P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
自由民主党厚生労働大臣参議院衆議院
総発言数
7,301
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
厚生労働大臣
直近の発言日
2007/03/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会71 件・71%
  • 財務金融委員会15 件・15%
  • 財政金融委員会13 件・13%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 7,301 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,301 20 を表示
自由民主党厚生労働大臣2007/03/27

166参議院 厚生労働委員会 第7号

○国務大臣(柳澤伯夫君) それは、歳入はどこから来るかですね、税金を特別目的税、あるいは特定財源としてそういう仕組みをつくり得るかということになりますが、結局は保険料で払っているのと、その目的税なり特定財源なりということで税負担するのと、それはどうかという問題になってくるんだろうと思います。 いずれにしても、失業を保険事故として考えて、保険料と保険の給付、その中には、もちろん国も一半の責任を持ちますから、国庫負担もあるという形で仕組んで…

自由民主党厚生労働大臣2007/03/27

166参議院 厚生労働委員会 第7号

○国務大臣(柳澤伯夫君) これは、歳入は、一般会計でしたら一般会計の財源で賄われていると。特別会計ですと特別会計からそれぞれ繰り入れられているということでございます。

自由民主党厚生労働大臣2007/03/27

166参議院 厚生労働委員会 第7号

○国務大臣(柳澤伯夫君) それは今、櫻井委員が特別会計をつくるとおっしゃったから、そういう、じゃ、その特別会計の歳入はどうされるんでしょうかということで、そういう問題提起をしながら説明をさせていただいたということでございます。

自由民主党厚生労働大臣2007/03/27

166参議院 厚生労働委員会 第7号

○国務大臣(柳澤伯夫君) いや、一般会計もある。

自由民主党厚生労働大臣2007/03/27

166参議院 厚生労働委員会 第7号

○国務大臣(柳澤伯夫君) もあります。

自由民主党厚生労働大臣2007/03/27

166参議院 厚生労働委員会 第7号

○国務大臣(柳澤伯夫君) ちょっと議論を整理させていただきますと、一般会計所属の職員は、一般会計の歳入から歳出が目として立てられて、そこから支給されると、こういうこと、それから特別会計所属の職員につきましては、それぞれの所属する特別会計の歳入から歳出が立ちまして、そこから手当が支給されると、こういうことです。 じゃ、特別会計のその原資は何ぞやということですけれども、それはもう特別会計それぞれの歳入、これはもういろんな、何というか、例えば…

自由民主党厚生労働大臣2007/03/27

166参議院 厚生労働委員会 第7号

○国務大臣(柳澤伯夫君) 確かに国庫負担の率は、昭和二十二年の失業保険として雇用保険がスタートをしたころは三分の一ということであった。それが四分の一に引き下げられ、更にそれが最近の財政事情を反映する中で、これが当分の間ということですけれども、縮減をされているということでございます。 しかし、一方、公務員の方ですけれども、公務員は、これは国家公務員であれば国が雇主ということになるわけですし、それからまた、地方公務員であればそれぞれの地方団…

自由民主党厚生労働大臣2007/03/27

166参議院 厚生労働委員会 第7号

○国務大臣(柳澤伯夫君) これ、国庫負担を引き下げたのは、それで雇用保険の財政状況、あるいは保険機能と申しましょうか、そういうものが引き続いて確保されるということを確かめた上で、それを財政再建に役立てるという考え方も行政改革でうたった背景としてはあるだろうと、このように考えます。

自由民主党厚生労働大臣2007/03/27

166参議院 厚生労働委員会 第7号

○国務大臣(柳澤伯夫君) これはもう私、度々申し上げておりますけれども、片方で裁判をやっている。それで裁判の争点について、片方で裁判外で当事者同士が会って何か話をしていると。これは私は、通常、混乱をする要因になり得ると、そういう懸念がございまして、したがって、この争点になっていない一般的な政策についていろいろお話を聞かせてもらう、特に患者の方々の実情をいろいろ聞かせていただく、こういうことは担当者がお相手をさせていただきたい、いただける…

自由民主党厚生労働大臣2007/03/27

166参議院 厚生労働委員会 第7号

○国務大臣(柳澤伯夫君) まだ、要するに否定的ということはまだ変わっていないんですね。その否定的ということが正しいかどうかということを再度チェックするということを今我々は考えているわけであります。

自由民主党厚生労働大臣2007/03/27

166参議院 厚生労働委員会 第7号

○国務大臣(柳澤伯夫君) そういうことでこの因果関係についての評価が変更されるということになれば、それはその段階で適切に対処するということでございます。

自由民主党厚生労働大臣2007/03/27

166参議院 厚生労働委員会 第7号

○国務大臣(柳澤伯夫君) この問題は、今正に国家公務員の制度の問題としてこういうことを一体どういうふうに変えていくかということについて正に今検討をしているという段階でございます。

自由民主党厚生労働大臣2007/03/27

166参議院 厚生労働委員会 第7号

○国務大臣(柳澤伯夫君) 私は、国民の立場から見て、薬剤の安全性というものがもう何よりも大事だということについては、もう度々はっきり申し上げております。 問題は、厚生省に勤めた方がそういう製薬メーカーに一つのルールに基づいて再就職をするということが、即国民の薬剤に対する安全性を揺るがすようなことになるのかと。私はそこにはいろんな要素があるだろうと思っておりまして、二つの事象を直結して考えるという考え方を取るかと言われれば、私はかなりそこ…

自由民主党厚生労働大臣2007/03/27

166参議院 厚生労働委員会 第7号

○国務大臣(柳澤伯夫君) もちろん、そういう事態を避けなければならないということは私ももう全く同じ立場なんですね。ただ、それが今直ちに、そのOBの人が製薬メーカーに第二の職場を求めるということが即そういう事態であるかということについては、私はそこにいろんな条件があるんだろうというふうに考えているということでございます。

自由民主党厚生労働大臣2007/03/27

166参議院 厚生労働委員会 第7号

○国務大臣(柳澤伯夫君) 雇用対策にせよほかの何か対策にせよ、どういう財政措置が一番それに適しているかということを考えるわけです。 ですから、例えば中小企業の予算、これはもう非常に少ないではないかと、こういって言われるわけですけれども、中小企業対策というのはやっぱり融資だとかそういうことでやる方がいいという価値判断があるわけですね。雇用対策についても、先ほどそれを、雇用保険特会の数字なぞを除いて一般会計歳出ではどうかという御質問をなさっ…

自由民主党厚生労働大臣2007/03/27

166参議院 厚生労働委員会 第7号

○国務大臣(柳澤伯夫君) 先ほど、平成十四年の就業構造基本調査で、ある程度数字を把握しているという御報告、御説明を申し上げましたけれども、そうした調査の機会に、より重視をした姿勢でこの調査に臨んでいくということは考えることであると、このように思います。

自由民主党厚生労働大臣2007/03/27

166参議院 厚生労働委員会 第7号

○国務大臣(柳澤伯夫君) 現行制度でどういうことがあるかということをまず申し上げますと、ハローワークでこの受講あっせんを受けた者に無料で公共職業訓練を実施しているわけですが、同時に、雇用保険受給者以外の低所得世帯に対する教材費等の支援として技能者育成資金の貸付けもありますし、生活費等の支援としては生活福祉資金の貸付けといったものがございまして、こういうことで支援をすることができると。さらに、平成十九年度からは年長フリーター等を対象として…

自由民主党厚生労働大臣2007/03/27

166参議院 厚生労働委員会 第7号

○国務大臣(柳澤伯夫君) これはもう先ほど来、度々職業安定局長が御答弁させていただいているとおり、要するに、失業等給付はやはり予見できない失業を保険事故として、保険金としての給付が払われると、こういうことでありまして、そうではない、自分で自発的な、あるいは任意の離職ということになれば、それはそれで自ら備えることも可能だということから、保険事故とこれを見ないという制度の立て方というのは十分あり得ると私は考えます。

自由民主党厚生労働大臣2007/03/27

166参議院 厚生労働委員会 第7号

○国務大臣(柳澤伯夫君) いやいや、私が申したのは、自己都合だったら保険金を払わないということまで言っているわけではなくて、それは解雇、倒産等による離職者とはおのずから違うことになるということを申し上げたつもりでございます。 やはり、それを小池委員は、これから雇用というものが流動化するわけだから、その間に例えば教育訓練を自ら選択するということもあり得るんだからそういう制度設計をしたらどうかと、こういう観点からの御質問だと思いますが、そう…

自由民主党厚生労働大臣2007/03/27

166参議院 厚生労働委員会 第7号

○国務大臣(柳澤伯夫君) これは派遣法で、要するに派遣をする業者としての私ども規制を掛けているわけでありまして、これに基づいて今回のような適用除外業務への派遣を行うということがあれば、それは改善命令をするということもその枠内で可能になったということであろうと思います。