林誠
会議録に記録された「林誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 896 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省大臣官房参事官
- 直近の発言日
- 1998/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー4 件
- 通商・貿易2 件
- 経済安保1 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会56 件・56%
- 外交防衛委員会18 件・18%
- 内閣委員会10 件・10%
- 財務金融委員会5 件・5%
- 法務委員会2 件・2%
- 厚生労働委員会2 件・2%
※ 全 896 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 法務委員会 第9号
○若林参考人 恐らく司法が小さい方が、今までの日本の社会にとって都合がよかったのだろうと思うのですね。余りしち面倒くさいことをごちゃごちゃ言わないでほしいというようなことだったのではないか、こういうふうに思うわけです。利用する立場からいくと、裁判所というのはそもそもそうした身近なトラブルを気楽に解決をしてくれる場所だというふうに思っていなかったのだろうと思うのですね。 しかし、考えてみますと、それは異様なことでありまして、もっと簡単に利…
第142回 衆議院 法務委員会 第9号
○若林参考人 これは主として過疎地対策として出てきた発想でありまして、石見の法律相談センター、日弁連が主催をして、弁護士さんが週一回現地に赴いて法律相談に乗っているわけです。それが需要が大変多いということで、単なる法律相談ということよりも、何らかの事務所みたいなものができて、そこが公的な事務所というようなものの格好をつくることによって、需要を賄っていけないかというような議論が出始めているようです。 札幌の件につきましては、これは日弁連が…
第142回 衆議院 法務委員会 第9号
○若林参考人 私もそのように考えております。 ただ、被疑者段階での国選弁護というのは、これは刑事訴訟手続、刑事司法手続全体の流れを相当根底から変えていく問題でもありますので、ただそういう制度を導入すればよいというものでもないということもあろうかと思います。 今までの日本の刑事司法制度でいいますと、捜査段階に非常にウエートがかかってきていて、裁判というのは言ってみれば捜査の追認の儀式にすぎない、そういった面もあります。それを少しずつウエー…
第142回 衆議院 法務委員会 第9号
○若林参考人 やはりロースクールの仕組みというのは少し真剣に研究してみる必要があると思うのですね。 今、大学の教育が空洞化をしているということがあります。大学時代に本当に基礎的な素養、教養をきちんと身につけた上で、さらに法的な考え方なども身につけた上で、さらにロースクールのようなところで徹底的な専門教育を受けて、最後に非常に厳しい試験をして資格を付与する。そして、実務的な問題は、今度は弁護士なりをしながら実務を学ぶことによって、そこで裁…
第142回 衆議院 法務委員会 第9号
○若林参考人 私もかねがね最もいらいらしているのがその問題です。最高裁の長官あるいは事務総局の幹部の皆さんと会う機会も時にはあります。私にしましても、あるいは私と同じような立場のほかの新聞社の論説委員などにしましても、言うことはそこなのですね、足りないではないかと。いや、何とか頑張れる、以前は足りないという言葉がなかなか出てきませんでしたけれども、最近ようやく、ここ二、三年ぐらいから一部足りないといった言葉が出るようになってまいりました…
第141回 参議院 外務委員会 第3号
○説明員（小林誠一君） 先生が今お尋ねの平成九年度の海上自衛隊演習につきましては、防衛出動あるいは海上における警備行動等の際の海上自衛隊が実施いたします日本防衛のための海上諸作戦について演練することを目的として、十一月六日から十二日までの間実施したところでございます。 具体的には、自衛艦隊あるいは各地方隊の艦艇約百二十隻、航空機約百八十機が参加いたしまして、日本周辺海域におきまして対潜戦、防空戦、対水上戦等について演練を行ったところでご…
第136回 衆議院 法務委員会 第8号
○小林会計検査院説明員 お答えいたします。 裁判所に対します会計実地検査は毎年実施しておりまして、その際には、物品の購入、管理等についても検査を実施しております。 委員お尋ねのワープロの購入に関しましても、当然検査の対象になるわけでございますが、そのコンピューターあるいはパソコンを利用しました調書作成のシステムにつきましては、私ども、まだ内容をよく承知しておりませんので、これにつきまして最高裁判所から事情をよく聴取した上で検討いたしたい…
第136回 参議院 環境特別委員会 第3号
○説明員（掛林誠君） 御説明させていただきます。 ＧＤＰに対するエネルギーの原単位の推移につきましてですが、第一次オイルショック以前の昭和四十七年度における我が国の一次エネルギー総供給のＧＤＰ原単位は、原油換算で一億円当たり百七十二キロリットルでございます。その後、二度目のオイルショックの後の昭和六十年度には、原油換算で一億円当たり百二十七キロリットルまで低下しております。その後、最近の状況でございますけれども、平成三年度には過去最低の…
第132回 衆議院 法務委員会 第8号
○掛林説明員 御説明させていただきます。 サリンにつきましては、化学兵器剤として一九三〇年代にドイツで開発されたものでありまして、民生用途がないというふうに言われております。また、文献等によりますと、サリンは常温で無色無臭の液体で、気化しやすい物性を有して、さらに加水分解性があるというふうにされております。 しかしながら、当省の調査では、これまで我が国の民間の事業所でサリンが製造されたということはございませんし、サリンそのものについての…
第132回 参議院 外務委員会 第11号
○説明員（掛林誠君） 化学兵操の禁止及び特定物質の規制等に関する法律につきましては、化学兵器禁止条約の国内実施法といたしまして条約上の義務を的確に履行するというために必要な措置を講ずるものでございます。 具体的に申し上げますと、条約上の表二剤、表三剤には多数の前駆物質が規定されておりますけれども、これらにつきましては、今御説明のありましたような申告、査察等の義務を担保するために、この化学兵器禁止法におきまして、条約上の規定に従いその製造…
第132回 参議院 外務委員会 第11号
○説明員（掛林誠君） 御説明させていただきます。 規制対象となり得る民間の事業所につきましては、現在も私どもの方で調査中でございますが、現時点で把握しているところから申し上げますと次のとおりになると思われます。 申告の対象事業所は、条約上に定められた表剤につきましては約百三十、それからその他の有機化学物質関連事業所につきましては約千ということでございます。また、査察対象事業所につきましては、表剤につきましては約七十、その他の有機化学物質…
第132回 参議院 外務委員会 第10号
○説明員（掛林誠君） 御説明させていただきます。 化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約の国内実施法でございます化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律につきましては、化学兵器禁止条約上の義務を的確に履行するために必要な措置を講ずるというものでございます。 具体的には、まず化学兵器の製造、所持、譲り渡し、譲り受け及び使用の禁止、化学兵器として使用されるおそれが高い毒性等の特性を有するサリン等の化学物質であっ…
第132回 参議院 外務委員会 第10号
○説明員（掛林誠君） 御説明させていただきます。 ただいま御説明いたしましたように、衆議院商工委員会におきます附帯決議を受けまして、各化学産業団体につきましては、その附帯決議の内容、いわゆる特定物質等の適正な管理についての周知徹底ということでございまして、これにつきましては各化学産業団体及び企業においてもその周知徹底を受けて対応をしているというふうに認識しております。
第132回 参議院 外務委員会 第10号
○説明員（掛林誠君） 御説明させていただきます。 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律におきましては、化学兵器の製造に供されるおそれの高い物質及びそのうち一部の物質で直前の原料物質でございますが、こういったものは特定物質として原則として製造も含めまして所持等が禁止されております。また、原料物質の中では三塩化燐等につきましては、この化学兵器禁止法とは別に毒物及び劇物取締法の規制対象物質といたしまして既に販売等が規制されているとこ…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○掛林説明員 化学兵器禁止条約の実施法でございます化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律につきましては、例えばサリンの直前前駆物質は特定物質として原則として所持等が禁止されることになります。 また、前駆物質でございますけれども、先ほど厚生省の方から御説明がありましたような三塩化燐等につきましては、この法律とは別途また毒劇法の規制対象物質として販売等が規制されているわけでございます。さらに、原材料の物質を用いてサリン及びサリンの直…
第132回 衆議院 外務委員会 第11号
○掛林説明員 先生の方からお話のありました化学兵器禁止条約の国内実施法の関連につきまして、御説明させていただきたいと思います。 条約上規制対象となっております化学物質につきましては、現在国会の方で御審議いただいております化学兵器禁止法案におきまして、条約上の規定に即しまして所要の措置を講ずることとなっております。 具体的には、サリン等の特定物質につきましては、製造、使用、所持、譲り渡し、譲り受け等は原則的に禁止になります。厳格な規制を行…
第132回 衆議院 外務委員会 第11号
○掛林説明員 御説明させていただきます。 化学兵器禁止法案につきましては、これは先ほども申し上げましたように、化学兵器禁止条約上の義務を的確に履行するために、国内実施上必要な措置を講ずるという性格のものでございます。 先ほど申し上げましたように、サリン等を含めまして特定物質につきましては、製造、使用のみならず、所持、譲り渡し、譲り受け等の規制を、厳格な管理を行うということになっておりまして、これは条約上の義務を履行するという観点から行う…
第132回 衆議院 外務委員会 第11号
○掛林説明員 国内実施法上の関係を御説明させていただきます。 化学兵器禁止法案におきましては、条約機関の職員によります事業所への検査につきまして、第三十条によりまして受け入れを義務づけております。この検査の受け入れ義務につきましては、その対象が私企業であるかあるいは宗教法人等の公益法人であるかとは無関係でございます。また、仮にこの条約機関による検査を拒否するということがありました場合には、これは法案に規定されております罰則の適用がござい…
第132回 衆議院 外務委員会 第11号
○掛林説明員 国内法の関係で申し上げますと、これは法の厳正な運用によりまして、拒否する者に対しましては罰則を適用していくことになると思います。 しかしながら、同時に、やはりこの条約及びこの法案に基づく義務の履行の重要性ということが広く一般に認識されることが、あるいは理解されることが重要であると思っておりまして、こういったことのないような形で、またあわせて周知徹底ということを図っていくことも重要ではないかと思っております。
第132回 衆議院 外務委員会 第11号
○掛林説明員 御説明させていただきます。 化学兵器禁止条約上の、例えば表１剤につきましては、この化学兵器禁止法案上、特定物質として厳格な管理を行うこととしております。例えばサリン等の特定物質の製造につきましては、当該物質の使用に際しまして許可された数量のみの製造が許されるということになっております。したがいまして、当該特定物質が無目的かつ大量に貯蔵されることがないというふうに法の厳格な運用を行うことといたしております。 さらに、このよう…