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日本社会党衆議院
総発言数
1,120
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1973/05/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 石炭対策特別委員会98 件・98%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 1,120 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,120 20 を表示
日本社会党1973/05/11

71衆議院 社会労働委員会 第21号

○枝村委員 あなたは最初に、田中内閣になって五万円年金説を大胆に打ち出したというのは、いまや国民の大多数の声です。そしてその合意によって、いわゆる老後の生活保障、所得保障を確立せねばならぬという大きな一つの力がそうさせたということをはっきりおっしゃいました。そのためにはやはり食える年金制度というものをつくり上げていかなければならぬでしょう。そういう前提に立てば、野党四党と政府案とは、どちらが国民の望むものであるかというのは、比較すれば明…

日本社会党1973/05/11

71衆議院 社会労働委員会 第21号

○枝村委員 関連質問を終わります。

日本社会党1973/04/24

71衆議院 社会労働委員会 第17号

○枝村委員 前回の委員会で、大体のいわゆる港湾調整審議会における論議の中心になりましたいろいろな問題について明らかにしたのでありますが、きょうはひとつ冒頭で、一応総まとめという意味で質問を繰り返してみたいと思います。 それで、まず第一に言えるのは、港湾調整審議会で論戦のきっかけとなったのは、毎年登録港湾労働者の定数が減らされていく、これはよくないことであるということから始まったというように理解してよろしゅうございますか。

日本社会党1973/04/24

71衆議院 社会労働委員会 第17号

○枝村委員 わかりました。 その次に、共同雇用の理念に立った体制の具体化をはかることが必要であるという問題について、その一つとしていわゆる労働者側は、業者協会に登録されること即それが雇用関係が生ずるという認識に立っておる。ところが、そうではないという反論がされた。ここにやはり大きな相違点があったという点について審議の過程の中で明らかにされておると思うのですけれども、そういう認識に立っていいですか。

日本社会党1973/04/24

71衆議院 社会労働委員会 第17号

○枝村委員 共同雇用の理念の問題についてはまたあとから質問をかわしていくのですけれども、その一つの具体的な問題として、論議をされた過程の中で、たとえば業者協会を設けるとして、その場合、いま言いましたように、協会に登録されることによって即それによって雇用関係が生ずる、こういう主張を労働者側はしたけれども、あなた方その他の人たちはそれに対して、そうではない、こういう意見の対立が審議の過程の中であった。その事実を認めるかどうかということを私は…

日本社会党1973/04/24

71衆議院 社会労働委員会 第17号

○枝村委員 じゃ、そういう論議があるいは反論というものがあったかなかったか、あなたは覚えないということなんですか。 それから審議会におけるいろいろな論議を収録した議事録などというものはあるのですか。

日本社会党1973/04/24

71衆議院 社会労働委員会 第17号

○枝村委員 じゃあなたはその議事録でも見なくては、いまはっきりとそういう——これは大きな意見の相違ですからね。これがあとあと引くのですから、あったかなかったかわからないということにいまの段階では答弁されておるということなんですね。そういうふうに理解していいですか。

日本社会党1973/04/24

71衆議院 社会労働委員会 第17号

○枝村委員 その次に、論議の中で、いろいろありましたのですが、特に雇用の安定と就労の安定という目的と意義について、大論戦ということまでいかなくても大きな意見の食い違いがあったということを聞くわけなんです。これはやはりここの場でも行なわなければならない問題だと思うのですけれども、まあ私ども考えても、就労の安定なんというものは、たとえば定数を減らせれば操作によって就労の安定はできるわけなんです。雇用の安定というのは全体の政策を含めた重要な問…

日本社会党1973/04/24

71衆議院 社会労働委員会 第17号

○枝村委員 その次に、改正要綱案というものが審議会に示されたはずなんです。その中で、最初の案では共同雇用について全く触れられていなかった。で、若干の追及があって、法改正の中で、まあ私どもから言わせれば一言ちょっぴりとそれに見合うような提言がされた。たとえば二十五条の十五に共同で責任を持ってという文句が入っている。あなた方が最初につくりました要綱案の中には全然それすら触れていなかったという点が指摘されておるわけなんですが、これは事実かどう…

日本社会党1973/04/24

71衆議院 社会労働委員会 第17号

○枝村委員 私は直接一番最初に出した要綱案そのものを見ておりませんから、ここでそれ以上追及することはできませんが、いずれにしても労働者側委員から言わせれば、最初出された案には全然触れていなかったということを言っているのですから、これは全くうそじゃないと思うのですね。先ほど言いましたように、やかましく言って、それではといって二十五条の十五の中に共同の責任という文句をちょっぴり入れた、こういうことになっております。返答は要りません。 その次…

日本社会党1973/04/24

71衆議院 社会労働委員会 第17号

○枝村委員 あなたは私の質問に対して答えておりません。それが事実でないとするならば否定されてもいいし、もしそういうふうに受け取られる発言をしたというならば、それは素直に認めてもらいたいと思うのです。もう一ぺん繰り返しましょうか。たとえば登録委員会にいま言ったように船主やら荷主も入れるという方法については、国会の審議の中で十分考えられることだというようなことを言ったということなんですね。これは先ほど言いましたように、当時の労働省の態度にも…

日本社会党1973/04/24

71衆議院 社会労働委員会 第17号

○枝村委員 まあその問題について否定も肯定もしないということは、ある程度肯定したということに常識的にはなるわけでありますから、そのように理解をいたします。 そこで、今度の法改正を見て、たとえば石井会長自身もこれは共同雇用ではないという批判をしておるようでありますね、御存じですか。

日本社会党1973/04/24

71衆議院 社会労働委員会 第17号

○枝村委員 そこで、あまり時間がありませんので……。特に石井会長が熱心であっただけに、それに基づいて建議がまとめられたと思うのです。その中で特に石井会長が主張されておるのは、やはり欧米諸国を範とすべきだ、こういうことば、意思がしばしば出されておる。日本の場合非常に立ちおくれておるというのは、それと比較してのことだと思うのです。そこで今度の法改正にあたって、その根本となる共同雇用体制の確立、これを目ざしての法改正であろうと思うのですけれど…

日本社会党1973/04/24

71衆議院 社会労働委員会 第17号

○枝村委員 本年の六月ですか、第五十八回のILOの総会で新しい港湾荷役方法の社会的影響に関する条約というのが採択される運びになっております。それに先立ちまして一九七二年の第五十七回の総会でそれを取り扱うための議題が決定したわけなんですけれども、それに対して、各国の港湾労働の実情を報告を求めて収録したものがあるはずなんです。その資料は持っていらっしゃいますね。いまあなたの報告はそれに基づいてされたわけなんですか、それともほかの何かによって…

日本社会党1973/04/24

71衆議院 社会労働委員会 第17号

○枝村委員 その報告によりますと、労使の関係と協議機関という部門があるわけなんです。 そこで、大体港湾に従事する労働問題とか、あるいは雇用登録、取り消しとか、そういう一切の問題はどこで取り扱うかというのが明らかにされておりまして、その他賃金の問題、労働条件もありますけれども、それによりますと、少なくともベルギー、フランス、西ドイツ、イタリア、ニュージーランド、スウェーデン、イギリス、これらは労使が協力してこの労働問題を取り扱う。そして、…

日本社会党1973/04/24

71衆議院 社会労働委員会 第17号

○枝村委員 いまイギリスの例が出たのですけれども、これはもう一九四七年に設置されました港湾労働審議会、これが中心になって一切の仕事をしていくという典型的なやはりいい例だと思うのです。それで、これを範とすべきだと思うのですけれども、これはまた別にしても、西ドイツでもいまあなたが言われたようなことではないのですよ。一九五〇年、法に基づいて設置された労使合同機関である港湾雇用機関が、労使関係委員会としての任務を遂行していっているのです。西ドイ…

日本社会党1973/04/24

71衆議院 社会労働委員会 第17号

○枝村委員 まあ私のほうは大体総括的な質問ばかりになってくるわけなんですけれども、まず第一に、一番問題にされるのは、近代的な雇用関係が確立されていないということです。常用港湾労働者の雇い入れば港湾運送事業法でやる。それから日雇い労働者は港湾労働法でやるという、こういうふうに二つに分けておる。このようなやり方でありますから、結局労働者の基本的な権利というものがしっかりと守れるという立場に置かれていないというところに、先ほど言いましたように…

日本社会党1973/04/24

71衆議院 社会労働委員会 第17号

○枝村委員 しかし、分かれておることについては事実ですから、できれば一つにまとめて、そういう労働者の雇用の安定とか生活の保障などをしていくという、そういうシステムをつくることが大切だと思います。それから、ばらばら政策というのは今日の為政者のとる常套手段でありますだけに、労働者側から見れば、もっとこれは悪質といったら悪いですけれども、ある意味でいえば団結権を侵害する、団結権を侵害するということは、いまの憲法で保障されておる労働者のすべての…

日本社会党1973/04/24

71衆議院 社会労働委員会 第17号

○枝村委員 あとから具体的にはいろいろな問題であらゆる角度から質疑はかわされると思いますけれども、一言だけ労働大臣の言っていることに反論するならば、そういうふうになればいいですよ。いいですけれども、いまの業者に国の公権力をまかせるのですから、業者がたいへん思想的にも進んでおるし、りっぱなものであるし、そして労使関係にもいままで非常に近代的な経験を持っておるならあるいは考えられないことかもしれませんが、いま見てごらんなさい、業者に対する世…

日本社会党1973/04/24

71衆議院 社会労働委員会 第17号

○枝村委員 いまいわゆる社団法人の日本港運協会と全日本港湾労働組合、全港湾との間で結ばれたいわゆる協定書ですか、この問題に触れられましたから、私もちょっと言います。 確かにいま時間その他を含めて、一定の評価をされるべき内容であります。ところがこの内容に基づいてこの法改正を見た場合でも、この協定の精神が生かされていないということはいえるのではないですか。いまの個々の問題については確かにそうかもしれませんけれども、この協定の主要な目的は、第…