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郵政大臣官房電気通信監理官参議院衆議院
総発言数
479 件
直近の所属会派
—
直近の役職
郵政大臣官房電気通信監理官
直近の発言日
1972/05/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会53 件・53%
  • 逓信委員会47 件・47%

※ 全 479 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

479 件中 20 件を表示
郵政大臣官房電気通信監理官1972/05/25

第68回 衆議院 逓信委員会 第19号

○柏木政府委員 最近アメリカのみならず、他の先進国あるいは発展途上国と通信の全般的な問題政策の問題につきましての意見の交換をする機会がたいへんふえているわけでございますが、特にアメリカは、国内におきまして、たとえば情報産業と電気通信産業との関係、あるいはCATVとの関係、あるいはさらに、国内放送衛星の問題、あるいは国際大洋ケーブル、同軸ケーブルの政策の問題というようなものにつきまして、たいへん国内的にもいろいろの議論があるわけでございま…

郵政大臣官房電気通信監理官1972/05/25

第68回 衆議院 逓信委員会 第19号

○柏木政府委員 御承知のとおり、郵政省の中には先般来いろいろ御指摘のような政策の一つの転換期という事情も踏まえまして、また今後も、有線と無線、従来二つに分かれておりましたいろいろな問題を、総合的にこれは通信政策として考えなければいかぬということで、官房に通信政策課というものを一昨年より発足して活動しているわけでございますが、このCATV問題につきましては、そこが一応省内の取りまとめの窓口になっておるわけでございまして、通産省のただいまの…

郵政大臣官房電気通信監理官1972/05/25

第68回 衆議院 逓信委員会 第19号

○柏木政府委員 まさにそのような事情も踏まえまして、CCIS調査会というものが映像のみならず将来の双方向性通信を全体的にとらえた制度の調査をしまして、それに基づきました、いま御審議いただいております法案の次に来たるCATVの利用形態に適応する新しい制度というものの検討も進めているわけでございます。

郵政大臣官房電気通信監理官1972/05/25

第68回 衆議院 逓信委員会 第19号

○柏木政府委員 まだ、ただいまお話しのような線が出ているということではございませんで、これにはいろいろの利用形態と問題が、なおこれから十分検討しなければならぬことかと存じます。それに従いまして、全体的に今後の双方向の通信も含みましたCATVの利用につきまして、今後の情報化社会に最も適し、また国民に定着できるような内容を持ったものをどうするかということを目下検討を開始しているということで、これが目標が定まりますには若干まだ時間が要るという…

郵政大臣官房電気通信監理官1972/05/24

第68回 衆議院 逓信委員会 第18号

○柏木政府委員 あきチャンネルの利用の関係について御答弁申し上げます。 御承知のように、有線テレビジョン放送関係施設も一般有線電気通信施設でございまして、有線電気通信法の適用を受けるということになっております。したがいまして、このあきチャンネルを有線放送業務以外のものに利用させる、あるいは自分が利用するという場合には、これは有線電気通信法の規律を受けるということになるわけでございまして、有線電気通信法の第十条におきましては、有線施設の一…

郵政大臣官房電気通信監理官1972/05/23

第68回 衆議院 外務委員会 第17号

○柏木政府委員 このたびのニクソン大統領のモスクワ訪問の状況の番組中継でございますが、これはNHKがNBCの番組を受けて、それを全国中継をしておるというふうに聞いております。 このルートでございますが、御承知のように、これはソ連からドイツのライスチングの一流局を経由しまして、大西洋衛星を経由した宇宙中継で、まずアメリカに映されまして、それをさらに太平洋衛星、現在両方とも四号衛星でございますが、これを通じまして日本の茨城地上局で受けた番新…

郵政大臣官房電気通信監理官1972/05/23

第68回 衆議院 外務委員会 第17号

○柏木政府委員 それには技術的な問題と、それから現在のインテルサット条約、現在暫定協定でございますが、その関係と、二つの問題があろうと思うわけでございます。 インテルサットの暫定協定関係では、メンバー外が打ち土げた星、衛星組織の利用についての条件が明らかにされておらないわけでございます。これは恒久協定におきましては、第十四条に、その利用の際には、インテルサットに協議をするという条項があるわけでございますが、まずいまの暫定協定の状態におき…

郵政大臣官房電気通信監理官1972/05/23

第68回 衆議院 外務委員会 第17号

○柏木政府委員 一つは、ソ連を含めます東欧諸国との通信事業の将来の予測、どの程度かという問題があると思いますが、御承知のように、日本の国際通信はアジア地域内あるいはアメリカ地域とも非常に量が多いのでございますが、それを含めまして東欧全域での電信電話その他の通信量は、現在国際電電の取り扱っております通信量の一%前後というものでございます。また、この通信の疎通につきましては、御承知のように数年前日本海海底ケーブルという非常に進んだ海底同軸ケ…

郵政大臣官房電気通信監理官1972/05/23

第68回 衆議院 外務委員会 第17号

○柏木政府委員 インテルサットの通信衛星は、これは世界じゅう多くの事業局が同時にこれを受けるというために、最もこれを有効に効率的に使用せねばならぬというような技術的な条件があるわけであります。また、この地上局から発射します電波は、他のいろいろの種類の地上局あるいは他の宇宙局等との関係におきまして、混信等の問題が生じないような特性がいろいろ要求されてまいります。それでこれらの、たとえば平たく申しますならば、地上局の受信感度でございますとか…

郵政大臣官房電気通信監理官1972/05/23

第68回 参議院 逓信委員会 第16号

○政府委員(柏木輝彦君) この情報処理基本法と申しますか、この法案としてまとめます場合、考えられます、これの内容、骨組みとなります事項は、かなり広範な事項にわたるわけでございます。もちろん、この中で、郵政省が担当いたします事項はかなり重要な部分を占めるわけでございます。ただいまのところ、これらの事項を整理いたしまして——各省間にわたる問題がかなりございますので、これにつきましては、当分、行政管理庁が中心になりまして問題のまとめ方を進めて…

郵政大臣官房電気通信監理官1972/05/23

第68回 参議院 逓信委員会 第16号

○政府委員(柏木輝彦君) 目標をそこに置いているわけでございますが、かなり基本的な問題がございまして、いつ、そのような運びになりますかにつきましては、目下のところ、確たる時期を申し上げる段階にまでは至っていないと存じます。

郵政大臣官房電気通信監理官1972/05/23

第68回 参議院 逓信委員会 第16号

○政府委員(柏木輝彦君) これは郵政省限りで検討する問題と、それ以外の問題がございますが、郵政省のほうの問題といたしましては、先ほど大臣からお話がありました、情報処理基本法調査会というようなことで、内容をいま詰めておりまして、できれば、本年度中くらいには、一応の目安をつけることができるように、取り運びをお願いしたいと思っております。

郵政大臣官房電気通信監理官1972/05/23

第68回 参議院 逓信委員会 第16号

○政府委員(柏木輝彦君) この問題は、たいへん重要な問題でございますし、また、ただいま国会に提案をいたしておりまするCATV法案との関係もあるわけでございます。ただし、このただいま法案として御審議願いますCATV法案は、映像、つまりテレビジョンの再放送、あるいはその自主放送ということだけに限ったものを、一応のこの業務の範囲と考えているわけでございますが、ただいま御指摘のように、そこからさらに進んだ同軸ケーブルの使用方法、つまり一口に言え…

郵政大臣官房電気通信監理官1972/05/23

第68回 参議院 逓信委員会 第16号

○政府委員(柏木輝彦君) 御承知のように、現在七カ年計画というものの考え方のワク組みの中では、昭和五十二年までに全国的に電話の需給が均衡するという一応の目標を持っているわけであります。私ども、その点をひとつ、この際の、法案を検討する際の手がかりにしたわけでありますが、さて、その五十二年度末での公社の資金的な姿が、どういうふうになるか。この中には、五十二年末までの拡充法適用に基づく加入者債等の累積減損額が相当部分含まれるわけでございます。…

郵政大臣官房電気通信監理官1972/05/23

第68回 参議院 逓信委員会 第16号

○政府委員(柏木輝彦君) これも先ほど申し上げました、今後の公社の資金需要というものを長期的にながめてみましたときに、やはり従来の財政資金あるいは縁故債というものだけでこれを、加入者債を継続いたしますといたしましても、資金の面では十分な見通しは持ちにくい。いわゆる資金源の多様化と申しますが、過去におきましても、五ヵ年計画遂行の過程におきまして、そのときどきの事情によりまして、あるいは外債を発行し、あるいは縁故債を発行するというようなこと…

郵政大臣官房電気通信監理官1972/05/23

第68回 参議院 逓信委員会 第16号

○政府委員(柏木輝彦君) ただいま、資金運用部の資金を、総合した政府全体の財投におきましての電信電話事業に対して、どういうような今後の方針をもって、郵政大臣は臨まれるかという御質問でございますが、やはり、特に、この電信電話というような収益ベースの企業と、それから、最近いろいろ問題となっております社会資本の充実、特に、非収益的な部分、その部分につきましては、最近は、社会環境あるいは公害等の問題も含めました新しい資金の需要部分も相当ふえてい…

郵政大臣官房電気通信監理官1972/05/23

第68回 参議院 逓信委員会 第16号

○政府委員(柏木輝彦君) 御承知のように、この法律が当初できましたのは、昭和三十三年のことでございまして、当時は五年間の臨時特例法ということで生まれてきたものでございます。その後、昭和三十八年になりまして、すでに当時電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律、これがスタートしておりましたものですから、この拡充計画が行なわれている期間、その期間中にやはり需給アンバランスの状態が避け得られない。したがいまして、この質権法につきましても、…

郵政大臣官房電気通信監理官1972/05/23

第68回 参議院 逓信委員会 第16号

○政府委員(柏木輝彦君) 加入電話の質権は、すでに加入権が発生しているものだけを対象とせず、新しく新規の架設申し込み者について、公社が、架設を承諾した、その時点におきましても、設定されることができるような仕組みになっております。ただいまの御指摘のような点は、拡充法の施行の際に、新規申し込み者について新しい融資制度を、電話の質権を担保とする道を開いたほうがいいだろうという議論が出まして、その結果、その旨の附帯決議もなされている次第でござい…

郵政大臣官房電気通信監理官1972/05/23

第68回 参議院 逓信委員会 第16号

○政府委員(柏木輝彦君) 先ほど御説明申し上げましたように、拡充法施行以前すでに昭和三十三年に、この質権に関する臨時特例法ができたわけでございます。その際の考え方といたしましては、一応、新規架設者に対する融資ということとはまた別に、やはり中小企業その他につきましての従来行なわれていた、事実上行なわれていた質権というものが、当時の公衆電気通信法の規定と抵触するような形でしばしば行なわれている、これを何とか合理化し、また、融資制度を補う必要…

郵政大臣官房電気通信監理官1972/05/23

第68回 参議院 逓信委員会 第16号

○政府委員(柏木輝彦君) そのような趣旨で、今回提案申し上げました法案も、拡充法の終期と同じ時期に、質権の存続期間も終了するという考え方で立案をされているわけでございます。