柏木輝彦
会議録に記録された「柏木輝彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 479 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 郵政大臣官房電気通信監理官
- 直近の発言日
- 1972/06/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会53 件・53%
- 逓信委員会47 件・47%
※ 全 479 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 参議院 外務委員会 第16号
○政府委員（柏木輝彦君） ただいま一回線の使用料でございますが、これは電話を運ぶ容量のある能力、これを一回線に単位をしておりますが、これを一万三千ドル、年間一万三千ドルというのが単位になっておるわけであります。
第68回 参議院 外務委員会 第16号
○政府委員（柏木輝彦君） この使用料を定めますのはいまＩＣＳＣといっておりますが、理事会でございますが、これの定めに従いまして各使用国事業者は三カ月ごとにまとめて使用料を計算されたものを払うということになっております。
第68回 参議院 外務委員会 第16号
○政府委員（柏木輝彦君） この使用料は、インテルサットが参加事業体、つまり日本で申しますと国際電信電話株式会社がこれを使用いたします、これに対する料金でございまして、この回線使用料をもとにいたしまして地上施設、地上国内通信回線等を合わせました全体の料金を、これを国際電電に対しましてＮＨＫなり民放等の事業者がそのつど使用料を払うということになっておりまして、この使用料は国内的に郵政大臣の認可を得まして国際電信電話株式会社がこれを定めており…
第68回 参議院 逓信委員会 第21号
○政府委員（柏木輝彦君） この施設は新しい、かなり世間の注目をあびている施設でございますし、また、ただいま御指摘になりました有線電気通信法上の運用の問題もございますので、先週私のほうからも実地の調査に出かけてまいりました。 おっしゃいますように、館山市の有線放送は、教育委員会で設置する同軸ケーブルのほかに、地元の電話局で設置いたします電信電話の回線を電電公社の専用回線として提供いたしまして、それからただいま申されましたような質問をすると…
第68回 参議院 逓信委員会 第21号
○政府委員（柏木輝彦君） 大部分の施設は、電電公社の提供する公衆電気通信法に基づく専用回線ということで始末がつくかと思います。
第68回 参議院 外務委員会 第15号
○政府委員（柏木輝彦君） この実用衛星の開発能力は、当時、アメリカしかございませんので、一九六一年にケネディが大きな方針を世界に宣明いたしまして、この開発した星を世界じゅうの、一つの共同の利用を無差別にしたいという提案をいたしました。それに基づきまして、アメリカ並びにヨーロッパ各国、それに日本、カナダ、オーストラリア等が入りまして、一九六四年にできましたのが現在のこの暫定協会でございます。
第68回 参議院 外務委員会 第15号
○政府委員（柏木輝彦君） 現在の暫定組織におきましては、それぞれが使用する分に応じます出資をいたしまして、この衛星等は各国の共同所有ということになっております。
第68回 参議院 外務委員会 第15号
○政府委員（柏木輝彦君） 恒久協定が発効すれば、いまお話しのような所有関係に移るわけでございますが、現在は、それぞれの出資率に基づく持ち分によります共同所有ということになっております。
第68回 参議院 外務委員会 第15号
○政府委員（柏木輝彦君） 現在は、この資本限度額を三億ドルと定めておりまして、打ち上げ計画の実施に基づきまして、それに必要な資本出資を各国に求めるわけでございます。その出資分は持ち分、つまり共同使用の見込み分ということに基づきました計算をいたします出資率を定めまして、それに基づきます資本出資を各国に求めるということでやっております。
第68回 参議院 外務委員会 第15号
○政府委員（柏木輝彦君） 技術的にはそういうことを防止することができておるわけでございますが、ただし、これに共同出資した参加国でなくても、たとえば先般ニクソン訪中の際に、中共としての地上局が、これが利用できたというふうに、出資国以外のものでも利用の道は開いておるわけでございます。
第68回 参議院 外務委員会 第15号
○政府委員（柏木輝彦君） 一九六四年以降、この星を打ち上げて実用化しているわけでございますが、当初は資本支出に対する償却等の関係もございますし、当初二、三年の間はもうかるという状態にありませんでしたが、最近では十分収支を償いまして剰余を生じております。これはその分だけ衛星の使用料を引き下げるということで、これが結局各国の通信利用者に還元されるわけでございまして、これがまた一般通信の利用者のほうに利益になるということで、最近ではかなりいい…
第68回 参議院 外務委員会 第15号
○政府委員（柏木輝彦君） 現在八十三カ国かと思いますが、発展途上国も含めまして非常に多い数の国がこれを利用しているわけでございますが、自分の国で地上局を所有して運営しているという国は四十カ国前後かと思います。一国で数個の地上局を持っておりますので、その地上局の数は五十ないし六十局程度に現在なっているかと存じます。
第68回 参議院 外務委員会 第15号
○政府委員（柏木輝彦君） これら新興独立国の国際通信というのは非常に重要性があるかと存じます。特に従来短波通信に依存いたしまして、国際通信の分野での短波の取り合いということがかなり激しいものでございますので、自分の通信施設で外国と直接通信ができなかったという国がこれらの国にたくさんあるわけでございます。今度はこういう新しい手段によりまして、一挙に自前の国際通信施設が持てるということで、たいへんこれはこの技術をわがものにしようということで…
第68回 参議院 外務委員会 第15号
○政府委員（柏木輝彦君） 現在の暫定協定下にありましては、この運営をいたす事務局のようなものは、マネージャーという形でアメリカのコムサットという会社がこれを引き受けているわけでございまして、ここでこれらの宇宙通信の開発、運営をいたしているわけでございまして、その所在はワシントンでございます。この事務局の中には日本からも数名の優秀な技術者が参加しておりまして、日本の関係技術の伸長にはたいへん貢献をしているわけでございます。
第68回 参議院 外務委員会 第15号
○政府委員（柏木輝彦君） かなりアンテナの大きさが大きくなるものでございますので移動するのは都合が悪いという面はございますが、しかし移動用の地上局というものは現にございまして、たとえばニクソンの北京訪中の際にはこの移動用の小型のアンテナを持った地上局を北京まで運んでおります。 そのほか、船の上にこれを設置いたしまして船上で通話をする、あるいはテレビの送受信をするというような方向も一部現在行なわれておるわけでございます。
第68回 参議院 外務委員会 第15号
○政府委員（柏木輝彦君） 現在打ち上げております通信衛星は、三号型、四号型とも非常に性能の高い通信衛星でございますが、これは電信電話あるいはテレビの送受信というようなものに限られておりまして、さらに気象あるいは航空用の用途にするには、これと別な設計を持ったものを別個に打ち上げる必要がございます。
第68回 参議院 外務委員会 第15号
○政府委員（柏木輝彦君） この星の寿命が比較的短かくございまして、三号衛星で五年、四号衛星で七年でございます。ただいま開発中の四号半あるいは五号衛星と言われておるものも寿命は大体七年ないし十年じゃないかと思われますので、この四号半あるいは五号が打ち上げられるときは、大体現在の四号衛星は寿命が尽きるころになるわけであります。
第68回 参議院 外務委員会 第15号
○政府委員（柏木輝彦君） 日米ホットラインは専用線でございまして、従来の日米海底ケーブルによることもできますし、また、太平洋四号衛星によることもできるわけでございます。回線の事情によりまして切りかえもできるようになっております。
第68回 参議院 外務委員会 第15号
○政府委員（柏木輝彦君） 現在の日米太平洋ケーブルの容量は百二十数チャンネルでございまして、すでにこれはもう一ぱいになっておるわけでございます。現在開発中のものは九百六十あるいは千八百あるいは三千六百チャンネルというような、いまの四号衛星に匹敵するような容量を持つものをすでに開発中でございますが、現在のところ比重といたしましては大西洋方面、太平洋方面におきましても衛星のほうがかなり高くなってきておる。したがいまして、この通信の安定性とい…
第68回 参議院 外務委員会 第15号
○政府委員（柏木輝彦君） すでに数年前から、アメリカのアメリカ電信電話会社、ハワイのハワイ電信電話会社、それからオーストラリアの主管庁、それから日本の国際電信電話株式会社、それらの間におきまして、現在開発中の新型のケーブルによります第二太平洋ケーブルの敷設という問題を専門的なレベルでいろいろ検討しておりまして、すでにアメリカの本土とハワイ間の分につきましてはアメリカ電信電話株式会社のほうから昨年の暮れにアメリカのＦＣＣ、主管庁でございま…