林眞琴
会議録に記録された「林眞琴」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,083 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2017/06/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 2,083 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（林眞琴君） 今言われた事例というのは、その指揮命令関係がありということを前提に言われています。どのような指揮命令関係があるかということが問題でありまして、そのような設例の中での具体的な設例ではありませんので、指揮命令関係があるかどうか、具体的にあらかじめ役割が分担されている者が存在、組織というものがあるかどうか、これは事実関係を評価した形の結果でございますので、その結果があるというのを前提とすれば、それは、その設例において…
第193回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（林眞琴君） まず、一般の共犯関係は、これは個人と個人の関係でございます。これは、そこに組織性というものはございません。 まず、そこで今回、テロ等準備罪もそうではありますが、組織的犯罪処罰法上の各種の犯罪もそうでございますが、そこに組織性というものを要件としております。そうしますと、その組織性の要件の中に最もまずあるのは、一つは団体ということでございまして、団体の要件といたしましては、継続的結合体であるということがまず一つで…
第193回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（林眞琴君） 友達グループも犯罪を目的としているという前提でお答えしてよろしいですね。そうした場合には、やはりそれは団体の組織性があるかないかということでございます。そこのこと、組織性の内容というものは先ほどるる申し上げました。その要件を満たさないと、単なる友達グループ、一般のサークル、こういったものと、組織性を持った今回の団体、あるいはその上に立った組織的犯罪集団、こういうものの、これを分けるものは、その組織性の要件を満た…
第193回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（林眞琴君） お尋ねの司法妨害関係の罪、これ、講学上は司法作用に対する罪として分類されておりますが、例えば、今委員が御指摘になったもののほかには、まず刑法でいえば被拘禁者を逃走させる被拘禁者奪取罪、あるいは逃走援助罪、こういったものがあろうかと思います。 また、司法妨害の目的で暴行、脅迫をするような行為は刑法上の強要罪ということになりますし、また、裁判官の公務の遂行を妨害する目的で暴行、脅迫するような場合には公務執行妨害罪あ…
第193回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（林眞琴君） 例えば、証人等を買収した事例といたしましては、被告人が覚醒剤使用の処罰を免れようと考えまして、拘置所で同房となった者に三百万円の報酬を約束して、その同人に虚偽の証言をさせたということ、この事案は、この被告人は偽証教唆罪という形で処罰されております。
第193回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（林眞琴君） この証人等買収罪において、受供与者、いわゆるもらった側、この処罰対象としていないことでございますが、このような者をこの処罰対象とするかどうか、これは立法政策上の選択の問題であろうかと考えられます。 その理由に申し上げれば、まず、この証人等買収罪の保護法益というのは、刑事手続において一般にその証言あるいは証拠物の内容等が買収によりゆがめられていないことと、これに対する社会の一般の信頼、これを保護しようという趣旨で…
第193回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（林眞琴君） 組織的な詐欺罪が成立するためには、詐欺罪に当たる行為が団体の活動として、つまり団体の意思決定に基づく行為であって、その効果又はこれによる利益が当該団体に帰属するものとして行われる必要がございます。 そうしますと、団体の活動としてという要件、これを満たすためには、詐欺行為を行うことを共同の目的を有する団体として意思決定することが必要となります。そのためには、当該詐欺行為を行うことが会社の共同の目的に沿うものである…
第193回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（林眞琴君） まず、この平成二十七年最高裁判例、この事案の解決の必要な範囲で事実認定を行ったものと考えております。 この場合で、団体の目的との関係で、共同の目的との関係でこの組織的犯罪処罰法の組織的詐欺が成立したかどうか、このところを認定したわけではございませんで、あくまでもこの事案の内容に照らしまして、この最高裁判例というものについては、明快な具体的な判示はしていませんが、この事案自体は、その事案の内容に照らして、詐欺行為…
第193回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（林眞琴君） 私どもが申し上げているのも委員の御指摘のと考え方は同じでございまして、その団体の目的、共同の目的に相入れるかどうか、このことによって、その団体の活動としてという要件を満たすかどうかということが関わってくるということでは同じでございます。 その上で、この最高裁判例がそのような団体の活動としてという要件を今回この事案においては満たすと考えていたからこそ、この判例において組織的詐欺の成立を認めたわけでございますので、…
第193回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（林眞琴君） まず、委員が前提とされた考え方については、私そのとおりであると思います。かつての組織的犯罪の共謀罪に関する政府の説明、これは、団体の定義の解釈からではなく団体の活動としての解釈によりまして、組織的な犯罪の共謀罪が適用される団体は犯罪の実行を目的とする団体に限られると、こういった説明をしてきたものでございます。同様の要件が定められております組織的犯罪処罰法三条一項が適用される団体もこの犯罪の実行を共同の目的とする…
第193回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（林眞琴君） 委員御指摘のとおり、二条一項の組織、三条一項の組織、組織の内実というか定義、これは同じでございます。何ゆえにこの三条一項において組織により実行されるものを加重処罰するのかということについては、委員が今読み上げられました組織性というものが持つ危険性というものを、この三条一項、これは組織的犯罪を加重するための要件でございますので、加重する理由のために、こういった組織によって行われたということ、このことを理由に、二条…
第193回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（林眞琴君） 全く委員御指摘のとおりで、通常、私ども、全く同じかという前回の御質問であったので、その違う場合があるということは申し上げましたが、通常の場合は、その組織が持っている組織性、団体性を認定するための組織の要件がございますが、そこで考えられている組織、これらの中の一部が実際の犯罪実行のときに組織として実行に使われるわけでございますので、通常はその団体が備えている幾つかの、複数、単独の場合もありますが、通常は複数の組織…
第193回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（林眞琴君） 法的な理屈の問題から申し上げますと、委員御指摘のとおり、その三条一項が適用されるような場合、これについては、実態として今回の組織的犯罪集団というものとイコールであろうと考えております。そうしますと、これはどうしてそのように考えるかといいますと、団体の活動としてというものの要件の解釈からそのようになるというふうにこれまで申し上げてまいりました。ですから、そういった考えに立てばイコールであると。 ただ、問題は、この…
第193回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（林眞琴君） この（３）と（４）、（３）の場合において、これが三条一項には当たるけれども今回の六条の二は当たらないという実態としてここが描かれていて、（４）は六条の二が適用になる組織的犯罪集団だと、このようなイメージで作られているというふうに認識しております。 それを前提に申し上げますと、（３）のところで、組織的犯罪処罰法の三条一項の組織的詐欺などが成立するかどうかというところについては、私どもの解釈では成立しない。なぜなら…
第193回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（林眞琴君） それは、三条の一項ですと、団体の要件そのものは絞っていませんので、裁判所の判断は団体の活動としてという部分だけを判断いたします。 今回、テロ等準備罪については、その団体の定義も限定しておりますので、そこについてのまた判断も明確にしなくてはいけなくなるわけです。その部分において、三条一項で言いますところは団体の活動としてだけの判断でございますので、場合によって、その解釈の判断によって同じ社会的実態が解釈が分かれる…
第193回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（林眞琴君） 団体の活動としてというものが、それは、その法文に定義にありますように、その団体の意思決定に基づいてと、そしてまた、その効果が団体に帰属するものとしてと、こういうのが法文にございます。そこについての認定の中で結果が異なり得るということはあり得るかと思います。
第193回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（林眞琴君） 私どもも、一変というのはそのプロセスを経てなる、それが普通であろうかと、こう実態としては考えております。あるとき急にその組織で議論をいたしまして、今後はこのような組織になろうとか、そういった組織的な行為が行われているような場合は別でございますが、そういったものではなくて、その組織構造あるいは組織の目的というのが変わっていくというのはプロセスを経るものであろうと、そういう社会的な実態を考えております。 その上で、…
第193回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（林眞琴君） この場合の継続的結合体という要件とともに、今申し上げました、目的をこの組織により反復して行うと、この組織性という組織構造を備えていなくちゃいけませんので、基本的にその組織というものがある目的、犯罪実行の目的を反復して行うという性質を備えるためには、やはりその時点でも継続的な要素、継続性が必要になってこようかと思います。
第193回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（林眞琴君） 今申し上げたのは、目的だけが変わってもこの組織的犯罪集団になりませんと申し上げました。それは、その反復して行う組織というものが備えられないといけないと言いました。今委員の御指摘では、共同の目的が犯罪実行にあると、こういうふうに変わってから一定の時間が必要かと言われれば、例えばその目的、犯罪実行の目的は、共同の目的が犯罪実行に変わったと認められましても、中に組織構造を備える準備がまだできていない場合がございます。…
第193回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（林眞琴君） まず、組織的犯罪集団の構成員というのは、その結合目的認識していないと組織的犯罪集団の構成員とはなり得ないと、このように申し上げております。例えば、宗教団体があって、それ自体は組織的犯罪集団ではなかったと、しかしながら、その内部におきまして組織的犯罪集団というものが成立し得るということは、これはそのとおりだと思います。 その場合に、組織的犯罪集団というものの構成員とはなり得ない者、いわゆる犯罪目的などを全く認識し…