柏木輝彦
会議録に記録された「柏木輝彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 479 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 郵政大臣官房電気通信監理官
- 直近の発言日
- 1972/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会53 件・53%
- 逓信委員会47 件・47%
※ 全 479 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 逓信委員会 第11号
○柏木政府委員 形式的にはお説のようなことになるわけでございますが、その事態を見まして、その必要がなくなれば、当然その期日到来前に廃止法案を提出申し上げるというのがこの法案の期待するところであると解釈しております。
第68回 衆議院 逓信委員会 第11号
○柏木政府委員 ただいまの拡充法は、昭和四十八年三月三十一日までに、おおむね需要に追いつく公社の電話の拡充計画ができ上がるという予定をした、その想定に基づきました法案として審議をされたわけでございまして、当時の立法の審議の過程におきましても、このような見通しをもってすれば普及率は人口当たり百分の十までは持っていける。実際その後の経過を見ますと、昭和四十八年三月三十一日でその倍の百分の二十になっても、この需要を均衡に持っていくことができな…
第68回 衆議院 逓信委員会 第11号
○柏木政府委員 ただいまお示しのような文言にいたしましても、結果としては同じようなことになろうかと存じます。ただ申し上げたいことは、これを廃止しなければいつまでも無条件で居すわりができるという趣旨のものでは決してございませんで、そのような事態におきまして廃止法案を出すべきものを出さなかった、あるいは提案いたしましても成立に至らなかった、そのような特殊例外な事情におきましては形式的に法律はまだ有効であるという趣旨にとどまるものでございます…
第68回 衆議院 逓信委員会 第11号
○柏木政府委員 そのように了解しております。
第68回 衆議院 逓信委員会 第11号
○柏木政府委員 そのような立法の事例を私たち承知しておりませんので、現在あります立法例によりまして、そのような解釈を申し上げたわけでございます。この点につきましてはいま私が公的な解釈を申し上げるという立場にはございませんが、現在ございます法令の用語の範囲から判断してそのようになるのではないかという趣旨で御返事申し上げたわけであります。
第68回 衆議院 逓信委員会 第11号
○柏木政府委員 ただいま「廃止する」という一つの文言をお示しになったわけでございますが、この文言だけでは、どのような法的効果をもたらすかということにつきましては、ただいま申し上げましたようないろいろの疑念も残るわけでございます。もし、この際そのことをはっきり法的にいたすということであれば、これは「昭和五十八年三月三十一日に効力を失う」というような、その他の表現の法がございますので、そのような方法で修正をするとか提案をするのが妥当ではない…
第68回 衆議院 逓信委員会 第11号
○柏木政府委員 御承知のように電話の質権は電話の加入権に対する質権ということになっております。一般に質は物を預って、それに対しての保証契約ということになるわけでございますが、このような一般の債権につきましても、民法でも権利質等の規定がございまして、債権質という質の担保の方法の道を開いているわけでございます。しかし電話の加入権というのは非常に特殊な要件を備えているものでございますし、そのために、公衆電気通信法におきましては質権の設定を一般…
第68回 衆議院 逓信委員会 第11号
○柏木政府委員 公社に電話の架設をしてもらいまして、その電話によりまして、継続的にサービスを受けるというそういう債権、これが加入権でございますが、こういう債券に対しまして担保の道を開いたというわけでございますので、これは一種の債権質というふうに理解していいかと存じます。
第68回 衆議院 逓信委員会 第11号
○柏木政府委員 先ほど申し上げましたように、電話の質権は加入権という特殊の債権につきまして、一般的な禁止規定を、臨時的に、特例的に排除したということで成り立っているわけでございますので、この債権の実際の契約関係につきましてはいろいろ特例を設けておるわけでございます。したがいまして流質を禁止するとか、転質を禁止するとかという配慮をしながら、また質権の実行につきましては簡易確実な方法を別途考えている、法定しているというようなことで、加入権者…
第68回 衆議院 逓信委員会 第11号
○柏木政府委員 電話の質権につきましては、電話の加入者は自分が加入者として依然電話の使用ができるわけでございます。しかし、こういう質権があるという対抗要件その他法律関係は明確にしておく必要がありますので、これは電話局のほうが質権の登録事務を行なうということで、電話局がそのような原簿を持ちまして権利関係をはっきりさせておくという仕組みをとっておるわけでございます。
第68回 衆議院 逓信委員会 第11号
○柏木政府委員 公衆法ができます以前から実は加入権につきましての財産権的な取り扱いが行なわれ、これが市場価値を持つというようなことによりまして、従来は質権の形じゃない形での譲渡担保、あるいは白紙委任というようなことで金を貸すというような手段が半ば公然と行なわれていたというようなこともあったわけでございますが、要するに電話の加入権というものは当時は逓信省、国が利用者の便利のためにつくった一種の利用関係ではございますが、やはりこれについては…
第68回 衆議院 逓信委員会 第11号
○柏木政府委員 この国税徴収法によりまする債権の差し押えといたしまして、電話の加入権の質権に手をつけるということはたいへん有効な手段でございますので、また簡便にそういうことができるということで、最近国税庁のほうで各税務署の現場の様子を聞いてみますと、この件数が非常にふえているようでございます。これは電話局のほうの手数といたしましてもかなりやっかいなことになっておりますし、なるべくこういうものはいまお示しのような趣旨にも従いまして、改善す…
第68回 衆議院 逓信委員会 第10号
○柏木政府委員 まず、いわゆる拡充法でございますが、これは御承知のように昭和三十五年に制定されたわけでございます。御承知のように、わが国の電話は、戦前の最高では約百八万加入というところまで行ったのでございますが、終戦時に非常な被害を受けまして、全国で五十四万という数までに減少したわけでございます。その後の復旧、これはたいへん困難な事情がございまして、その需要にもなかなか応じきれない。そこで昭和二十六年にいわゆる負担法を制定いたしまして、…
第68回 衆議院 逓信委員会 第10号
○柏木政府委員 日本の電話の発展の過程を振り返ってみますと、明治二十二年の電話の開通以来現在に至るまでの歴史は、理想、目標といたしましては政府の資金あるいは公社の資金等自前で架設するということを掲げながら、しかし現実の歴史はまさにその逆でございまして、加入者の負担あるいは利用者負担という制度を長い間、戦前においても続けておったわけでございます。昭和七年の数字をちょっと思い出したのでございますが、全国の電話の交換取り扱い局数、これが三千幾…
第68回 衆議院 逓信委員会 第10号
○柏木政府委員 形式的には従来の負担法というものがなくなりまして拡充法になったということでございますが、拡充法になりましても、例の設備料として当初一万円、次に三万円、次に五万円という形で、これは料金としていただいております。この経済的な効果と申しますか、実質的な役割りは、負担金と同じような建設の資金の一部、これを利用者の方に負担をしていただくということには変わりはないわけでございます。
第68回 衆議院 逓信委員会 第10号
○柏木政府委員 お尋ねの事例につきまして過去数年間のものを調べてございますが、一々申し上げることは時間の関係でできませんが、たとえば四十三年には国会議員互助年金法の一部改正あるいは国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正その他二件、一つの法案で一括上程をしておる。あるいは四十五年につきましては運輸省設置法の一部改正、職業安定法の一部改正、道路運送法の一部改正、道路運送車両法の一部改正というような四つの法案を一括して提案してお…
第68回 衆議院 逓信委員会 第10号
○柏木政府委員 ただいまの御質問にお答えするためには、それぞれの関係法律の内容をもう少し吟味いたさないと、はっきりしたお答えを私からは申し上げかねるということでございます。
第68回 衆議院 逓信委員会 第10号
○柏木政府委員 昭和五十二年末を目標といたします電電公社の七カ年計画が一応終わりますと、その時点では、現在二百数十万の積滞は全部なくなりますということに、まず御了解をお願いしたいと思います。 それからさらに、その後の需要の増加の傾向を考えますと、五十二年から五十七年までの需要は年平均二百五十万という架設を必要とする、しかしこの際に、もし五十二年ぽっきりで拡充法が延長されなくなるということになりますと、資金の欠陥が生じまして、さらに現在程…
第68回 衆議院 逓信委員会 第10号
○柏木政府委員 私どももそのような考え方をしているわけでございます。
第68回 衆議院 逓信委員会 第10号
○柏木政府委員 最近ＣＡＴＶの問題がたいへんいろいろ話題にのぼっておるわけでございますが、ＣＡＴＶと申しますのは、御承知のように同軸ケーブルの一つのテレビあるいは将来は双方向の通信も含めた通信網というふうに把握できるかと思いますが、もちろんこれは一つの通信網でございますので、総合通信網とあわせて考えるべき問題だと思います。ただし、ＣＡＴＶの設置、利用の範囲と申しますのは、将来とも地域的な性格が非常に強いという点があると思います。これらに…