林紀子
会議録に記録された「林紀子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,974 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/06/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙9 件
- 社会保障・年金5 件
- 住宅・不動産2 件
- 農業1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会97 件・97%
- 共生社会に関する調査会3 件・3%
※ 全 1,974 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 参議院 法務委員会 第16号
○林紀子君 慎重にということは確かにあると思いますけれども、しかしそれは個々の場合に一つ一つ見ていっていただきたいということも思うわけです。一般にプライバシーの侵害や捜査の支障になるということでそれはだめということにしないでほしいという思いを持っております。犯罪被害者の側に立った情報開示というのを検討する必要があるんだと思うわけです。 民事訴訟の法廷での証言で代替可能ということが言われておりますけれども、しかし民事訴訟を起こすかどうか、…
第151回 参議院 法務委員会 第16号
○林紀子君 ですから、私は全面的に直ちに開示をしろというふうに言っているわけではなくて、それぞれの個別の事案に即して、それはきちんと丁寧に考えながら、しかしどうしてもこれが代替性もないし、これがないと本当に自分の方が訴えをするか民事訴訟を起こすかどうかということにも踏み切れないし、そしてまた心の傷というのもいつまでも残ってしまう、そういうときに丁寧にそれを一つ一つの事例で考えていってほしいということを言っているんですが、その辺ではいかが…
第151回 参議院 法務委員会 第16号
○林紀子君 先ほど、せっかく今回の「被害者等に対する不起訴記録の開示について」という通知を出していただいて、それが一つ適用されることによって救われる部分もあるわけですから、一般原則はこうですということでぜひ切り捨てるということのないようにお願いをしたいと思いますし、京都の日野小学校の事案といいますのは、警察が被疑者を任意同行する際に自殺させてしまったという捜査上の重大な問題もあるわけですから、これはぜひ積極的に今後も対応していっていただ…
第151回 参議院 法務委員会 第16号
○林紀子君 そうしますと、影響はないんだ、変わらないんだというお話なんですけれども、これは衆議院でも例を引いて御質問いたしましたけれども、昭和六十二年七月十七日に東京高等裁判所が刑事事件の不起訴記録に提出命令を出しておりますけれども、これは現行の民訴法のどの規定で出されたのか。そして、刑事記録が一律除外されたことでこれが今度は申し立てられないということにはならないのか、その辺をお聞きしたいと思います。
第151回 参議院 法務委員会 第16号
○林紀子君 そこのところが御説明を受けてもなかなかわかりづらいところなんですけれども、今までこれを、提出命令を出されたものはもう門前で初めから刑事記録だということで排除されるというものじゃないというふうに今お聞きをいたしました。 しかし、この六十二年七月十七日に出た東京高裁の事例というのは、警察の違法な捜査を理由とする国家賠償請求において不起訴処分になった被疑事件の参考人調書に文書提出命令が認められたというふうに聞いております。警察は違…
第151回 参議院 法務委員会 第16号
○林紀子君 民事訴訟においてどの文書を開示しまたは開示しないのかということは、やはり最終的には裁判官に判断をゆだねるべき問題だというふうに思うわけです。公文書についても提出を一般義務化するという観点で今度の新しい民訴法というのは出されたものだと思いますけれども、一号から三号は影響を受けない、刑事記録についても提出命令が出せるというふうに今まで御答弁いただいているわけですけれども、一番わかりやすくてすっきりするのは、やはりこの四号のホとい…
第151回 参議院 法務委員会 第16号
○林紀子君 両方が整合性があるということで根拠になるというお話ですけれども、しかしどうしてもそれを同じに考えることはできないというふうに思うわけです。 情報公開法というのは、一般国民の立場で情報を請求する、広く国民に開かれている問題だと思います。しかし、民事訴訟法の文書提出命令というのは、自分が裁判の当事者として裁判を受ける権利、真実の発見、こういった権利の実現のために文書提出を求めているわけですから、これは違いがあって当然なんじゃない…
第151回 参議院 法務委員会 第16号
○林紀子君 私は、日本共産党を代表して、日本共産党及び社会民主党・護憲連合提出の修正案に賛成し、内閣提出、民事訴訟法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 本改正法案は、五年前の民訴法全面改正の審議において、公文書の文書提出命令が不当に制限されているとして、与党提案による全面削除という異例な修正を受け、改めて提出されたものですが、相変わらず、公文書は基本的には出したくないという制約的な姿勢が示されています。 第一に、刑事訴訟書類…
第151回 参議院 法務委員会 第15号
○林紀子君 私は、日本共産党を代表して、金庫株を解禁する商法等改正案及び関連整備法案に対し、反対討論を行います。 金庫株を解禁する今回の商法等改正は、政府の緊急経済対策の一つとして、財界の長年の要望に基づく持ち合い株式解消の受け皿や株価対策に活用できるとの理由で、資本充実や債権者・株主保護などを目的とした金庫株禁止の商法の基本原則を完全に葬り去る重大な改正です。 そもそも商法は、原則として自己株式の取得、保有を厳しく禁止していました。 …
第151回 参議院 法務委員会 第12号
○林紀子君 私は、日本共産党を代表して、債権管理回収業に関する特別措置法改正案に対し、反対の討論を行います。 本法は、一九九八年の金融国会で、金融再生トータルプラン関連六法案の一つとして提出されたものでありますが、金融機関が不良債権の回収・処理をみずから行わず、サービサーに委託・譲渡することを認めれば、貸し手責任を免罪することになるばかりか、まじめな借り手を苦況に追い込むおそれがあるとして我が党は反対しました。 政府は、本年四月六日に出…
第151回 参議院 法務委員会 第11号
○林紀子君 日本共産党の林紀子でございます。 今回の法案によりまして、これまで法人格を取得できないで権利能力なき社団として活動せざるを得なかった非営利、非公益の団体が準則主義によって法人格が取れるようになりまして、これは一定の前進だと考えております。 それでは、具体的にどのような団体が法人格を取得できるのか、教えていただきたいと思います。
第151回 参議院 法務委員会 第11号
○林紀子君 そうしますと、それらの団体というのは、希望をすれば登記をすることで法人格が得られる、しかし希望しない場合は現在のままの状態で活動することができると、こういうことになるわけですね。
第151回 参議院 法務委員会 第11号
○林紀子君 現行の法人制度は、公益法人が民法三十四条で主務官庁の許認可とされておりまして、特定非営利活動促進法、ＮＰＯ法では活動分野が十二と限定されていますよね。そこからいろいろな問題が起こってきているのではないかと思うわけです。 例えば、消費者保護という活動ですけれども、これはＮＰＯ法では十二の活動分野から漏れていますね。ＮＰＯ法の法人格を取りたくても取れないということになると思います。この場合、中間法人では法人格を取得できるし、そし…
第151回 参議院 法務委員会 第11号
○林紀子君 法人格を取得できて公益活動もできるということですけれども、これは衆議院の参考人が指摘していたことなんですけれども、例えば消費者運動に関心のある人たちが十人集まって、そして十人の内部の利益を超えてさらに消費者運動をやる、こういうことが確かにできるけれども、そうなると今度は三百万円を集めなければいけない、これは有限責任中間法人でありますと三百万円ということが必要になりますよね。無限責任中間法人であると自分が法人の債務をかぶるとい…
第151回 参議院 法務委員会 第11号
○林紀子君 私が申し上げて、そしてきょう参考人がおっしゃったのも、非営利法人ということを大きく見渡してということだったわけです。ドイツの例なども引いてお話がありましたけれども、確かに今次々と、これでは足らないから足らないからというような形で継ぎ足してきて、百八つでしたか百八十でしたか、何か数もお話ありましたけれども、そういうような法律が次々とできていって、そして非常に難しくなっているということは確かだと思うんですけれども、そうなると、雨…
第151回 参議院 法務委員会 第11号
○林紀子君 やはり、天下りそれから許認可、補助金、この三点セットが大きく公益法人の不祥事にかかわっているというのは公益法人協会の理事長という当事者である方がおっしゃっているわけですので、本当にこれは重く受けとめていただかなくちゃいけないというふうに思うわけです。 二〇〇〇年の白書では、公益法人の理事に天下りがある法人は、国、都道府県合わせて全体の三割に当たる八千五十九法人に上っているというのが書かれております。そのうち七千三百七法人が主…
第151回 参議院 法務委員会 第11号
○林紀子君 一法人というのはまさに激減をしたと思うんですけれども、しかし都道府県はまだまだ減ってはいないですよね。この辺はどうなっていますか。
第151回 参議院 法務委員会 第11号
○林紀子君 主務官庁の天下りの理事が三分の一以下という基準、こういう形で減らしていこうというのはわかるんですけれども、じゃ、それがどうして三分の一なのかというのはなかなかこれはまたわかりづらい話なんです。 岩波新書の「公益法人—隠された官の聖域—」という北沢栄さんというジャーナリストが書いた、これはかなりベストセラーになっているんじゃないかと思いまして、私も本屋さんに行って求めてきましたけれども、どんと山積みされていた本なんです。 ここ…
第151回 参議院 法務委員会 第11号
○林紀子君 こういうまさに脱法的と言われるようなやり方をやってまでこれにしがみついているというのが本当にあるのかどうか、それぞれ所管官庁あるわけですけれども、やはり総務省が先頭に立ってきちんと陣頭指揮をしていただきたいということもお願いしたいと思います。 そして、今引きました電波産業会の例を見ますと、業務を独占的に行い、法外な手数料の収入を取り、多額の委託費を受け取り、そして業務上得た情報を提供する会員制ビジネスを行い、しかも極めて高い…
第151回 参議院 法務委員会 第11号
○林紀子君 確かに、職業選択の自由はあると思うんですけれども、やはり官僚が天下りをするということは、官僚が各省それぞれかなりの裁量で公益法人の許認可をする、そうすると国から補助金が流れるような仕組みになる、そして天下りで癒着をさらに深めていく、こういうサイクルになると思うわけです。ですから、やはり官僚の天下りというのは本当に見過ごしのできない問題だというふうに思うわけです。 中央省庁等改革の推進に関する方針に基づいて、幹部公務員の再就職…