柄谷道一
会議録に記録された「柄谷道一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,879 件
- 直近の所属会派
- 民社党・国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金54 件
- 防衛32 件
- 労働・賃金5 件
- 住宅・不動産2 件
- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会73 件・73%
- 内閣委員会27 件・27%
※ 全 3,879 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 参議院 予算委員会 第21号
○柄谷道一君 今、施設庁長官が申されましたように、当初三宅島村議会は誘致決議を行いましたが、これが議会を初め村民の大多数が反対する情勢に変わりました。 本件について、東京七島新聞という地元新聞に、三宅村村長が艦載機着陸場設置反対の見解と理由を寄稿しておられる、こういうふうに聞きますが、その内容はどういうものか、どう把握していらっしゃいますか。
第102回 参議院 予算委員会 第21号
○柄谷道一君 これに対して防衛庁はどういう見解を持っておられますか。
第102回 参議院 予算委員会 第21号
○柄谷道一君 長官にお伺いしますが、私たびたび申しますように、艦載機の着陸訓練問題は、日米安保体制の信頼性と実効性の観点から極めて重要でございます。また一方、厚木飛行場周辺の、この訓練によって大きな被害を受けている多数の関係住民のためにも早急に解決しなければならない問題でもあります。さらに、代替地を仮に引き受けるということになりますと、今、佐々長官が言われましたように、十分な防音対策を講ずることは当然でございますけれども、やはり地域振興…
第102回 参議院 予算委員会 第21号
○柄谷道一君 日米安保体制を有効に機能させるという視点から、外務大臣はこの問題をどうお考えですか。
第102回 参議院 予算委員会 第21号
○柄谷道一君 問題解決のためには地方自治体の協力が必要でございますが、国政における安全保障上の責務と地方自治体の関係について自治大臣はどうお考えですか。
第102回 参議院 予算委員会 第21号
○柄谷道一君 国土庁長官にお伺いしますが、災害復興、離島振興の観点からこの問題をどうお考えですか。
第102回 参議院 予算委員会 第21号
○柄谷道一君 航空行政を担当しておられます運輸大臣は、三宅島に官民共用飛行場を新設することについてどうお考えですか。
第102回 参議院 予算委員会 第21号
○柄谷道一君 大蔵大臣、この問題解決のためには建造費ないしは基地周辺対策費、ある程度の金が要るんですね。この点どうお考えなんですか。
第102回 参議院 予算委員会 第21号
○柄谷道一君 総理にお伺いしますが、安保条約の廃棄を求める立場にあられる会派とはこれは意見かみ合いませんが、我が党は、安保条約が我が国の安全保障と平和に有効に機能するという、是認するこれは立場に立っておるものでございます。 そういう立場からは、私はこの問題は早急に解決しなければならない。受忍限度を超えたとも言うべき厚木周辺の住民の感情というものも十分配慮しなければならない。しかし、この問題は単に防衛施設庁一庁をもって処理できる問題ではな…
第102回 参議院 予算委員会 第21号
○柄谷道一君 次に、私は委嘱審査の中で自衛官の退職手当、共済年金、医療費負担、これを一般公務員と対比してやはり公平を欠いておる、劣後に置かれているということを具体的に指摘をいたしました。防衛庁長官は問題があることを認められて、隊員の士気を高めるためにはやはり公平な制度を実現すべく、関係官庁と十分協議してその改善を図りたいという趣旨の答弁をなさいました。 自衛隊の最高指揮官としての総理の御決意を伺います。
第102回 参議院 予算委員会 第21号
○柄谷道一君 最後になりましたが、私は健保改正のときに、退職者医療、これ約四百六万人の加入を見込んで、国保補助金の切り下げを行っても負担金をふやすことはない、国保財政が危機に陥ることはないという答弁をしばしばなされたわけでございます。しかし、私が承知するところ、現在二百六十万、目標に対して六五％前後ぐらいしか加入していない。一説によると六百億ぐらいの赤字が生ずるんではないかとも言われております。地方に対する信頼性を確保するために、公約を…
第102回 参議院 予算委員会 第21号
○柄谷道一君 私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております昭和六十年度予算三案及び日本社会党提出の修正案に対し、一括して反対の討論を行います。 その第一の理由は、政府が経済計画や財政計画、今後の具体的目標数値等を何ら示さず、本委員会の質疑を通じても政策選択に言及することを意図的に避けるなど、政府の公約である増税なき財政再建を達成するための具体的対策や対処方針が国民の前に全く明らかにされていないことであります。 我が党は…
第102回 参議院 内閣委員会 第8号
○柄谷道一君 防衛庁長官にお伺いします。 中曽根総理は、三月十五日予算委員会で、我が党の伊藤郁男委員の質問に対しまして、次のように答弁されております。「やはり一番大事なことは制空権のないところでは有力な防衛行為はできないということであり」「その地域における航空優勢あるいは海上優勢、そういうようなものがないところでは列島防衛を担当している日本の場合では非常に難しくなる。一たん上げてしまったら、これはもう日本の国民もおりますし非常に被害も出…
第102回 参議院 内閣委員会 第8号
○柄谷道一君 次に、自衛官の待遇について御質問いたします。 後藤田総務庁長官は去る三月十五日、これまた我が党伊藤郁男委員の質問、自衛官の処遇が一般公務員に比し冷遇されているという指摘に対して、調査の上冷遇されていることが明らかになれば是正を図る必要がある旨を答弁されました。 そこで、長官にお伺いいたしますが、自衛官の若年定年は自衛隊の精強性を維持する立場と任務の特性上やむを得ない国の要請に基づく措置であって、しかも同じ国の要請による一般…
第102回 参議院 内閣委員会 第8号
○柄谷道一君 そこで、本人の選択は許されず、国の安全保障上の要請に基づいて自衛官の大多数は五十三歳で退職を余儀なくされるわけでございます。五十三歳という定年退職の時期は、ライフサイクルの上から見まして、子弟の教育等のために支出の多いときでございます。また自衛官の在職中の職務が民間の職場に対する適応性が少ない、またそのことが再就職にとって不利になっているという点も配慮しなければなりません。さらに、若年定年者の再就職が、民間の定年年齢が六十…
第102回 参議院 内閣委員会 第8号
○柄谷道一君 時間もありませんのであと簡潔に申し上げますが、医療費の問題についても同様でございまして、自衛官の本人負担率、これは当初警察官の短期掛金率を参考としまして千分の三十六掛ける三分の二ということで千分の二十四が決定された。三十五年間この見直しが行われておりません。したがって、今トータルで見ますと、警察官の短期掛金率の千分の四十二に対して自衛官は千分の四十五・五と高い比率になっておりま す。さらに私傷病を含め、自衛隊の任務遂行上必…
第102回 参議院 内閣委員会 第8号
○柄谷道一君 最後に防衛庁長官と官房長官に御所見をお伺いいたしたいと思います。 政府が決定しております防衛計画の大綱には「良質の隊員の確保と士気高揚を図るための施策につき配慮すること。」ということが明記されております。また自衛隊の最高指揮官であります総理もしばしばその訓示の中で、精強な自衛隊たれと述べておられるわけでございます。しかし、良質の隊員を確保し、精強な自衛隊を目指す道は、それを可能にする施策が必要でございます。ただ大綱に記述し…
第102回 参議院 内閣委員会 第7号
○柄谷道一君 総務長官にお伺いいたしますが、行政改革の理念は、これは臨調の第一次答申、第三次基本答申及び第五次最終答申で明らかにされているところでございます。端的に言えば変化への対応、総合性の確保、簡素効率化、信頼性の確保という四つの視点に立って行政の制度や政策を抜本的に見直し、高度成長時代を通じて肥大化した行財政を簡素かつ効率的なシステムに改革して、活力ある福祉社会の建設と国際社会に対する積極的貢献を実現し得る基盤を構築する、この理念…
第102回 参議院 内閣委員会 第7号
○柄谷道一君 そこで、行政改革につきましては、中央省庁の統廃合問題、地方の行革問題、国鉄問題など、まだ残されている問題は数多くございます。しかし、私は許された時間の関係もあり、本日は公益法人制度の改革に絞って御質問をしたいと思います。 まず、法制局にお伺いいたしますが、公益法人の定義についてお伺いいたします。
第102回 参議院 内閣委員会 第7号
○柄谷道一君 私もそのように理解いたします。 そこで、総務庁長官にお伺いいたしますが、最近、この公益法人について放置できない幾つかの問題が発生していると私は認識するのでございます。 まずその第一は、私人が公益目的のため自主的に社団または公団を設立して活動している本来の公益法人とは別に、行政機関、公社公団、事業団、特殊法人等がその事業を分離したり下請させるための、いわゆる外郭団体として公益法人を設立するケースが増大しているということでござ…