柄澤登志子
会議録に記録された「柄澤登志子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,108 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1952/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会90 件・90%
- 労働委員会公聴会9 件・9%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,108 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 衆議院 労働委員会 第16号
○柄澤委員 三月二十六日の大臣裁定の内容に対して、あなた方は二十八日の日付で声明を出しておいでになると思います。そこには、二十七年度の交渉単位の決定をめぐつて、政府並びに自由党が国鉄労働組合を職能別連合に切りかえ、生活と民主主義と平和を守るわれらの旗をかえようとする野望が今や明白になつたという冒頭で、抗議が声明されておると思うのでございます。先ほどの御証言では、この三月二十八日の国鉄労組の政府並びに自由党に対する抗議の要求がもつとよく展…
第13回 衆議院 労働委員会 第16号
○柄澤委員 公益事業のスト権をめぐりまして、ここ数日やはり問題の中心が大分集中されて来ているのでございますが、今日の両参考人の御意見を承りましと、大体今度の改正では占領下とはかわりがない状態で、何ら労働三権の基本的な確立というようなものではないのだということが中心であつたと思います。それに対して、政府の方では公益事業並びに国民生活に重要な影響を与えるような事業ということで、公益事業の範囲を拡大しているのでございますが、先ほどの岡本参考人…
第13回 衆議院 労働委員会 第16号
○柄澤委員 これは昨日も当委員会で御質問申し上げたのでございますけれども、ただいま森山委員から触れられました、英濠軍の駐留費支払い義務がどちらにあるかということに関連いたしまして、労働大臣の御答弁並びに長官の御答弁を聞きますと、特調関係ではないということになりまして、労働三権がこれは適用されるのだというふうに政府側の御見解として結論が出たと思うのでございますが、そのように了承してもよろしゆうございますか。
第13回 衆議院 労働委員会 第16号
○柄澤委員 次にお伺いしたいのでございますが、特調関係に所属いたします労務者が駐留軍にかわりましてから、あなたは完全に労働三法が適用される條件にあるというような御答弁をなさつたようでございますけれども、それがどのくらいの範囲で、どういうふうに具体的に適用される條件にあるかということを、総括的でよろしゆうございますから御説明いただきたいと思います。
第13回 衆議院 労働委員会 第16号
○柄澤委員 そういたしますと、英濠軍が特調関係からはずれたということでございますが、そういうふうに特調関係からはずれましたものはどのくらいの範囲でございますか。
第13回 衆議院 労働委員会 第16号
○柄澤委員 先ほども御質問申し上げましたが、その他の現在特調関係として実際に役務に従事している者はどのくらいあるかということも伺いたいと思います。
第13回 衆議院 労働委員会 第16号
○柄澤委員 五月十八日の朝日新聞を拝見いたしますと、合同委員会で予備調査班が、駐留軍の使用する施設並びに区域の決定に対しての交渉を進められているようでございます。その結果相当北海道から関東、中部、中国、九州に至るまでの広汎な地域が指定されておるようでございます。そういたしますと、これらの合同委員会で決定されましたところの地域に働いている労働者というものは、あなた方の特調関係の労務者として、行政協定の十二条に保障されているような範囲で、こ…
第13回 衆議院 労働委員会 第16号
○柄澤委員 日本政府の雇用にかかわるものであるとすれば、政府が全責任をもつて、公務員としての待遇を保障するというのが特別職の給与規定の中にあつたと思うのでございますが、それが今度ははずされたという御答弁だつたのでございましようか。
第13回 衆議院 労働委員会 第16号
○柄澤委員 従来公務員は給与べースが非常に不十分な形で、ベース・アツプになりましたときでも、占領軍関係の労務者というものは非常に差別がございまして、特別な條件のもとで働いておるということで、非常に人権蹂躪のあつたことは御承知の通りだと思うのでございます。この銃や武器を持つておる占領軍に使われておるという考え方は、私どもから言いますと、このような労働者に対しては実に不親切で、基準法をろくに実施せず、監督もしないというような政府でございまし…
第13回 衆議院 労働委員会 第16号
○柄澤委員 それではもう一点だけ……。今まではとにかくどんなものでございましても、特別職の給与の中に、一般の公務員並に扱われるのだという保護があつたわけであります。それが実施されてもされなくてもでございます。しかしながら今後はたして不十分ながら、国家公務員並の保護も保障されるのかどうか。
第13回 衆議院 労働委員会 第16号
○柄澤委員 実施されていないのです。
第13回 衆議院 労働委員会公聴会 第2号
○柄澤委員 藤林公述人にお尋ねしたいと思います。実は昨日も中労委の代表としての御意見の公述があつたわけであります。昨日は中労委のまとまつた御意見というふうには私ども伺つてはおらなかつたのでありますが、とにかく中労委会長代理としての細川潤一郎氏がお見えになりまして、そこで緊急調整の点につきましては、むしろ労働大臣というような一大臣ではなしに、総理大臣の権限をもつて緊急調整をすべきだという、決定的な御意見を強調しておいでになつたわけでござい…
第13回 衆議院 労働委員会公聴会 第2号
○柄澤委員 ただいまの御説明で明らかになつたのでございますが、中労委の会長代理という肩書は、藤林公述人ではなくて、昨日の細川公述人のときに、委員会で私ども拝承したのでございます。 質問いたしますが、国民に若干の不便があつても、労使の対立した場合の争議行為というものは国民が忍ばねばならないこともあるというような御意見が公述の中にあつたと思うのでございます。そのことは、争議権というものが労働三権として憲法の中にはつきり認められておる今日、争…
第13回 衆議院 労働委員会公聴会 第2号
○柄澤委員 もう一点藤林公述人にお尋ねいたしまして、他は日新化学の大谷公述人にお伺いしたいと思うのでございます。ただいま藤林公述人は、やむを得ない場合、これはもう公益とか何とかいうことでなく、労働委員会の経験上われわれの力ではどうにもできなかつたし、どうしても緊急調整をしなければならない事態がこれから多くなると思うというような御見解のようでございますが、そういう事態は、具体的に申しまするとどういうふうな事態か、一つの例をあげて説明してい…
第13回 衆議院 労働委員会公聴会 第2号
○柄澤委員 安孫子職員局長に率直にお尋ねしたいと思います。公述人としての安孫子職員局長は、きようははつきりした御意見を率直に述べられたようでございます。そこで私伺つておきたいのでございますが、お話によりますと、公務員と国家との関係、これは国家公務員も地方公務員もでございますがこの関係は権力の服従の関係であるということを言われたと思います。国家権力に対する地方、国家公務員の服従の関係ということによつて、労働者はストライキをやるべきでない、…
第13回 衆議院 労働委員会公聴会 第2号
○柄澤委員 大分久しぶりで、きのうも珍らしく帝国という言葉が出たようでありますが、ただいまも権力服従というような言葉を聞いたわけです。国家権力の説明がるる述べられたのでありますが、どうも私にははつきりしないのであります。国家主権が国民に移つた、主権在民だというのが新しい憲法の精神であつたということを、まだ六年か七年で忘れるのはあまり早いのではないかと思います。国鉄の場合は、国会でも予算が自由にきまらない、大蔵大臣がきめるのでもなく、国会…
第13回 衆議院 労働委員会公聴会 第2号
○柄澤委員 話がちよつとずれたようでございますけれども、そういたしますと、あなたの御筆法でありますと、国家権力に従属しなければならないという色合いは、まず第一に国家公務員であり、地方公務員であり、一般の労働者も決してこの権力から離れたものではないということになりますと、全部の労働者がストライキをやれないのだという結論になるのでございますか。
第13回 衆議院 労働委員会公聴会 第2号
○柄澤委員 最近の一つの例を申し上げたいと思いますが。これは産業経済に出ていたのであります。「呉、山口地区に駐留する国連軍はこのほど「駐留費用は日本政府が負担すべきだ」との理由から、突然直接雇用している労務者一万三千名の給料を平均三千円切り下げたため、困つた労務者組合では「何とかしてほしい」と善処方を労働外務、大蔵の三省及び国会に訴えて来た、これは独立と国連加盟との空白時に発生した国際的労働問題であり今後もこうした給料澁帶、不払いなどが…
第13回 衆議院 労働委員会公聴会 第2号
○柄澤委員 ただいまのような性格の場合でも争議権があれば、当然これは労働者として生活を守るために闘うことができる。国家公務員は争議権が与えられていないからできないのだ。日本の国会として、争議権を与えれば、これも闘えるのだという御見解で、初めの御証言と大分違うように思いますが、いかがでございましようか。
第13回 衆議院 労働委員会公聴会 第2号
○柄澤委員 その点だけちよつと伺つておきたい。