柳川覺治
会議録に記録された「柳川覺治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,473 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/03/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会42 件・42%
- 文教委員会36 件・36%
- 労働委員会21 件・21%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,473 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 文教委員会 第4号
○柳川政府委員 養護教諭の配置につきましては、教職員の定数改善の中におきましてそれぞれ計画的な推進を図っておるところでございまして、来年度完成いたします第四次の教職員定数の改善におきましてはたしか約七五％の学校に配置を見込んでおります。さらに今後、この面の充足につきましては、次の第五次改善計画の重要な課題であると私ども体育局の方としては考えておりまして、その面の要望を担当部局の方にはお願いしてまいろうと考えておる次第でございます。
第84回 衆議院 文教委員会 第4号
○柳川政府委員 このたびの給付事業の改革に当たりまして、大幅な改革をする、特に死亡一時金につきましても四倍の改革をするという、小委員会の御方向に沿った努力をしたわけでございますが、この実現につきましては、現在の学校安全会の給付事業が互助共済契約によって成り立っておるというところに一番の基本がございまして、そのゆえに、他の強制加入の制度との均衡、整合性の問題をある線で壁を置きましてこの実現を見たということでございます。したがいましてこの辺…
第84回 衆議院 文教委員会 第4号
○柳川政府委員 まさに御指摘の、被害者の実態にかんがみまして廃疾年金制度を創設して手厚い給付を行うということが小委員会の御意思でございました。私どももその線に沿って努力は重ねてまいったわけでございますが、予防接種法の水準にならうような廃疾年金を多種多様な学校事故につきまして全面的に適用していくということが、他の共済制度との均衡、社会保障制度との整合の観点から大変に困難であったということでございまして、もとより事故の事由あるいは被害の態様…
第84回 衆議院 文教委員会 第4号
○柳川政府委員 このたびの改定で、廃疾見舞金の額の大幅な改定の実現を期しているわけでございますが、これとの関連もございまして、療養期間が五年を超えました方々はそのほとんどが廃疾としての認定を受ける形になるということが見込まれますので、その後の療養につきましても、この廃疾見舞金の支給、またこれの運用において対応できるのではないか、医療費の負担も可能となるということの観点から、支給期間の延長はこの際行わなかったという経緯でございます。
第84回 衆議院 文教委員会 第4号
○柳川政府委員 学校教育の積極的かつ円滑な展開を図るということを趣旨といたしまして、その観点から学校事故をめぐります各種の紛争等の問題を除去していく、その面から教師の積極的な活動を期待されるという観点に立ちまして、このたび共済給付事業そのものに対して国の補助金を導入するという考え方に立った次第でございます。
第84回 衆議院 文教委員会 第4号
○柳川政府委員 厚生省関係の社会保障のいろいろな関連がございますが、もとより学校におきましては児童、生徒の心身の健全な発達を期するということが学校教育の目的そのものでございます。この児童、生徒の心身の健全な発達を図っていく教育の推進という、もっぱらその観点で説明してまいりました。
第84回 衆議院 文教委員会 第4号
○柳川政府委員 廃疾の認定の問題につきましては、労災の認定基準をもとといたしまして現在取り組んでおるわけでございますが、このたぐいの子供たちを対象としたものといたしましては、自賠法等におきましても労災の基準を対象としておるというような経緯もございましてこのような形をとっておる次第でございます。いま御指摘の点が多々ございますが、これらにつきましては、先ほど理事長から申し上げましたような、当面運用の問題として取り組みながら、かつ研究をしてま…
第84回 衆議院 文教委員会 第4号
○柳川政府委員 このたびの改正におきまして、学校においては健康診断のほかに新たに環境衛生検査あるいは安全点検その他の保健または安全に関する事項について計画を立て、これを実施しなければならぬという規定を置いたわけでございます。さらに学校環境の安全につきましての規定を設けたわけでございますが、このことは、事故を未然に防止するということの重要性の趣旨を徹底していくという観点に立ったものでございまして、特に「学校においては」という規定を置きまし…
第84回 衆議院 文教委員会 第4号
○柳川政府委員 現在案件になっております訴訟の件数が三十七件程度と承知しております。これは確定の判決にいくまでの間に相互の示談によって調停がなされるというようなケースも多々あるのでございますので、これにつきましてどの程度これが減少するか、また、この死亡見舞金の千二百万の額あるいは今回の特別見舞金を支給する等の問題との対応でどの程度の案件が係争のものから和解に達するか、いまのところ私どもとして見通しは立てられないと思います。
第84回 衆議院 文教委員会 第4号
○柳川政府委員 現在市長会あるいは町村会等で損害賠償責任の保険制度をとっておりますものにつきましては、かなりのものが今回の改善によりまして賠償責任を免れるということになるとは思いますが、大きな事故につきましては、先ほど大臣が御答弁申しましたとおり、民法上あるいは国家賠償法上の問題を残します。しかし、これらはなお任意に行われておるものでございますので、直ちに安全会の給付事業と結びつくという形にはならないということでございますが、一般に、他…
第84回 衆議院 文教委員会 第4号
○柳川政府委員 現在自主的に行われております保険につきましては、今後その必要がなくなる場合が多うございます。ただ、これは自主的に行っているものでございますから、いまこの面につきましてはできる限り学校安全会の事業の方で吸収できるものは当然に吸収していくということの観点に立ちまして、該当の県と保健課の方でも相談を始めておるところでございます。ただ、これに吸収できない問題が、また御指摘のように賠償責任の保険制度も別途でございますので、これらと…
第84回 衆議院 文教委員会 第4号
○柳川政府委員 従来、国民保険あるいは健康保険に加入しておる、その扶養家族としての立場からの給付を受けるものにつきましては、その給付を受けた上で、さらに欠けているところにつきまして安全会の方で療養給付を行ってきたという内容でございまして、今回の改善におきましてもこの面をそのまま踏襲して行っていきたいと思います。
第84回 衆議院 文教委員会 第4号
○柳川政府委員 生活保護の問題につきましては、見舞金の支給との関連で制約を受けることがあり得るかと存じますが、そのほか、給付につきましては税制上も非課税の対象になるというような内容がございますので、その面で、総合的な関連においてはそう支障なく給付事業が行えるという感じでございます。
第84回 衆議院 文教委員会 第4号
○柳川政府委員 日本学校安全会法に、第四十条「公課の禁止」という規定がございます。「租税その他の公課は、災害共済給付として支給を受ける給付金を標準として、課することができない。」という規定がございまして、これに基づきまして、所得税法その他におきましても所得税の非課税扱いになっておる次第です。
第84回 衆議院 文教委員会 第4号
○柳川政府委員 福祉年金とこの共済の給付との調整規定は特にございませんが、この共済給付金が支給された場合にそれは非課税の対象になるということでございますので、福祉年金との絡みの問題は生じないというように感じております。
第84回 衆議院 文教委員会 第4号
○柳川政府委員 このたびの改正は給付の額の大幅な改定をいたしたわけでございまして、災害給付の対象範囲につきましては、学校管理下における事故を対象とするという従来どおりの線と変わりございません。 〔委員長退席、唐沢委員長代理着席〕
第84回 衆議院 文教委員会 第4号
○柳川政府委員 学校が授業として行います教育活動及びいま御指摘の放課後における部活動、あるいは校外におきまして学校が計画して実施する学校行事に該当いたします修学旅行、林間学校、臨海学校、課外指導その他の関係につきましては、やはり学校の管理下におきます責任ある教育活動ととらえまして、その面におきまして発生した事故はすべて対象にするという姿勢でございます。
第84回 衆議院 文教委員会 第4号
○柳川政府委員 登下校時は直接の教育活動そのものでございませんし、また直接学校の管理作用が及ぶという形ではございません。また事故の態様が他の第三者の事由による等の場合が多うございますが、そのような状況であっても、しかし発育盛りの過程にあります児童、生徒の登下校の問題でございますので、これにつきましても学校管理下の事故に準ずる扱いとして取り扱っていくということから、二分の一の給付額を決定しておる次第でございます。
第84回 衆議院 文教委員会 第4号
○柳川政府委員 全国的にヘルメットの着用の実態につきまして掌握いたしておりませんが、埼玉県における実態につきまして承知しておるところを申し述べます。埼玉県におきましては、小学校で七百九十三校中三十校、実施率四・三％、中学校で三百五校中十五校、実施率四・九％。これは中学校は自転車通学を許可している学校のみでございます。このような実態でございます。
第84回 衆議院 文教委員会 第4号
○柳川政府委員 自転車に関する安全教育の問題につきましては、児童、生徒等の自転車の利用状況、地域の道路事情等を勘案いたしまして、必要に応じ特別活動等におきまして学校において計画的に指導を行うようにいたしております。このための手引きといたしまして、昭和四十七年に小学校安全指導の手引き、また昭和五十年に中学校の安全指導の手引きを作成いたしまして指導の指針にいたしておる次第でございます。また、自転車の安全な乗り方に関する調査研究を五十年度と五…