林眞琴 の国会発言

第190回参議院法務委員会第7号

○政府参考人（林眞琴君）御指摘の平成二十六年度から申し上げますと、平成二十六年度においては百二十台でございます。この単価が約百七十五万七千円でございました。二十七年度には六百七十三台を購入しております。このときの単価はずっと下がりまして、約五十一万七千円となっております。なお、平成二十八年度予算で措置された録音・録画機器の台数及び単価は百三十台でございまして、単価でいきますと約八十四万六千円となっております。

第190回参議院法務委員会第7号

○政府参考人（林眞琴君）御指摘の平成二十六年度以降について答弁しますと、平成二十六年度が執行額約二億一千百万円でございます。平成二十七年度は約三億四千八百万円でございます。なお、平成二十八年度の録音・録画機器の予算額は約一億四千百万円となっております。

第190回参議院法務委員会第7号

○政府参考人（林眞琴君）検察におきましては、もちろん取調べに従事する検察官の数というものがありますが、これについては日々事件の発生状況等によって変化しているものでありまして、具体的な数字としてはお答えすることは困難でございますが、現時点での平均的な体制で考えた場合には、おおむね既に一人につき一台の録音・録画機器を割り当てられるだけの台数は整備できております。

第190回参議院法務委員会第7号

○政府参考人（林眞琴君）現在の制度下におきまして、例えば録音・録画機器の故障などの理由によって録音ができなかった場合、こういった場合があったとした場合にどのような対応をするかということでございますけれども、こういった場合につきましては、検察官としては一般的に、事案に応じまして、公判におきまして例えば被告人質問の実施を求めたり、あるいは逮捕、勾留中に行われた被疑者取調べの際に作成された供述調書等の証拠調べ請求、こういったものを求めるなど…

法務省刑事局長2016/04/01

第190回衆議院法務委員会第8号

○林政府参考人お尋ねの死因究明についての法務省とのかかわりでございますが、まず、法務省といたしましては、刑事事件に関しまして、検察当局におきまして、刑事訴訟法に基づく検視、あるいは刑事訴訟法に基づく司法解剖、こういった場面で死因究明にかかわることとなります。死因究明に関しましては、御案内のとおり、我が国における実施体制の充実強化が喫緊の課題であるということを踏まえて、平成二十四年六月に死因究明等の推進に関する法律が制定されたほか、死…

法務省刑事局長2016/04/01

第190回衆議院法務委員会第8号

○林政府参考人検察当局におきましては、こういった控訴審で検察官がＤＮＡ型鑑定の嘱託をしたということについては違法な点はなく、必要性、相当性が認められるべきであると認識していたものと承知しております。その点につきまして、まず一般論として言いますと、検察官は、刑事訴訟法二百二十三条一項に基づきまして、公訴提起の前後を問わず、任意捜査としての鑑定嘱託というものができることになっておりまして、鑑定嘱託の結果はいずれは当然訴訟に顕出するわけで…

法務省刑事局長2016/03/30

第190回衆議院法務委員会第7号

○林政府参考人委員御指摘のように、高松地検、また、それを管轄します高松高等検察庁の管内におきまして、そういった児童虐待の防止と検察のあり方というものを内部で議論いたしまして、さまざまな取り組みをしているところでございます。その方向といいますのは、一つには、事件自体で被害児童側から供述を聞かなくてはいけない場面がございますので、そういった場合にいかにして被害児童の負担を軽減するか、これを検察のみならず、警察、あるいは児童相談所、そうい…

第190回衆議院法務委員会第6号

○林政府参考人恩赦の目的あるいは必要性というのは、先ほど保護局長からございましたように、法律というものが、ある意味、画一性を持っている、あるいは裁判の時点での固定性を持っている、こういったものから生ずる欠点を具体的な妥当性の観点から事後的に修正する、こういった機能を有しているんだと思います。そういった意味で、しかも、恩赦の制度は、存在理由についても歴史的にさまざまなものが入り込んでいて、しかし、最近では、やはり恩赦の中でも、どちらか…

第190回衆議院法務委員会第6号

○林政府参考人法務省といたしましては、司法解剖において採取された臓器等の鑑定試料の取り扱いについて、昨年のその答弁以降も、現在もなお関係機関等と協議中でございます。前回御答弁させていただいた以降の状況についてお答え申し上げますと、法務省におきましては、具体的には法務省刑事局でございますが、刑事局が警察庁及び法医学会等との間で協議を行っております。昨年の九月四日以降も複数回にわたりまして、こうした警察庁の担当者及び法医学会との協議の場…

第190回衆議院法務委員会第6号

○林政府参考人まず、被疑者に関しましては、刑事訴訟法百九十八条第一項で、検察官、検察事務官または司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者の出頭を求め、これを取り調べることができる、このように定めております。また、参考人につきましては、同じ刑事訴訟法の二百二十三条第一項で、検察官、検察事務官または司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者以外の者の出頭を求め、これを取り調べることができると…

第190回衆議院法務委員会第6号

○林政府参考人私が申し上げた二つの根拠のところの中で、まず、被疑者につきましては、刑事訴訟法百九十八条第一項ただし書きにおいて、逮捕または勾留されている場合を除いては、出頭を拒み、または出頭後、いつでも退去することができると定められております。また、被疑者以外の者につきましても、同法二百二十三条第二項において、そのただし書きが準用されておりまして、出頭を拒むことができることとされております。

第190回参議院法務委員会第5号

○政府参考人（林眞琴君）具体的な事件についての捜査活動について、事案を承知しているわけではございませんので、それに対して見解を述べることはできませんが、いずれにしても、検察ということでいけば、事件として法と証拠に基づいて取り上げるべき事件であれば適切に対応していくものと考えております。

第190回参議院法務委員会第5号

○政府参考人（林眞琴君）委員お尋ねの事項につきましては、やはり個別具体的な事件において実際に具体的になされた検察官の処分に関わる事項でございますので、法務当局からはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。

第190回参議院法務委員会第5号

○政府参考人（林眞琴君）御指摘のその注釈については、これはあくまでも注釈書の記載でございまして、私どもといたしましては、この抗拒不能の意義につきましては、やはり過去に行われた裁判例にのっとって理解しているところでございます。

第190回衆議院法務委員会第3号

○林政府参考人刑事訴訟法の四百七十五条の第二項本文におきまして、死刑の執行の命令は判決確定の日から六カ月以内にしなければならないと規定されております。

第190回衆議院法務委員会第3号

○林政府参考人昨日、三月八日現在で当局で把握している限りで申し上げますと、判決確定後六カ月を経過している者は百二十五名おります。

第190回衆議院法務委員会第3号

○林政府参考人死刑の執行につきましては、以前はその執行を公表しておりませんでした。公表した以後について申し上げますと、これまで確定後六カ月以内の執行というものはなかったものと承知しております。

第190回衆議院法務委員会第3号

○林政府参考人まず、手続的に申し上げますと、死刑が確定いたしますと、その刑の執行指揮をすべき検察官の属する検察庁の長が法務大臣に対しまして死刑執行の上申をします。この上申というものは、実際の刑事確定訴訟記録と、その確定した裁判書等の謄本をつけて上申してまいります。その上で、それ以降は法務大臣における手続ということになるわけでございますが、法務大臣におきまして、死刑の執行に際しまして、関係記録を十分に精査して、その刑の執行停止でありま…

第190回衆議院法務委員会第3号

○林政府参考人まず、昨日、三月八日現在で法務省で把握しております死刑判決の確定者は百二十六名でございます。そして、それを踏まえまして、一般論として申し上げますと、そうした死刑の判決が確定した場合には、先ほど申し上げましたが、その刑の執行指揮をすべき検察官が法務大臣に宛てて死刑執行に関する上申というものを手続的に行ってまいります。その中で、現時点で未執行の死刑確定者というものが百二十六名おるということでございます。