林芳正 の国会発言

第186回衆議院農林水産委員会第19号

○林国務大臣先ほど申し上げましたように、ＳＰＳ協定というのがございます。国際基準や科学的知見を踏まえた上でこれまでも対応してまいりましたし、今後もそういう対応をしていくということの中で、先ほど局長から答弁いたしましたように、国内でも、それは禁止をされているというものでなくて、申請がされれば使っていいという判断をしているものでございます。先ほど委員が挙げられた事例は詳細に承知しておりませんが、やはり、そういう国際基準、科学的知見を踏ま…

第186回衆議院農林水産委員会第19号

○林国務大臣まさに、先ほど申し上げたように、食の安全、これが第一でございますが、その中で、例えば有機農業のように、こういうつくり方をしておりますということを前面に出してブランド化する、これは一つの行き方としてある、こういうふうに思っておりますので、そういうこともいろいろ工夫をしながら、展開を図っていく必要がある、こういうふうに考えております。

第186回衆議院農林水産委員会第19号

○林国務大臣個社の企業のデータの取り扱いについては、今委員がおっしゃったように、やはり公開する限界というのはどこかにある、こういうふうに思っております。一方で、特定農産加工業者の事業実施効果、これを的確に把握するという意味で、日本政策金融公庫が実施する調査だけではなくて、農林水産省としてもみずからこれを把握していく必要がある、こういうふうに考えております。したがって、都道府県が法律の規定に基づいて行っている経営改善計画の計画承認後…

第186回衆議院農林水産委員会第19号

○林国務大臣農業振興に向けた種々の支援措置には、支援対象者、それから取り組みの公益性やリスク、こういうものを勘案した上で、融資でやるのか、補助でやるのか、また出資というのもあり得ますが、この三つの手法を組み合わせて実施をしております。集出荷施設等の共同利用施設の整備というのをやっているわけですが、まず、産地形成をする際の基幹となる施設でございまして、多くの農業者がこれに参画、またそこから受益をするという意味で、公益性が非常に高いとい…

第186回衆議院農林水産委員会第19号

○林国務大臣ニホンウナギにつきましては、一つの資源を我が国を含む東アジア沿岸国において養殖用の種苗として利用しております。その資源の持続的利用のためには、やはり国内での資源管理に加えて、まさに今委員がおっしゃっていただいたように、国際的な資源管理が必要であると認識をしております。したがって、平成二十四年九月から、ニホンウナギの主要な養殖国・地域である日本、中国、台湾の三者で国際的な資源管理についての協議をしておりますが、二十五年九月…

第186回衆議院農林水産委員会第19号

○林国務大臣資源状態が低水準にあると考えられるウナギ資源管理は、養殖生産量を把握してコントロールしていくことが不可欠であり、その枠組みが求められております。ワシントン条約国会議、先ほど申し上げましたように二〇一六年ですが、附属書掲載の提案が早ければ二〇一五年八月ということで、我が国としても速やかに資源管理の枠組みを構築する必要があるということでございます。こういう状況の中で、準備をされておられます内水面漁業の振興に関する法律案に指定…

第186回衆議院農林水産委員会第19号

○林国務大臣ただいまの御決議につきましては、その趣旨を尊重し、関係府省との連携を図りつつ、最善の努力を尽くしてまいる所存でございます。

第186回参議院決算委員会第10号

○国務大臣（林芳正君）今、江島先生からお話がありましたように、インターネットで通販事業を行っております楽天でございますが、本年四月一日付けで、楽天市場の出店業者に対しまして全ての鯨、イルカの部位を用いた製品の販売を禁止することを通知したと、これは承知をしております。これは新聞報道でございますが、アメリカとイギリスに拠点を置く国際環境ＮＧＯが、今年の三月十八日に、楽天はオンラインで鯨肉を取引する世界最大の会社と、こういう批判をしたこと…

第186回参議院決算委員会第10号

○国務大臣（林芳正君）党でそういういろんな検討をしたときの座長を務めていたという記憶はございますが、ちょっと御通告がなかったので、中身については改めて御答弁の機会があればさせていただきたいというふうに思います。

第186回参議院決算委員会第10号

○国務大臣（林芳正君）先ほどちょっと申し上げましたように、詳細については、まだ手元にも文章もございませんし、そのときの経緯等も正確に把握してからお答えをした方がいいと思っております。当時、我々野党でございましたが、一つ今思い出したことは、たしか、法制局長官は国会で答弁をせずに、担当の大臣を置かれてそれが答えるんだと、こういうことをされておられたのは記憶にございますが、詳細については、またしっかりと読み込ませていただいて、答弁させてい…

第186回参議院決算委員会第10号

○国務大臣（林芳正君）日中の漁業協定については外務大臣からお話をしたとおりでございますが、マグロのお話がございました。マグロは、御案内のように、小さいところからずっと今の黄色で書いていただいたところをたどりながらだんだん成長していくということで、今マルチの、中国も入った枠組みの中で、やはり余り子供のときに捕り過ぎると大きなものが捕れなくなるということでございまして、子供のときのものをどうやって資源管理をきちっとするのかということを呼…

第186回参議院決算委員会第10号

○国務大臣（林芳正君）一度委員会でもこの議論をさせていただきましたが、一般論として申し上げますと、農協中央会は先ほどちょっと御議論がありました農協の健全な発達を図ることを目的とする団体でありまして、このような目的の達成に資する限りにおいて行う政治的行為については、一般の法人と同様に、公職選挙法、政治資金規正法に抵触しない限り認められるものと、こういうふうに認識しております。したがって、パーティー券を購入するか否かについては全国農協中央…

第186回衆議院農林水産委員会第18号

○林国務大臣特定農産加工業者は、地域の農産物を利用して、専門性、加工技術のノウハウ、こういったものを生かしながら製造を行っておられまして、農業者との連携によって六次産業化をつくっていく、地元産の農産物を活用して特色ある商品づくりというものを進めていくことは期待をされるところであります。加工して、魅力ある商品として付加価値を高めるということは、まさに今、簗委員からもお話があった農林水産業・地域の活力創造プラン、ここに、農産物の付加価値…

第186回衆議院農林水産委員会第18号

○林国務大臣今お尋ねのあった本法の対象業種でございますが、法律の二条二項に、農産加工品またはこれと競争関係にある農産加工品等の輸入に係る事情の著しい変化によって、相当数の事業者の事業活動に支障を生じ、または生ずるおそれがあると認める業種であることと法律に定めておりまして、この定義に合致するものということで、現在、かんきつ果汁製造業など十二業種を、今お話のあったように、農林水産省令で規定をしております。二十一年の、前回の延長後について…

第186回衆議院農林水産委員会第18号

○林国務大臣この延長は当然、今委員が御指摘いただいたように、ＴＰＰを前提とするものではないということであります。ＴＰＰの交渉の結果を今の時点で見通すことは難しいわけでございますので、交渉の結果に伴う対策については、交渉の結果が出たその時点で改めて全般的に検討すべき、こういうふうに考えております。重要五品目ということでいいますと、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、でん粉に係る加工業、これは特定農産加工法による支援対象となる特定農産加工業に…

第186回衆議院農林水産委員会第18号

○林国務大臣おっしゃるとおりだと思っております。この法律自体は、輸出に向けた生産量ということの増加を直接の目的としておるわけではございませんけれども、特定農産加工資金を利用して取り組んでおられる事業者の中には、輸出に積極的に取り組んでおられる方もいらっしゃるということでございます。若干例を挙げると、北海道で、この資金を活用して建てかえた新工場で牛肉コロッケというのをつくっておりまして、これを香港等に輸出している。それから、長野県で…

第186回衆議院農林水産委員会第18号

○林国務大臣これは去年の十一月ぐらいだったと思いますが、先生からも、Ａ—ＦＩＶＥの出資対象で、六次産業化の取り組みを行う事業体が事業の状況に応じて自分で生産を行う場合、これも出資ができるようになるといいんじゃないか、こういう御意見を賜ったところでございます。六次産業化の取り組みを進めていきますと、やはりその原料となる農林水産物を自分で生産する、そういうケースは当然あるわけでございますので、御指摘も踏まえて、本ファンドの運用を見直して…

第186回衆議院農林水産委員会第18号

○林国務大臣レンズ風車は、環境省の技術開発・実証研究で、平成二十二年から、九州大学の教授を中心に開発をされた。今お話があったように、効率がよくなるので、軽くなります。したがって、浮体構造になるということで、魚礁としての機能を発揮させることが容易である、こういうふうに承知しております。騒音も少ないので、高い集魚機能を発揮することが期待されるということでありますので、浮体式のレンズ風車を設置することによって、洋上における風力発電導入と…

第186回衆議院農林水産委員会第18号

○林国務大臣本法が、輸入事情の変化へ対応する、こういう制定経緯で発足をしておりますので、制度の趣旨としては、有効期限を切って、有効期限を迎えるごとに、特定農産加工業をめぐる情勢の変化等を踏まえて、その存続の必要性を検討する、そして、その必要性が認められれば延長していくことが望ましいという考え方に立って、恒久法ではなくて、今回も時限立法としての延長ということのお願いになっております。特定農産加工業者の経営改善を、やはり時限立法でござい…