林眞琴 の国会発言

法務省刑事局長参議院衆議院

総発言数: 2,083 件
直近の所属会派: —
直近の役職: 法務省刑事局長
直近の発言日: 2016/02/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

半導体0 件
AI0 件
GX・脱炭素0 件
経済安保0 件
宇宙0 件
医療0 件
農業0 件
地方創生0 件
防衛0 件
防災0 件
こども・子育て0 件
教育0 件
デジタル行政0 件
労働・賃金0 件
エネルギー0 件
観光・インバウンド0 件
住宅・不動産0 件
スタートアップ0 件
社会保障・年金0 件
通商・貿易0 件

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本

法務委員会100 件・100%

※ 全 2,083 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,083 件中 20 件を表示

法務省刑事局長2016/02/25

第190回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○林政府参考人御指摘の爆破予告でございますけれども、その態様はさまざまな類型が想定されるところでございますけれども、一般に、こういった爆破予告によりまして、国民の生活や業務等の平穏といったものを脅かしかねない悪質な行為であると認識しております。したがいまして、検察当局においても、こうした事案に対しましては、法と証拠に基づきまして、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、適切に対処していくものと考えております。

法務省刑事局長2016/02/25

第190回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○林政府参考人委員が御指摘されました、例えば公職選挙法におけるいわゆる選挙権年齢でありますとか民法の成年年齢といったものと少年法の適用対象年齢、こういったものは、論理的、必然的に連動しているものではないと考えております。他方で、昨年の公職選挙法改正法の附則において、選挙権年齢が満十八歳とされたことなどを踏まえて、少年法につきましても検討を加えるものとされております。そういったことから、少年法の適用対象年齢を検討する上では、選挙権年…

法務省刑事局長2016/02/25

第190回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○林政府参考人検察庁の場合で、まず、裁判所の内部規則の改正によりまして小倉支部に本庁と同様の機能を持たせる、こういった場合を仮定した場合につきましては、検察庁においては、この裁判所の規則改正がなされたとしましても、小倉支部管内の事件数等が現状と変わるものではありませんので、特段の予算措置は必要ないと考えます。一方で、法改正によりまして小倉支部が本庁化された場合、検察庁の場合は、検察庁法第二条第一項によりまして、法律によりまして各地方…

法務省刑事局長2016/01/13

第190回衆議院法務委員会第1号

○林政府参考人私の実体験から申しますと、当時、やはり男性がこういった育児に関してのいろいろな制度を取得するということは多くはなかったと思います。しかしながら、最近、当然法務省としましてもワーク・ライフ・バランスに向けた取り組みというものがございまして、実際に、検察庁の男性検察官についても育児休業をとる例が出てきております。そういった場合に、育児休業を実際に経験した、取得した経験のある検察官にこの制度の周知とか啓発に一役買っていただくと…

法務省刑事局長2015/12/04

第189回衆議院法務委員会第41号

○林政府参考人再審無罪判決がありますと、これについてどのような問題があったのか、原因等については、やはり個々の事件ごとにその原因、内容、背景等異なりますので、まずもって個々の事件ごとに分析、検討が、具体的には当該事件を扱った検察において検討がなされております。また一方で、こういったことにつきましては、やはり分析、検討の結果については検察全体で共有化して、これを今後の他の事件にも生かしていくということが非常に必要でございますので、検察…

法務省刑事局長2015/12/04

第189回衆議院法務委員会第41号

○林政府参考人無罪判決あるいは再審無罪判決等についての検証につきましては、やはり事件ごとでさまざまに検証の仕方等は異なっておると思います。過去にいろいろと検証して、さらにその結果を公表した事件等につきましては、当時の関係者等からのヒアリングとか、そういったこともなされた事案があったかに思います。必ず全ての事件でそのような検証がなされているわけではございませんけれども、検証するに必要な範囲での検討というものはなされていたように思います…

法務省刑事局長2015/12/04

第189回衆議院法務委員会第41号

○林政府参考人無罪判決、再審無罪判決等におきまして、例えば検察あるいは捜査機関にその原因がある、またそこに違法な捜査等があったということになりますれば、それは、違法なものにつきまして国家賠償請求訴訟というものを提起されて、その中でその責任というものが確定されるということが一つあろうかと思います。他方で、無罪判決の原因というものも必ずしも捜査機関の違法な捜査等によるものばかりではございません。その中でも、しかし、全体の刑事司法システム…

法務省刑事局長2015/12/04

第189回衆議院法務委員会第41号

○林政府参考人先ほど冤罪の責任ということを言われましたものですから、一つの法的な責任の例として国家賠償というものを挙げさせていただいたわけでございますけれども、違法も含めつつ、一方で不当な部分まで含めまして、そういったことが行われないようにするための取り組みというのは、まさしく「検察の理念」に掲げられた理念に沿いまして内部で検討しているわけでございます。例えば、違法にとどまらず、不当な捜査というものについては、最高検察庁の監察指導部…

法務省刑事局長2015/12/04

第189回衆議院法務委員会第41号

○林政府参考人委員御指摘のとおり、最高検から発出された通知につきましては、警察庁及び厚生労働省のウエブサイトには掲載されておりますけれども、それ以外のところには掲載されていないという状況がございます。この点につきましては、法務省と最高検察庁の関係という問題から、最高検察庁が出したものについてストレートで法務省のウエブサイトに載せるということがなされていなかったわけでございますけれども、いずれにしても、今後、その掲載については検討して…

法務省刑事局長2015/12/04

第189回衆議院法務委員会第41号

○林政府参考人委員御指摘のとおり、個別の事件でどのような聴取をするのかということについてをこの三機関で協議しよう、連携しようということでございますので、その過程の中でどういう形で誰に協力をいただくかということは、また協議の中の検討事項となってこようかと思います。

法務省刑事局長2015/12/04

第189回衆議院法務委員会第41号

○林政府参考人この司法面接的な手法による事情聴取、取り調べ、参考人の取り調べ、こういったことにつきましては、もちろん古くから取り組んでいたわけではございませんが、最近になりましては、法務・検察におきましてさまざまな研修等を打っております。それは、各自、経験年数に応じて各種研修をしておりまして、まずは、初任の検事には初任の研修の中で必ずそういったことを講義しますし、また、三年後ぐらいの一般研修というのがございますが、そういったところでも…

法務省刑事局長2015/09/14

第189回参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会第20号

○政府参考人（林眞琴君）刑法三十五条におきましては、法令による行為と正当な業務による行為はそれぞれ、それが構成要件に該当する場合でも違法性を阻却して罪とならない旨を規定しております。そのうちに、法令による行為には、法令上、公務員が職務として行うことが認められている行為が含まれております。公務員が職務として行った具体的な行為につきまして、刑法三十五条に規定する法令による行為として違法性が阻却されるか否かは、基本的には、その当該行為の根…

法務省刑事局長2015/09/14