柄谷道一
会議録に記録された「柄谷道一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,879 件
- 直近の所属会派
- 民社党・国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金54 件
- 防衛32 件
- 労働・賃金5 件
- 住宅・不動産2 件
- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会73 件・73%
- 内閣委員会27 件・27%
※ 全 3,879 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 参議院 内閣委員会 第7号
○柄谷道一君 長官、私は公益法人というのは、まず自主的に組織されるものだと思うんですね。それから目的は公益のためにですね。したがって、余りにも利益を追求するための法人であってはならぬ。端的に言えばこの三つの要件があると思うんです。 そこでお伺いするんですが、官庁、これは中央、地方とも、それが介入して公益法人をつくらせるということはいいことなんですか、悪いことですか。
第102回 参議院 内閣委員会 第7号
○柄谷道一君 禅問答しておってもしようがないんで、それじゃ端的に、これは長官でなくてもいいですが、現在、公益法人に関する行政監察を行っていると私は承知するんですが、その調査内容及びいつごろ結論が出るのか端的にお伺いいたします。
第102回 参議院 内閣委員会 第7号
○柄谷道一君 じゃ大蔵にお伺いいたします。 問題の第二は、既存の公益法人と、また新設の公益法人たるとを問わず、公益事業を行うという建前のもとに収益事業を行っておりますが、最近特に収益事業に傾斜している法人が多いということでございます。公益法人であるというだけの理由で税法上の優遇措置がとられておりますけれども、このような傾斜を強めていくということになりますと、一般の法人との間に税の公平を損い、不公正な競争を激化させるという面もまた考慮しな…
第102回 参議院 内閣委員会 第7号
○柄谷道一君 法制局にもう一つお伺いしますが、今言われましたように、第一の問題点は、総務庁長官は介入というにも程度があるという大変微妙な御発言でしたけれども、自主的に組織されるんではなくて、強く行政官庁が、まずこういう公益法人をつくりなさい、金はこうこうこういう格好で集めなさい、そしてその人事はこれを引き受けなさい、そういう傾向が一方にある。一方に収益事業に傾斜しておる法人がある。これは民法三十四条の精神をはみ出していると私は思うんです…
第102回 参議院 内閣委員会 第7号
○柄谷道一君 長官、公益法人の設立許可が主務官庁ごとに行われております。しかも、その統一審査基準の申し合わせが総理府を中心に行われておりますが、それは極めて抽象的であり、大まかでございます。また、そういうことからその公益性の判断が各省庁により異なっておるのではないか。私は、公益法人の実態を総理府に聞いてもわからないですね、全省庁に聞いてくれと言うんです。 予算委員会の中でも休眠法人問題が出されましたけれども、官房長官もその答弁に苦慮され…
第102回 参議院 内閣委員会 第7号
○柄谷道一君 昭和四十三年に旧行政管理庁が改善勧告を行っておられます。これはある程度法人行政の改革に前進をもたらしましたし、今日までこれを継続的かつ計画的に改革を進めるということはとられてきておると私は思うんです。また私は第百一回国会の決算委員会でこの問題を取り上げまして、わざわざ五十九年七月九日の参議院決算委員会の警告決議の中でも政府に対する決議を行っているわけですが、その後この決議が目に見えて実現されているとも思われません。 そこで…
第102回 参議院 内閣委員会 第7号
○柄谷道一君 終わります。
第102回 参議院 内閣委員会 第6号
○柄谷道一君 総務庁長官にお伺いいたしますが、さきの定年法制化の審議が行われました際に、これは五十六年六月二日の本内閣委員会でございますが、定年制というものは、その定年に達すれば自分の意思とはかかわりなく退職しなければならないという側面がある、同時にもう一つの側面は、その年齢に達するまではみずからの意思に反して退職を強制されないという雇用保障の側面を持っておるということを私は主張いたしました。当時の中山太郎行管庁長官は、私のこの趣旨を全…
第102回 参議院 内閣委員会 第6号
○柄谷道一君 今長官の前段の釈明は当時もあったことですから、私は情勢の変化とは受けとめられないと思うんです。ただ、私はこういうふうに受けとめて間違いないですか。一般職は個別的な勧奨退職もしないというのが建前として考えていた。しかし、五十六年十月三十日の本委員会で、退職手当制度の総合的再検討に当たっては関係職員団体の意向を十分聴取することという附帯決議が行われておる。その附帯決議に基づいて職員団体の意向を聴取したところ、個別的勧奨制度も残…
第102回 参議院 内閣委員会 第6号
○柄谷道一君 私は、長官がかわりましても、政府の政策の連続性というものはやはり尊重されなければならないと思うんですよ。前の長官がどう言ったか知らぬけれどもと、こう言われたんですけれども、あの定年法の制定のときは、この内閣委員会も大荒れに荒れまして、私はそのとき賛成の立場に立ったわけですね。そのときの答弁と今回の法案の内容が違うという場合は、政策の連続性という立場から、当時はこうであったがこういう状況の変化があってこういう法案を提案するこ…
第102回 参議院 内閣委員会 第6号
○柄谷道一君 まあ、押し問答はやめましょう。 そうしますと、事務局の責任を問わなければならないということになるんですけれども、これは言ってもせん方ないことでしょう。しかし事務局は今後、答弁書を書くのですから、書くときは余り無責任な答弁書を書いてもらったんじゃ、我々真剣な審議ができないということになりますから、これは注意を厳重に喚起しておきたいと思います。 そこで長官にお伺いしますが、勧奨退職の運用についてでございます。私は、運用について…
第102回 参議院 内閣委員会 第6号
○柄谷道一君 勧奨は個人対個人の問題でございますけれども、私はその運用の仕方について双方が運用の仕方を十分理解し合うという意味における指摘を申し上げたわけでございます。ぜひ長官として各省庁の人事担当者に、この運用について慎重かつ円満な運用が行われるように指導を強めていただきたい、こう思います。 次に、人事院総裁にお伺いしますが、五十六年十月三十日の附帯決議で、民間企業における退職金等の実情を十分把握する旨が決議されております。人事院は退…
第102回 参議院 内閣委員会 第6号
○柄谷道一君 そこで、総務庁はこの人事院の民間退職金調査を基礎にいたしまして本法案を作成いたしました。そして、ただいままでの御答弁では官民の均衡がおおむねとれておると、こういう説明でございました。中立的機関である人事院としてはその均衡問題についてどのような評価をしていらっしゃいますか。
第102回 参議院 内閣委員会 第6号
○柄谷道一君 今回の法案の中に含まれております最高支給率、従来の六十三・五二五カ月を六十二・七カ月に下げたことに関連をして、一部に退職手当の給付水準を引き下げるものであるという説をとるものもございます。総務庁として本法案が全体の給付水準のバランスを崩していないという確信がございますか。
第102回 参議院 内閣委員会 第6号
○柄谷道一君 国鉄当局は、国鉄職員について余剰人員調整策の一つの柱として退職制度の見直しを提案しました。一部の組合からは公労委に仲裁が申請されていると承知いたしております。これまでの経緯、現状、今後の見通し等については、さきに他の議員も質問いたしましたので重複は避けます。 ここで国鉄及びその監督官庁である運輸省に一つだけお伺いしたいことは、いずれこの問題については、内容は別として、仲裁裁定が出されることと思います。その裁定については政府…
第102回 参議院 内閣委員会 第6号
○柄谷道一君 私は、時間があれば自衛官の退職手当について質問をいたしたいと考えておりましたが、これは別の委嘱審査の際、年金、医療等の処遇を含めて質問することといたしたいと思います。 なお、五分前後の時間を余しておりますが、総務庁設置法の質問に回すこととして、これで質問を終わります。
第102回 参議院 内閣委員会 第6号
○柄谷道一君 行政改革が今日の政治、行政上の最重要課題の一つでありまして、総理も去る一月二十五日の施政方針演説の中で、その積極的な推進を国民に公約されているところであります。とりわけ地方出先機関の整理は、当面、行政改革上不可欠の重要課題であると認識しておりますし、我が党はかねてから一貫して現業を除く地方出先機関は原則として廃止すべきであると主張し続けてまいりました。五十五年行革で、法律で設置機関を決めたということは、立法者すなわち国権の…
第102回 参議院 内閣委員会 第6号
○柄谷道一君 国家公務員の六十年度末の定員を見ますと、総数八十八万四千七百一名中、地方支分部局の定員は五十四万二千十五名、六一％を占めているわけでございます。また各省庁の地方出先機関の実情を見ますと、例えば郵政、国有林野等の現業や、国税、登記、航空管制、海上保安など、どうしても国が直接に処理しなければならない行政事務もございます。しかし、その他の一般行政事務を担当する機関の中には、第二次世界大戦後設置された機関も少なくないわけでございま…
第102回 参議院 内閣委員会 第6号
○柄谷道一君 この五十五年の法案では、例えば営林局について、五十九年度までに国有林野事業の経営改善の進展状況を踏まえながら、必要な見直しを行った上で必要な措置、すなわち一局の統廃合を講ずる。これに基づいて六十年行革大綱では、本年八月を目途に長野と名古屋の営林局を統合して、名古屋を長野の支局とするという方針が掲げられていると私は承知しております。 そこで、総務庁長官は行革の実施責任者でございます。みずから総務庁は、支局は残すんだと提案され…
第102回 参議院 内閣委員会 第6号
○柄谷道一君 実は、この法案に対する賛否について我が党は非常に苦悩いたしましたし、かつ深刻な議論を行いました。 そこで、私は政府に確認を求めたいんですけれども、今後こうした今回の措置を一つの大きな教訓として、行政改革というのは慎重に権威ある計画を立案する、そして一たん立案した計画は断固としてこれを実行推進する、こういう姿勢がないと、紆余曲折の姿勢では私は国民に行革に対する信頼をしてもらうということはできないと思うんですね。過去のことは問…