第7号

○国務大臣(柳澤伯夫君) 労災保険制度でございますけれども、この制度そのものが非常に行政そのものという性格が強いものだという認識をいたしております。 まず、労災認定の判断というものは、刑罰とも連動させている災害補償責任の有無の判断、事業主の責任の有無の判断そのものでございます。それからまた、労災の保険業務は監督・安全衛生行政と一体的に行うことによって労働者の保護を図っていると、こういうことが二点目でございます。それから第三点目は、労災の…

自由民主党厚生労働大臣2007/03/27

166参議院 厚生労働委員会 第7号

○国務大臣(柳澤伯夫君) 御指摘のとおりでございます。

自由民主党厚生労働大臣2007/03/27

166参議院 厚生労働委員会 第7号

○国務大臣(柳澤伯夫君) 雇用保険法の目的規定ということになりますと、やはり雇用の安定というのは、恐らくまず雇用契約が安定的に継続することと、こういうことだろうと思います。 安定的にというのは、みだりに解雇なぞをされないということですし、また賃金等もしっかり契約どおり、約定どおり払われるというようなことであるとか、そういうように、雇用契約が全体として契約として安定しているということがまず基本にあるのではないかと。私もまだ、にわかの御質問…

自由民主党厚生労働大臣2007/03/27

166参議院 厚生労働委員会 第7号

○国務大臣(柳澤伯夫君) 我々の今の社会においては、やっぱりもう圧倒的に働く、あるいは所得を稼得する機会というものが雇用契約から生まれてきていると。自営業あるいは生業と、その前の生業といいましょうか、そういうようなものから所得を稼得するというものがもう社会全体の中では非常にシェアが小さくなっている、ほとんど圧倒的な比率でもって所得の稼得あるいは生活の糧というようなもの、言い換えてもいいですけど、そういうようなものがもう圧倒的に雇用の下で…

自由民主党厚生労働大臣2007/03/27

166参議院 厚生労働委員会 第7号

○国務大臣(柳澤伯夫君) まず、今回の改正は、度々申し上げておりますように、行政改革推進の立場からの改正と、当面のもろもろの制度的な課題、これにこたえるということでございます。 最初の行政改革絡みの話は、今、保険料の料率の引下げであるとか、あるいは国庫負担の割合というか、この引下げであるとかということがなぜ可能になったかというと、やっぱり雇用保険の財政状況が、いろいろ十二年改正、十六年改正といろいろありましたけれども、結果としては好転を…

自由民主党厚生労働大臣2007/03/27

166参議院 厚生労働委員会 第7号

○国務大臣(柳澤伯夫君) 基本の雇用保険法の改正の環境としては、そういうことであろうというふうに思います。 もちろん、そのほかに、我々の今、労働市場が直面している多様化、流動化にどう対応していくかという課題は、また他方にあるというふうに私ども認識をいたしております。

自由民主党厚生労働大臣2007/03/27

166参議院 厚生労働委員会 第7号

○国務大臣(柳澤伯夫君) それはもう度々いろんな労働法制の総論的な議論の中で、私どもも御意見として、あるいは見方として申し上げていることでございますが、要は、正規雇用あるいは非正規雇用というようなことにつきましても、できる限り希望をされる方については正規雇用というか期間の定めのない長期的な雇用というものに移行してもらうのがいいと、こういうふうに考えておりまして、そちらの方向にできるだけ行っていただくような手助けをさせていただく。それから…

自由民主党厚生労働大臣2007/03/27

166参議院 厚生労働委員会 第7号

○国務大臣(柳澤伯夫君) 非正規の雇用も増えているわけですが、よく総理も度々御説明をさせていただいているとおり、正規の雇用も最近になって増加し始めておりまして、できるだけ我々はこの方向を助長していきたいというように考えております。 したがいまして、現在がどういう状況かというと、非常にいわく言い難い状況だとしか言えないんですけれども、まあちょっと前はもう本当に非正規雇用だけがどんどん増えるというような状況であったのに対しては最近違う方向の…

自由民主党厚生労働大臣2007/03/27

166参議院 厚生労働委員会 第7号

○国務大臣(柳澤伯夫君) まあ要するに、先ほど申したとおり、いろんな力が今労働市場に掛かっていると、必ずしも一方向だけの力が支配的になっているという状況ではないものですから、非常にそれは人それぞれに見方が分かれるということも当然ではないかと、このように考えます。

自由民主党厚生労働大臣2007/03/27

166参議院 厚生労働委員会 第7号

○国務大臣(柳澤伯夫君) 今、職業安定局長が言いましたことでございますけれども、この福祉の増進という言葉は現在の労働関係立法の中では目的規定の中でもう非常に多用されているということでございまして、何というか、何々の事業ももちろんそれは最終的にはその目的規定に合致しなければ許されないわけですから、そういうふうに個別の事業を挙げるということも大事なことかもしれませんけれども、そういうように個別の事業に直結している概念というよりも、正に目的と…

自由民主党厚生労働大臣2007/03/27

166参議院 厚生労働委員会 第7号

○国務大臣(柳澤伯夫君) 特に今回、雇用福祉事業を廃止いたしました。それが、何というか、単なる看板の掛け替えに終わらないように私どもも考えているわけでございますけれども、今回、特に私どもが強く考えておりますことは、やはり雇用保険三事業といえども、究極的には失業等給付の抑制というか、それが適正に行われるということとしっかりした関係に立つ事業でないとそれは許されないと、こういうふうに考えているわけでございます。 そういうことで、規定を逸脱し…

自由民主党厚生労働大臣2007/03/27

166参議院 厚生労働委員会 第7号

○国務大臣(柳澤伯夫君) 六十四条を削除することによって六十四条一項三号の調査研究事業というものがなくなる、それにもかかわらず今度は雇用安定事業ないしは能力開発事業の中でそうしたものが行われることは適当ではないではないかと、こういう御指摘でございますけれども、やはり六十四条で書かれた今の調査研究事業と、今度六十二条一項五号とか六十三条一項七号でこの規定を使って行われる調査、研究というのはやはり違うんだということでございます。 それは、あ…

自由民主党厚生労働大臣2007/03/27

166参議院 厚生労働委員会 第7号

○国務大臣(柳澤伯夫君) これは、具体的には厚生労働省令で定めるものを行うこととなっておりますので、省令で定めることになろうと思いますけれども、省令の制定権というのは当該省の長であるところの厚生労働大臣が決めさせていただくということになります。したがいまして、その具体的な省令の規定というのは、先ほど来の国会での御論議も踏まえた上で、大臣のところで最終的な決定をすると、こういうことになろうと思います。

自由民主党厚生労働大臣2007/03/27

166参議院 厚生労働委員会 第7号

○国務大臣(柳澤伯夫君) これは総合的にやはりとらえられているんだろうと、私、考えるわけです。 それは恐らく、もし保険料を払えと、その給付が下回る場合に備えて保険料を払えといえば、それはその分だけ恐らくまた国家公務員の給与が上がるというようなことに……(発言する者あり)これ私は、そういうふうに言いますと非常に、具体的な制度の適用としては非常に不適切な感じを与えるかと思いますけれども、実際は、これ全体としての体系でそういうふうに成り立って…

自由民主党厚生労働大臣2007/03/27

166参議院 厚生労働委員会 第7号

○国務大臣(柳澤伯夫君) これは、総務省の方で答えますので、先ほどの私の答弁より、より事務的、技術的にお答えできるかと思います。

自由民主党厚生労働大臣2007/03/27

166参議院 厚生労働委員会 第7号

○国務大臣(柳澤伯夫君) ちょっと先ほど私、そうではないかということで申し上げましたけれども、今ここに資料が手元に入りましたので申し上げますと、これは公共職業安定所から支払われるので、一見、雇用保険特会から支払われるように見えますが、そうではなくて、これは厚生労働省の歳出の中に政府職員等失業者退職手当という項目がありまして、そこを通じて今該当した政府職員等の失業者に、一般会計あるいは特別会計、それはもう職員の所属でございますけれども、そ…