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郵政大臣官房電気通信監理官参議院衆議院
総発言数
479 件
直近の所属会派
—
直近の役職
郵政大臣官房電気通信監理官
直近の発言日
1972/05/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会53 件・53%
  • 逓信委員会47 件・47%

※ 全 479 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

479 件中 20 件を表示
郵政大臣官房電気通信監理官1972/05/16

第68回 参議院 逓信委員会 第14号

○政府委員(柏木輝彦君) これは、従来から問題でございます電話取引業態についての指導、善導というような宿題の上に立った一つの団体でございますが、特に行政指導を従来強くやっていたというわけではございません。たまたま、昨年ごろから、業者間での、そのような動きがかなり活発になりまして、認可申請等、昨年の夏ごろだと思います、はっきりした日を覚えておりませんが、ありまして、その結果認可になったものでございます。

郵政大臣官房電気通信監理官1972/05/16

第68回 参議院 逓信委員会 第14号

○政府委員(柏木輝彦君) ただいまの案件につきましては、早速調査いたしまして、御趣旨に沿うように善処したいと存じております。

郵政大臣官房電気通信監理官1972/05/12

第68回 衆議院 内閣委員会 第19号

○柏木政府委員 電話の関係の料金は、一般に復帰と同時に本土並みの料金制度となるわけでございます。ただ、例外的な措置といたしまして、ただいま御指摘の設備料でございますが、これは最近本土では、数年間に二度設備料を引き上げております。一万円から三万円、五万円ということで、現在五万円の設備料が要るわけでございますが、これは、急速なる設備拡張の必要上、こういう措置をとったわけでございます。 そこで、本来ならば、復帰と同時に、架設される電話につきま…

郵政大臣官房電気通信監理官1972/05/12

第68回 衆議院 内閣委員会 第19号

○柏木政府委員 その点は、特別措置法の立案過程におきまして、沖繩の関係の方々の御希望も十分伺いましたし、また、関係省庁ともいろいろ打ち合わせいたしました。日本電信電話公社のほうでは、これはできるだけ本土並みそのままに設備料を引き上げたいということであったわけでございますが、大臣のお考えで、このような法案で国会で御承認をいただいたという経過があるものでございます。

郵政大臣官房電気通信監理官1972/05/12

第68回 衆議院 内閣委員会 第19号

○柏木政府委員 公衆法の施行によりまして、広域時分制につきましては、本年の九月一日から十二月三十一日までの間の時点を政令で指定することになっております。その時点から一カ年の間に全国的にこれを実施するということになっておりまして、そのための準備をいま急いでおります。いろいろの交換方式等もございまして、地況に合うような設備が必要でございますので、そのための先行的試行実施を六月十一日から全国六カ所でということで進めておりますが、沖繩も当然これ…

郵政大臣官房電気通信監理官1972/05/12

第68回 衆議院 内閣委員会 第19号

○柏木政府委員 公衆電話の問題でございますが、ただいま御指摘の普通公衆電話と申しておりますもの、赤電話ではない、青電話と普通言いますが、これは公社のほうでも相当力を入れまして、住宅地区等においてもできるようにいま相当数の計画を進めております。 なお、問題の赤電話のほうでございます。これは委託しておりますので、店が締まると取り込んでしまうというようなところが多いわけでございますが、それの利用方法につきましては最近種々の苦情も伺っております…

郵政大臣官房電気通信監理官1972/05/12

第68回 衆議院 内閣委員会 第19号

○柏木政府委員 これは、どこに置けば夜間におきまして必ず電話をかけられるかということで、普通の公衆電話のあり場所と、それから先ほど申しました赤電話との組み合わせの問題になると思います。電電公社のほうでは、普通の公衆電話のほうの増設も毎年いたしておるわけでございますが、その面で、足らぬ場所等につきましては、赤電話の利用を、もう少し夜間でも利用しやすくするという問題になるわけでございますので、その点につきまして、もう少し電電公社のほうとも具…

郵政大臣官房電気通信監理官1972/05/12

第68回 衆議院 内閣委員会 第19号

○柏木政府委員 ただいまお示しの御方針をあわせまして、今後ともさらに検討をいたしたいと思います。

郵政大臣官房電気通信監理官1972/05/11

第68回 衆議院 逓信委員会 第14号

○柏木政府委員 お答えいたします。新しい会社の資本金といたしましては、八千万円という当初の払い込み資本金額を予定しておりまして、その半額は日本電信電話公社のほうがすでに本年度予算に計上いたして出資の準備をいたしておるわけでございます。残り半額は国際電電会社が出資をするということでございます。 なお、事業規模、事業組織あるいはその会社名ということも、関係機関で協議会を設けまして、いろいろ相談をいたしておる途中でございます。まあ、およそのめ…

郵政大臣官房電気通信監理官1972/05/11

第68回 衆議院 逓信委員会 第14号

○柏木政府委員 失礼いたしました。主としまして暫定協定と恒久協定のおもな差異について申し上げますと、いままでは暫定協定下のインテルサットといいますのは、関係事業者の共同出資しました財産によります共同事業ということでございます。恒久協定におきましてはこれを新しく独立の法人格を持たせました一種の国際的な機関に格上げをするということをいたしまして、その運営の方法につきましていろいろ改善をいたしております。 その一つは、運営に参加するものといた…

郵政大臣官房電気通信監理官1972/05/11

第68回 衆議院 逓信委員会 第14号

○柏木政府委員 ただいまお尋ねのように、たびたび東南アジアケーブルの国際会議も東京で開催し、その後日本が関係国に対します援助計画といたしまして検討いたしまして、特に第一次計画ということで、タイ及びフィリピン側に対しまして、昭和四十年から四十一年にかけまして折衝を始めたわけでございます。このときの援助条件としての資金の延べ払いの金利等の問題がそのときの話し合いの中心になりまして、結局日本の提案する程度の金利条件では受け入れられないというこ…

郵政大臣官房電気通信監理官1972/05/11

第68回 参議院 逓信委員会 第13号

○政府委員(柏木輝彦君) ただいま御指摘のような問題は、実は郵政省のほうにおきましても、この法案立案の過程におきまして検討をいたしたところでございます。すなわち公社の七カ年計画の終了の五十二年度末における状態においては、確かに需給均衡という問題が一応実現できるといたしまして、その後の状態は一体どうなるかという点を、一つは今後の全体的な需要の動向、一つはそれに対します公社の供給計画、特に資金問題、この中には、すでに七カ年計画中に見込まれま…

郵政大臣官房電気通信監理官1972/05/11

第68回 参議院 逓信委員会 第13号

○政府委員(柏木輝彦君) この昭和四十七年度末の需給均衡を、一応目標にいたしました昭和三十五年当時の見通しといたしましては、需給均衡は、一応人口あたり加入の普及率が十程度になれば、この均衡点に達するのではないかというような意味からいえば、たいへん電話の低い均衡点でいける点を考えたわけでございます。事実は、その後の公社の供給実績はこれをはるかに上回りまして、ただいま四十七年度末でまいりますと、この倍に相当いたします人口百人当たり二十という…

郵政大臣官房電気通信監理官1972/05/08

第68回 衆議院 逓信委員会 第12号

○柏木政府委員 ただいま大臣から御説明ございました双方向関係の利用のしかたでございますが、これもいろいろございまして、現在開発をされておりますのは主としまして、御承知のように同軸ケーブルで画像等を流しますが、一つのケーブルで、行きのほうだけでなくて逆方向も送れる、こういうケーブルの開発ができておりまして、これは電電公社でもそういう実験をしております。 これはどんな用途かと申しますと、主としましてたとえば幾つかの教室を結びまして学校放送的…

郵政大臣官房電気通信監理官1972/05/08

第68回 衆議院 逓信委員会 第12号

○柏木政府委員 ただいま遠藤局長からお答えしたところでほぼ尽きるわけでございますが、ただ一点政府の側として申し上げたいことは、この制度というものがやはり中小企業金融とか、あるいは庶民金融面での一般的な環境整備がおくれているという面から、電信電話公社がこれに協力してきたという一面があるということではないかと思います。御承知のように、この質権法が最初できますときにも、たとえばすでに大蔵省に設置してあります金融機関資金審議会とか、あるいは中小…

郵政大臣官房電気通信監理官1972/05/08

第68回 衆議院 逓信委員会 第12号

○柏木政府委員 今後の情報化社会の一翼をになう郵政省の基本的な政策ということについてのお尋ねでございますが、具体的に申しますと、先ごろ公衆電気通信法の改正の際に、御承知のようなデータ通信というものの基本的な考え方を法制化いたしました。これは一方は電信電話公社の独自のサービスとしてこの道を開くとともに、国民の支持を得た一つの新しい制度といたしまして、データ通信の回線の利用によりますデータ通信の利用の新しい種々の方法を考えてきた一つの政策に…

郵政大臣官房電気通信監理官1972/04/26

第68回 衆議院 逓信委員会 第11号

○柏木政府委員 せんだっての御質問の際に、この三本の法律を一本に改正案で提案するについては特殊、異例なものではないかという御質問があったわけでございますが、その後過去五年間の実例等も調査いたしましたところ五つの事例がございます。その一つの例を申し上げますと、昭和四十六年法律第十号……

郵政大臣官房電気通信監理官1972/04/26

第68回 衆議院 逓信委員会 第11号

○柏木政府委員 失礼申し上げました。ただいまのような法律用語で法案が成立している場合には、そのような必要がなくなった場合におきましては、別に廃止法案を出すということを予定しているわけでございます。もし何かの都合でどうしてもその法案が提出できなかった、現実にはそれだけの必要がなくなっても、そういう事態になったという場合には、法律の解釈といたしましては、現在の法律は有効に存続するという例外的な事態が生ずるということに解釈しております。

郵政大臣官房電気通信監理官1972/04/26

第68回 衆議院 逓信委員会 第11号

○柏木政府委員 廃止法案が通過、成立するまでは、現在の法案がそのまま有効でございます。ところで、このたびは「昭和四十八年三月三十一日までに廃止する」というその期限月日をさらに十年延長しまして、「昭和五十八年三月三十一日までに廃止するものとする」という改正法案を提出申し上げている次第でございます。

郵政大臣官房電気通信監理官1972/04/26

第68回 衆議院 逓信委員会 第11号

○柏木政府委員 ただいま御提案申し上げております法案が成立しなかった場合には、さらに 正法案を提案しましてそれが成立しない場合には、現在の拡充法が暫定的に有効であるという事態が続くわけでございます。